日本より高金利国の投資家が、日本国債を買うと逆ざやですから金利差目的では購入動機がありません。
海外の資金を呼び込みたい国では他所より金利を高くしないと導入出来ませんが、日本の場合国内に（長年の貿易黒字の蓄積で）資金がだぶついているので世界最低金利のままで何十年もやって来られました。
外国人による国債購入動機については、10/30/08「円高相場と国債1」のコラムで紹介したとおり、為替相場の見通しと金利差がすべてです。
再論すれば国際金融危機などのときに超短期資金の行き場をなくして逃避先として最も安全な円に交換するしかない・・円値上がり期待で円を購入すると購入した円の保管場所に困ります。
機関投資家の場合個人と違って購入した円をタンス預金しておけないので、どこかに預けるしかありません。
零％近くの金利で銀行に預けるよりは国債を買っておけばホンの少しでも（１％前後）上乗せ金利を稼げる超短期運用先・・逃げ場としての利用しかないのが現状です。
昨年のギリシャ危機以来の超円高局面では、資金の逃避先として円が上がったのですが、そのときに彼らは円の仮置き場としてさしあたり少しでも金利のつく国債を大量購入したので昨年末の日本国債の外国人保有比率が数％も急上昇しています。
（リーマンショック時にも円が上がると同時に国債保有比率が上がりました）
このように我が国の国債は低利過ぎて外国人投資家には円相場急騰期以外には購入動機が限られていることから、仮に際限なく発行量を増やしても平常時には５％前後の保有比率（日本の国際貿易量の大きさ見てこの程度の保有は一定の国際貿易等の決済資金用として必要です）以上に上がることはないでしょう。
ちなみに賃貸用ビルやホテル稼働率あるいは失業率も移転誤差用として、いつでも５％前後の余裕・ゆるみが必要です。
とすれば、日本国債はもともと外国人投資家による引き受けを予定していないのですから、外国人投資家の引き受け拒否による国債引き受け不能・デフォルトあるいは大暴落になる心配がありません。
国債の増発がなく書き換え債の発行だけならば、民間金融機関の余剰資金が同じである限り書き換え用国債の引き受け資金が不足することはありません。
景気が良くなって預金の融資先が増えると国債引き受け資金がその分不足することがありますし、個人金融資産が徐々に減って来ると銀行等の融資用利用額が同じでも引き受け資金・余力が細くなります。
景気が良くなって民間資金利用が増えて国債引き受け資金不足時には、その分民間需要が盛り上がっているので政府が需要喚起のために国債で市中から資金を引き上げて使う必要がなくなるので、国債発行自体を減らして行くべきでしょう。
とは言え、満期が来る分の償還資金を政府が用意していないのが普通ですから、（どこの企業でも書き換えによる償還資金手当を前提に運用していることを書きました）実際には直ぐに不足分の資金を手当て出来ません。
景気が悪いままなのに個人金融資産が減ってしまい国債引き受け用資金が銀行等から縮小して行く場合（・・今後高齢化が進むとこのパターンが予想されます）も同じく資金不足になります。
これらの場合、償還予定額と同じ額の国債残高を維持するためには、紙幣増発しかないのでいわゆるロンバート型融資によって穴埋めする必要に迫られます。
ロンバート型融資＋銀行による国債引き受けの仕組みについては、03/19/08「サブプライム問題と世界経済6(円の大量供給の功罪2)」のコラムで紹介しましたが、ロンバート式融資の場合、日銀が直接引き受けしなくとも既発行国債を担保に新規の国債引き受け資金を借りられるので既発行債の借り換えに関しては（担保の掛け目にもよりますが・・）銀行がほぼ際限なく引き受け可能です。
たとえば担保掛け目を９割に設定していれば、既発行債の借り換え資金として新たな民間からの引き受け資金としては、差額の１割だけで済みます。
例えば借り換え用の額面１００億の新発国債をロンバート型融資で引き受ける場合を例にしてみましょう。
１００億の既発行国債を担保に９０億の日銀融資を受けて差額１０億を金融機関の自己資金＝預金等で賄っても、その数日後〜１日後あるいは即日（１時間後あるいは数秒後）に担保にした既発行国債が額面通り１００億で償還されるので、資金的には殆どリスクがありません。
（数時間後あるいは数分・数秒後の償還金入金の場合、帳簿の書き換えに過ぎません）
この繰り返しで行けば、政府にとってはその時点までの既発行債残高の償還資金の準備資金が限りなくゼロに近づくので、ロンバート型融資を始めた時点で存在していた発行残高（その時点で８００兆円の残があったとすれば・・）がゼロになってしまったような経済効果があります。
ロンバート型融資による銀行引き受けが行われるようになると、間に藁人形としての銀行をカマしているだけで事実上日銀直接引き受けと同じことになるので、上記ロンバート型融資のコラムでも書きましたが中央銀行の独立性を学者や関係者が何故今でも主張しているのかが疑問となります。

国債発行残高の危険水準のテーマに入る前にもう少し税の歴史を振り返っておきます。
我が国の税の歴史を辿ってみると、02/13/06「利息３（出挙２）高利金貸しと税金の起源２」の前後で紹介しましたが、わが国では稲モミの貸し出しによる出挙から政府資金徴収が始まったように、古代には稲モミの利子徴収と税が未分化でした。
我が国では権力者には元々税を取るという意識がなかったし、国民も税というものを納めなければならない意識が育っていなかったように見えます。
その後イキナリ律令制が導入されて税観念（租庸調）が導入されたものの、国民性に合わないこともあって01/09/06「律令制の崩壊１(豪族のしたたかさ)」で紹介したように直ぐに消滅してしまい、明治維新・・版籍奉還まで約１０００年間絶えて徴税していなかったことになります。
明治維新まで大名小名の取っていた税らしい物は、（５公５民・４公６民などの割合がありましたが・・）地代と区別のつかないものでした。
08/12/09「所有権保障の政治的意義２」や、08/10/09「大名の没落と西洋貴族1(所有権の絶対性1)」以下で、ココシャネルの映画を見た後の感想等でわが国の重層的な所有権観念の紹介をしましたが、明治民法制定までは、大名や武士の領主権は土地所有権と区別がつかない意識でした。
（ただし、徳川期の鉢植え・転勤大名になると意識が大分変わって来ていましたので大名でもいろいろです）
農民の方も大名小名・・その前の荘園領主・・から土地を借りて使わせてもらっている印象でしたから、地代相当の年貢を納めるのは納得し易かったでしょうが、商人の場合土地も使わないのに政府維持費がいるから負担しろと言われてもピンと来なかったと思われます。
こうした意識から言えば、農民以外から税を取る方法・・大義名分がないので、明治維新まではどうして良いか分らないままで来た感じです。
僅かに室町中期以降戦乱が続いたので商人が安全に市（いち）を立てられる対価として所場代をその土地の領主に納める仕組み・意識が発達しましたが、（国内治安が乱れたからこそ自然発生した原理・・中国古代に王が生まれたと同じ原理です・・）楽市楽座制によって所場代を取るのは非合法なヤクザ組織くらいの意識になって、納税意識が根こそぎなくなってしまいました。
「安全はただ」と言う意識の再定着です。
この点明治初期から始めた租税の金納性の実施・・地租改正作業は、日本人の租税納付意識を変革する革命的大事業でした。
地租改正作業は明治維新による社会の貨幣経済化変革の基礎をなすものとして、２００９年秋ころから大量に連載していますので・・もしかしたらその途中で今のテーマに脇道は言ったままかも知れません・・関心のある方は地租改正で（新しくブログ形式になる前のコラムを）サーチして下さい。
この結果固定資産税その他各種の税を取ることが可能になったのです。
この点中国や西洋では、元々商業国家から始まっているので、ヤクザの胴元同様に王様は市場秩序維持機能と引き換えの所場代を取ること・取られることに馴れています。
証券取引所を維持するためにあるいは競馬場の経費を賄うために一定の参加料を払うことには誰も違和感がないのは今でも同じです。
宗教（キリスト教など）までこれに合わせて「１０分の１税」などと言って応援していたのです。
今でも事業している人には馴染みが多いと思いますが、我々弁護士報酬を受けるときには、年間総収入にかかわらず先ず１０％の源泉徴収を要求されていることに繋がっています。

大名や旗本が町奉行や作事奉行に任ぜられると自分の家臣団を動員し市中取り締まりや工事（薩摩島津家で言えば長良川の堤防工事）をする必要がありました・・。
このやり方では徳川家で言えば大身旗本しか役につけないので、足し高の制・・役料制度が発達したことを03/01/04「足高の制４と新井白石の正徳の治（家禄・家臣団の不要性）」前後で連載しました。
中央政府は巨大な領地・圧倒的領地収入を前提に政権を獲得するので、その後も自腹で全国的な運営を担当するのが我が国古来からのやり方でした。
同好会その他弱小組織の場合、会長がかなりの事務量を自腹で賄う・・町内会・商店会・小さな同業組合などでもその中の比較的大きな会社が組合事務局を自社内において組合会費からではなく、自社の事務員に組合の事務を兼務させて間に合わせることが多いものです。
（勿論家賃・パソコン・コピー電話利用料など取りません）
政治家は井戸塀政治家というように、人の上に立つ以上は自腹を切り続けて損ばかりしているうちに井戸と塀しか残らないのが我が国政治の有り様です。
この点パレスチナ解放戦線議長だったアラファト議長とか、リビアのカダフィ大佐あるいは共産主義政権の崩壊したときのルーマニア大統領など世界の政治家は蓄財が得意なのには驚きます。
イザとなれば彼らが海外に何兆円と国民のために？隠し財産を溜め込んでくれているので国民は安心してまかせておけるでしょう。
日本の菅前総理や野田現総理が失脚しても何も貯めてくれていない（と思われる）ので、国民は大して期待（あてに）出来ません。
国民は、増税に反対して自分でせっせと溜め込んでおくしかないでしょう。
自腹で公務を運営する方式に戻りますと、このやり方・世話役方式では政権を取ったばかりは何とかなりますが、政府・公益的仕事が増えて来ると自分の領地からの上がりの持ち出しだけでは中央政府は維持費が賄えなくなって来ます。
同好会や自治会や組合で言えば、事務量が増えて来ると自社の事務員を何人もかかりきりにしていられなくなって、事務局を持ち回りにしようとか、会や組合の費用で事務所を借りよう・専属の事務員を雇おうとなるのが普通です。
政治の場合、単なるサービス精神による世話役ではなく自分の支配欲を満たすための政権取りですから、そのまま自腹で経費を持ち続けることが多いので経済的に参ってしまいます。
中国のように政権を取れば、中間豪族の存在を一切認めずに人民を直接支配する仕組みの国（・・皇太子以外の子供などに一部王国を認めますがそれは例外です）なら却って私腹を肥やせるので、政権は税の取り過ぎで人民が蜂起しない限り盤石です。
（異民族に滅ぼされる以外はいつも農民の流民化で政権の最後が始まるのはこうした結果です）
日本の場合、大和朝廷の始まりから諸候連合ですから、中央政府は自分の直轄領地からの上がりだけで全国支配をしなけれならないので、割が悪い仕組みでした。
日本の政府・指導者はいつも質素倹約で簡素な役所しか持てないのは、こうした違いによるものです。
神社も権威を強調するだけで、建物自体はどんな大社で質素なものです。
中央政府の経済基盤を強化するために、随・唐の律令制導入が（大化の改新）この面で必須だったでしょうが、逆から言えば豪族にとっては自己の地位が危うくなることですから、骨抜きに必死になったのは当然です。
律令制＝国家全面所有・人民直接管理制は、わが国には根付かず失敗に終わったので、以来国家直接管理思想は無理がある（トラウマ）となって明治維新まで来たことになります。
律令制失敗後は全国的に荘園制となり荘園制のうえに武士団が誕生してきます。
武士団の最初に天下をとった清盛が政権維持のためには（湯水の用に資金を使ったでしょうから・・）娘盛子の夫藤原基実死亡時に子供が小さかったので、基実の弟が後見になると平家にとって大変な事態になるので、必死のがんばりで何とか摂関家の荘園財産の殆どの管理権を入手します。
清盛は（摂関家資産を多分食いつぶしたでしょう）た上で、その後は資金源を求めて安芸の守以来の瀬戸内の交易による利益だけでは足りなく日宋貿易に頼るようになりました。
（資金源がなくなったことが、平家没落の主たる原因です）
鎌倉政権・頼朝は自前の領地・収入源がなかったのが当然ですが、北条家に実権が移った後は、北条各家は経済基盤確保のために領地拡大に精出して、各自の領地を最大にしていて、執権家構成一族としての経済力が高かったので長く続いたのです。
（蒙古襲来がなければ経済基盤がしっかりしていたので、もっと続けられたかも知れません）
襲来時の北条一族の支配地が大きくなっていたことについては、01/24/04「中世から近世へ（蒙古襲来と北条家）４」で少し触れました。
徳川家もこの歴史を知っていたので直轄領地（公称８００万石）にこだわっていたので、幕府財政は苦しいながらも約３００年近くも続けられたことになります。
（黒船来航さえなければもっと続いたかも・・・）