政党資金源と党の存在意義縮小の意味2(社会党の場合)

旧社会党〜社民党が支持を失って消滅の場合、どういう遺産が残るのでしょうか?
もともと困っている国民の具体的救済・・地道な運動よりは中ソの代弁者役で国策反対、妨害でやってきた(外部から見ればそう見えるというだけで、内部的には日本国民のためにやってきたつもりかもしれませんが・・)政党ですので、バックが中ソから中韓に変わっただけで、中韓による対日攻勢の意欲が続く限り日本国内で分裂を煽る役割がなくなることがないし資金パイプもなくならないのでしょうか?
沖縄県民や野党が基地反対闘争をつづけていれば、仮想敵国にとっては日米両国軍の弱体化に有効な内訌ですので、なんとか盛り上げたいところです。
米ソ対決盛んな時には、ソ連が社会党へ資金提供していたことが秘密文書開示によって明らかになったことを紹介しました。
基地反対あるいは国策なんでも反対集団がいれば、日本弱体化を狙う国にとっては運動集団への間接資金供給は軍事費としてみれば安上がりなので、資金供給の誘惑が大きいでしょうし、複雑な経路利用して資金入手パイプができれば弱小野党にとっては食いはぐれのない安定的資金源になりそうです。
終わりのない闘争こそが「食いはぐれのない道」ということでしょうか。
ここで沖縄基地返還交渉と基地移転反対運動を振り返ってみます。
篠原章氏はどういう人かまったく不明ですが、福島瑞穂氏の検索で上記沖縄タイムズの記事と続けて出てきたので引用します。
http://www.jfss.gr.jp/home/index/article/id/230

【JFSSレポート vol.43】
無法地帯と化した沖縄・高江からの報告―「反日」に転換した基地反対運動 ―
経済学博士・評論家 篠原 章
沖縄県東村(ひがしそん)の北部に高江という字(あざ)がある。隣村の国頭村(くにがみそん)安波(あは)区と境界を接する高江区は、6つある東村の行政区のうち、住民登録約150人と、最も人口の少ない静かな集落である。メディアなどで報じられてきたように、その高江区がいま、米軍基地を巡って騒乱の只中にある。
普天間飛行場の辺野古移設と同様、問題の出発点は「基地返還」にある。基地返還によって沖縄の負担を減らそうという日米両政府の計画を受け入れまいとする基地反対派が、激しい抗議運動を展開しているのだ。在日米軍は、1996年の「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告」(日米合意)に基づき、東村と国頭村に跨る海兵隊の北部訓練場約8000ヘクタールのうち、北半分の約4000ヘクタールを返還することになっている。
但し、この返還には、返還区域内にある6つの演習用ヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)を、非返還区域内に移設するという条件が付されていた。うち2つ(N4地区2箇所)が東村高江区内に、残り4つ(N1地区2箇所、G地区・H地区各1箇所)が国頭村安波区内に移設される予定だった。
この移設計画には、沖縄平和運動センターなどの反戦平和団体とその支援者、社民党、共産党などの政党や政治団体、地元住民の一部が反対し、工事用資材搬入口の車両による封鎖や座り込みなどで、再三再四工事を妨害した。「住環境と自然環境の破壊」が表向きの反対理由だったが、実質的には、米軍基地や日米安保体制そのものへの反対と見てよい。彼らは、部分返還ではなく全面返還を求めているが、米軍にとって唯一のジャングル訓練センターを含む北部訓練場が、全面的に返還される可能性は極めて少ない。無理を承知で全面返還を要求しているのだから、彼らの目的は「返還」ではなく「反対」にある。
激しい抗議運動の結果、2002年迄に返還される計画は、14年以上も遅延することになった。

中ソを含めた全面講和以外独立反対・・実現可能性のない条件を掲げて闘争(まともな交渉の場合、条件とは常識的に実現可能な条件であるべきですからこれを自分で闘争というのでしょう)していたことの焼き直し運動を今だにしているかのようです。
もともと解決する気持がなく半永久的に反対し、事業の妨害を目的とする集団を相手に話し合いしても無駄ということでしょうか?

奥田愛基氏(SEALDs)とは?2

当初から活動期間限定の新組織立ち上げ自体異例ですし、しかも基本政治方向が継続されるのに短期間で解散設立繰り返しは(事実上看板架け替え?)、本当に会運営資金(シールズのウイキペデイアの行動履歴を見るだけでも膨大な街頭活動をこなしていますが、この種企画には相応の資金必要ですがそれを負担できるメンバーがいたのかさえ不明で、資金源がばれるのを防ぐための計画的行動だったと勘ぐる人も出てくるでしょう。
ほぼ1年毎の解散〜設立は、色んな事業の調査(税務調査その他)は数年ごとに来ることが多いので、1年くらいでなくなるような団体は政治影響力が少ないので、調査価値がないというお目こぼしを狙ったものかも知れません。
メデイアや野党は安倍政権反対ですが、安倍政権は若者世代の支持率が高く、戦後(日教組?)教育を受けてきた60〜70年代高齢者がなお社民党の強固な地盤になっている傾向が一般に知られてきた・・世論調査がいつも政権批判勢力有利に出ていていざ選挙してみると選挙結果と大違いになる原因として言われるようになっていました。
世論調査が偏っているとの批判を跳ね返すために若者にも安倍批判勢力がいるというイメージ戦略のためにメデイアと革新系野党の合作で虚像を作り上げようとしたのでないかの疑問でこの辺の意見を書いています。
まず年代別支持率の常識を抑えておきましょう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73403

なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか
御田寺 圭 2020 6 20
「若年層だけ持ち堪えている」不思議
安倍政権の支持率が急降下している。
年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。
新型コロナ禍前の昨年12月に行われた調査でも、「桜を見る会」に関する野党の追及、自民党所属議員の不祥事などにより他のすべての年代で内閣支持率が低下した中、18〜29歳では、むしろ前月の調査より上昇している(47%から49%*2)

上記論者はどちらかといえば、若者が安倍政権を支持するのは低レベルと言いたいようですが、いずれにせよ結果が重要です。
https://www.asahi.com/politics/yoron/には12年頃からの年齢別の支持率推移が出ています。
引用できませんが、関心のある方は直接ご覧ください。
ネットで検索すると若者の自民党や安倍内閣支持率がなぜ高いかの意見が多く出ていますが、どれも新型コロナの被害が何故日本で少ないかの憶測同様のコジツケ意見が多く今ひとつしっくり来ません。
多分左派系識者が、若者が間違っているという前提で分析するから意図的にズレた推測になるのではないでしょうか?
長期間にわたって若者の方が政権支持率が高い状態が続いている実態を前提にした意見をこのシリーズで書いていきます。
若者の左翼系に対する支持率低下に左翼系は焦って若者がこんなに左翼系を支持しているというパフォーマンスをしたかった・・その道具として担ぎ出されたのが、奥田愛基氏でしたが、私のように「奥田って何者?」と言う不審を持たれるのを回避するため自分で代表になれる安直な組織設立(させて?)一応の肩書きを作ったように見えます。
そのいくつか目かの組織がシールズだったようです。
共産党や反戦平和系野党の別働隊ではないかの意見は、以下の通りシールズに関するウイキペデイアの「反戦活動」欄に紹介されているようですが、これまで断片的に紹介してきましたので引用をしません。
その気で読むとメデイアの発掘炎上?による突然のフィーバー・・・フィーバーの原因になる先行実績が何かあったかのか全くか不明・・あまりにも唐突すぎました。

不自由展論争→憲法学は学問か?(地域エゴ競争2)

トランプ旋風以来、〇〇ファーストが大流行りですが、沖縄でも静岡でも首長は、中央に楯突くパフォーマンスの方が票を得やすいムードです。
中央と楯突く必要のない静岡のような気風温暖な地域で、しかも川勝氏はリニアー関連の審議会委員か何かを務めていた政府寄りの人物らしいですが、知事になると豹変・・合理的理由不明な妨害行動に走り始めました。
(我田引水・公共工事が減ると)地元首長にとっては中央直結よりは、なにかと対立点を探して対決する方が、票になる時代が来ているようです。
しかし中央・・日本全体の利益を人質にしたゴリ押しがすぎると、国全体から浮き上がり、目先政府は何もできないとしても結果的に地域経済にマイナス影響がないかの視点も必要です。
沖縄の基地反対運動は先の大戦でひどい目に遭っているのに、また沖縄だけ日本列島全体の犠牲になるのか!の論建てで左翼と組んで一見うまくやっているようですが、これも行き過ぎると国民の鼻について来る時期が来るでしょう。
個人の人間関係同様で困った時に相手の足元を見た強欲な主張をすると、長期的信用を傷つけるというのが日本的価値観です。
戦国時代でいえば、地元盟主の危急存亡の時に一も二もなく応援に駆けつけるのではなく(協力を惜しみ)自分を高値で売り込むような小豪族は信用されないというのが日本の伝統的価値観です。
日本人はすぐに白黒をはっきりせる民族ではないので、これをキッカケにどう動くか数十年の経過を見るしかないのでしょう。
数十年後に大村知事や津田監督が日本全体で高評価を受けるかどうかでしょう。
大村知事のとんがったパフォーマンス戦略が、従来あやふやにきた芸術系に対する公的補助がどうあるべきかの全国的問題提起になった意義は認めるべきでしょう。
(自信がありませんが)民族国家が続く限り芸術の中でも民族伝統芸術の保護と現代アートの保護とは次元が違っても良いのでないか?と思いますが、それにしても補助金の程度問題・・国民総意・政治判断によるべきでしょう。
大阪府の文楽に対する補助金問題が憲法訴訟になっていないように、将来東博等国立博物館等で、国内芸術家優先がおかしいとか、西洋美術館や東洋美術館等への予算配分比変更問題が起きたとしても、表現の自由侵害の憲法問題ではありません。
東大等の国公立大が中国の軍事技術、ハイテク技術発展のための研究協力するのに国費補助すべきかも政治で決めるべき分野であって、憲法・・学問自由の問題ではないでしょう。
こう言う補助金交付規制論が起きると、学問の自由侵害の憲法違反だと言うのでしょうか?
平和論〜国防問題でいつも問題になりますが、無防備で良いかどうかではなく、憲法9条がある限り再軍備は憲法違反だから軍備必要性の議論自体許さないかのような主張・・「悪法でも法は守るべし?」論が圧倒的です。
「憲法とか近代法精神を守れ」などのスローガンで終始して、具体論を避けるのが、文化人や学者の基本姿勢です。
芸術文化保護予算はどうあるべきの議論で「表現の自由に介入するな」という憲法論に終始して議論をさせないのが憲法学者の仕事のような振る舞いです。
どのように日本を守るかではなく、「憲法がある以上仕方ないでしょう」というならば、・・憲法改正の必要性はどうなのか?となりますが、こういう論者の100%と言っても過言でないですが、憲法改正議論すら拒否するのが普通です。
曰く「安倍政権の改憲を許さない」論ですが、憲法というのは長期に国民の守るべき規範ですので、平均数年で交代する・・国会発議に必要な与党議員数確保したのは、前回衆議院選挙であり、まだ約3年で辞任表明です・・政権好き嫌いと憲法条文をどうするかの議論は関係ないことです。
https://www.jcp.or.jp/web_info/9no.html

安倍改憲ノー!新署名広く

「草の根」の力で必ず阻止  総がかり行動実行委員会共同代表
(「しんぶん赤旗」2020.2.6)

上記のようなビラが溢れていました。
ところで、安倍総理辞任表明後、安倍政権を毛嫌いしている朝日新聞の世論調査でも以下の通りの結果が出ています。
https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html

安倍政権を「評価する」が71% 朝日新聞世論調査
会員記事 自民党総裁選2020
2020年9月3日 22時30分

自民党政権毛嫌いの朝日新聞の調査でさえも71%も支持されている安倍政権だから改憲反対という主張は、支離滅裂としか言いようのない主張ではないでしょうか。
「ごく少数支持政権の改憲発議なら賛成する」とでも言うのでしょうか?
民主主義を守れ!と言うリベラル政党各派の看板が泣きませんか??
こういう議論方式が大手メデイアや憲法学会や弁護士会で主流?(声が大きい)になっているのは、おかしいのではないでしょうか?
彼らにとって憲法って何のためにあるか?
まともな議論拒否、「なんでも反対の護符」になっているように見えます。
日本の憲法学界や思想家人権グループは、我々素人から見ればオカルト集団のようで科学としての学問に基づく主張をしていると言えるのでしょうか?
真面目に学問として研究している人もいるのでしょうが、政治運動と区別のつかないような声明を出す学者が多いので、外野から見ると全部そのように見えるだけかもしれませんが・・。
集団で声明を出す学者もその道ではまともな論文を書いて認められている研究者なのでしょうが、政治運動になると素人も驚くような無理筋の主張が多くなるようです。
政治学者と政治運動のプロとは違うように、憲法学者も憲法の運用がどうあるべきかの政治論は素人に近いのですから、専門外のことに専門家の肩書きで口を出すのが間違いと言えるでしょうか?
個人意見開陳は自由ですが、専門家集団の威力を用いるのがおかしいというだけです。
今回のコロナウイルス騒動でも分かるように専門家の知見必要ですが、それを応用するの政治家の役割です。

あいちトリエンナーレ不自由展騒動の得失2(地域エゴ競争1)

米国大統領や中国国家主席の肖像写真を燃やして踏みつけるパフォーマンスに対して政府公共団体が禁止すべきか否かは憲法の問題ですが、補助金を出すか否かはその行為の芸術性の有無が基準ではなく、国際関係等考慮して行うべき政策決定というべきです。
地方自治体もその展示行動が友好都市や国際関係上とどういう結果になるか、地元交通妨害になる程度などの具体的判断すべきで、芸術活動か否かを持ち込む余地がないでしょう。
グランデール市その他の自治体が慰安婦像を公立公園に設置許可するかどうかは政治判断ですので、自治体の法的手続きに違法があるなら別ですが、適法に判断された以上自治権の範囲ですので、日本人グループが司法に訴えたのは手法の間違いです。
個人が自宅にどういう銅像を設置するのが自由なのと同じです。
ただ、銅像設置や自分の親の写真を踏みつけられる映像やパフォーマンスを芸術として補助する自治体や個人に対して不満を持つ人や相手方自治体や国がどういう報復をするかも被害感情を持つ個人や国等の政治判断です。
グランデール市は日本との関係悪化しても良いという政治判断で慰安婦像設置を決めた以上は、大阪市がグランデール市との姉妹都市関係を絶ったのは合理的行動でした。
日本大使館前の慰安婦像設置が相応の報復覚悟の政治行為ですので、日本も相応の報復すべきかも政治判断です。
そもそも芸術や政治活動であれば何をするのも自由なのではなく、名誉毀損すれば処罰を受けるし、通行妨害すればその規制を受けるのは政治活動や表現の自由・憲法論とは関係がありません。
市議会議員が、同一選挙区でしのぎを削る政敵のポスターを日頃挨拶を交わしている近所の家に掲示していれば、興ざめになるのが普通です。
また、政治主張の芸術活動をすれば反対勢力の不興を買うのを覚悟の行動であるべきでしょう。
「芸術を名乗りさえすれば何をしようと勝手だ!」と言わんかのような津田監督側の主張を国民多くが支持したのでしょうか?
不自由展からまだ約1年なので不自由展の騒動が今後の日本の芸術に対する政府公共団体関与にどのような影響が生じるか、旗振り役になった津田氏がどういう立場になるか不明ですが・・。
大村知事と河村市長の確執ではどちらに軍配があがるでしょうか?
政治家は選挙次第ですが、一方は市長選で他方は県知事選で政治次元と選挙時期の違いがあるので選挙テーマもズレる上に、共に自民党推薦?知事、市長ですので、任期満了選挙になると不自由展に対する民意がストレートに出ない選挙になりそうです。
不自由展をテーマにした大村知事に対するリコール運動があるので、リコールによる選挙であれば、テーマが絞られ愛知県民の不自由展挙行に対する賛否がはっきりする良いチャンスのようですが、その場合でも保守系支持層が対立候補の革新系候補に投票するわけに行かず自民党系知事を保守系が推すしかない選挙になって争点と選挙の結果が分かり難くなります。
自民系の知事が超革新的?主張を後押して巨額予算で応援した場合、自民党内保守系では許せないと強く思う人が、かえって、革新系知事候補に投票したくない人が多いでしょうから、選挙は複雑です。
大村氏に変わる保守系候補の準備に十分な時間がないことから、信任投票的リコール選挙はかえって大村氏に有利でしょう。
不自由展をテーマにするまでは大村知事の名前も知らなかったので、今日初めてウイキペデイアで経歴を見ると意外に複雑な行動をとる持ち主で、今回の「とんがった企画期待」発言はその延長上にあることがわかりました。
もともと農水官僚〜自民党橋本派に属した経歴程度しか知らないので保守系そのものかと思うと、橋本派ないに属しながら、対抗馬の小泉氏を応援したり、小泉政権では功労者として優遇されたようですが、小泉政権後の保守混乱時(民主党政権時?)には、愛知県連を敵に回して(当然革新系の応援を受けたのでしょう)突如立候補して県連からの訴えで自民党から除名処分を受けるなど保守系の枠を飛び出したトンガリ系行動力のある人のようです。
結果的に左右両翼の支持をて圧倒得手支持力を誇る独自勢力圏を築いているので、そのうち自民党との相乗り候補になって現在に至るようです。
(安倍総理辞任劇以前からメデイアの行う場外人気・・「総理になって欲しい人の国民人気度ではいつも石破氏ほぼ毎回がトップでしたが、肌感覚とこんなにずれた発表程メデイアの信用を落としている発表が少ないのではないでしょうか?
メデイアの基本主張・「永田町の感覚が国民感覚といかにずれているか!」という洗脳をしたいようですが、いろんな世論調査の偏り以上に、国民感覚と違った自民党内異端派を「よいしょ」する記事ばかりでは、国民感覚とずれていのは大手メデイアではないのか?と思う人の方が多いでしょう。
内閣や党支持率の場合、直後の総選挙結果とあまり違う結果が続いているので、メデイアの世論調査をどうせフェイクだろうと思う人が増えてきましたが、総裁選の場合、永田町の感覚が国民とずれていると言い張ってれば論証する方法がないのをいいことに電波独占している方が言い張っていつも終わりです。
中韓勢力得意の日本人は良いが、安倍政権だけが悪いという主張方法と同じです。
革新系は自民党との真っ向勝負では勝てないので、自民党内の異端的トンガリ系を囃しメデイアとの連携で国民人気を演出する傾向がありますので、大村氏はこれに便乗してウイングを左に広げるのに成功していて、県知事として圧倒的支持率を誇るようです。
不自由展実行はこの傾向をさらに強めたということでしょう。
トルコやイラン等々の地域大国も日本の自治体も同じですが、世界全体あるいは国全体のための政治など気にしないどころか、地域や自治体内の地位確立には全体に反する尖った主張をして地元の喝采を浴びる政治手法が成功する傾向があります。
愛知県(尾張徳川家)は徳川宗家後継争いで吉宗に負けた時から、反中央意識の強い気風が育ち現在に至っていることを総合すると(本当は尾張徳川家の個人的怨念でしかなく民族的被害を受けていないのですが、これを地元政治家は煽る材料しているのでしょうか?)大村知事の尖ったパフォーマンスを喝采する地域素地があるとも言えるでしょう。
愛知県知事としての支持層を広げるには、日本全体で総スカンを食うか否かではなく反中央姿勢をアップし(自民党本部から除名処分を受けるなど)地元支持を広げる戦略が成功しているように見えます。
彼は日本ー愛知の会代表のようです。

タレント発言と炎上2

バラエテイ番組等での炎上パターンには、日頃テレビ局の言いたい本音を99%体現しながら、ギリギリ批判の手がかりを与えないように細心の注意を払っているので、テレビ発言の誘導方向に不満な視聴者に不満を言わせない・つけ込む隙を見出せない不満な視聴者がいっぱい発生している時に、ちょっと一線を超えた発言をした時にいいがかり的な炎上が起きるようです。
女性プロレスラーの場合何が炎上したのか知りませんが、普段の歯切れ良い発言に不満を持つ人がそれだけ多かったということでしょうか。
テレビ局のシナリオ通りの発言であったとしても、テレビ局としては識者の発言をお願いしていたという無責任体制で今の所、形式上まかり通っています。
発言者の個人が炎上したら、そのタレントを外してとんがった発言のとんがり程度を若干控えめにするという微調整ですまし、テレビ局自体の責任がないことになるのでしょう。
沖縄サンゴ礁のやらせ放映に始まり報道会のやらせ体質は変わらないでしょうが、批判対応のためにテレビ局自体が直接報道するのではなく、フリーのジジャーナリストや専門家・評論家・・テレビ局お抱え的独立タレント等を集めたバラエテイ番組系が発達してきました。
何か言い過ぎがあってもその「出演者の自己責任」という切り分けです。
とはいうものの、ぶっつけ本番では話題が散漫になりすぎるのであらかじめ骨格的シナリオを作る→あとは先生方の豊富な識見に基づく自由なご意見を!と放任していたものの言い過ぎないように大雑把な肉付けが増える→それでもアドリブに任せて言い過ぎて炎上しないようにスタッフの事前チェックが入るようになっているのが現状でしょう。
テレビ局としては時々炎上がある方が、どの辺までのとんがった発言が許容範囲かの手がかりになるし、テレビ局本体への直接批判が来ない・炎上したジャーナリスト(フリー)は切り捨てれば良いので実は便利な存在です。
テレビ局自身直接標的でなくとも、テレビ発言等に対する炎上→事実上テレビ局側の運営(局ごとの傾向が顕著なので)に対する不満表明でもあるでしょうから、気になる点は同じですので、マイナス反応する方を悪者扱いして非難Twitterを控えるべきという論がネットで出ているのは、結果的にメデイアの主張に反対するな!という効果を狙う旗振りのようです。
メデイアの主張をフリーにやらせている以上は、個人のフリージャーナリスト等が標的になるのは仕方ないことでしょう。
もともとベトナム戦争頃頃から現地報道記者の生命危険に対する補償リスク回避のために目立っていた外注化の傾向が、国内でも政治リスク回避目的の外注化が浸透してきたと言うことでしょう。
石垣参議院議員に戻ると、政治家の場合発言内容に対する事前チェック組織をテレビ局のように備えていないので、思いつきTwitterを発するとリスク管理のない分に比例して炎上リスクが高まります。
非難の殺到は、「病気と闘う人に対する・・」という正論で攻めていますが、日頃の「とんがった」?発言(石垣議員自体を知らなかったのでどういう発言で有名になっているのか知りませんので想像です)に不満を抱いている人が攻め口を見い出したということでしょう。
(彼女の支持者は、困ったなと思っても、炎上の拡散に加担しないでしょう)
以上を見ると政治家は国民の関心事について政治発言を抑制すべき!というのは正確ではなく、政治家は本筋から離れた炎上されないように慎重にリスク管理すべきですが、政治発信を抑制すべきというのは本末転倒です。
発信を抑制するしかないようになれば、政治をやめるべきです。
質問されて答えない場合も答えない政治責任があります。
国家規模の影響力ノアある政治家の場合記者会見で質問ですが、若手政治家の場合地元支持者の政治姿勢に対する具体的質問に手際よく答えないと次の選挙に影響します。
私の地元自治会の新年会や敬老会などに与野党政治家が来ることが多いので具体的質問が飛ぶことがありますが、逃げることなく具体的に問題点を整理して解説できる政治家もいれば出来ない政治家・しっかり対応していきます程度しか言えない政治家もいます。
地元政治家の能力テストの場のようになっていて、面白い場になっています。
8月31日に書き始めていた不自由展論争に対する各弁護士会声明に対するコメントに戻ります。
弁護士会は政治運動体ではないので、なんでもコメントする義務はないのですが、声明を出しているので見ておきます。
地元愛知県弁護士会の声明はいかにも市長の発言が表現の自由妨害になるような表現ですが、公的補助基準該当性の問題に過ぎないテーマを表現の自由に対する妨害のような格上げ主張は筋違いでしょう。
(一部脅迫的言動もあったようですが、それに対する声明ならばそのように特定して書くべきでしょう)
一方サイレントマジョリテイ側・不自由展で昭和天皇の写真類似作品を燃やし踏みにじったり、慰安婦像の展示を許せないという側の主張はういキペデイアで見ると産経の主張が紹介されているだけで、紹介記事は自由展擁護論が圧倒的多数ですが、それへの今後の対応はどうなるのでしょうか?
政府は民意に敏感ですので、
① 文化庁補助金交付基準として特定政治活動でないことを基準にした場合、各自治体が当然の前提としていた政治活動除外の運用を明記するようになる可能性が高まるのか、
② 今回の騒動に驚いて逆に無条件化するのか?
③ 運用強化論
2択政治・・論争になるのは日本人の好まないところですので、政治主張の強い文化活動には補助金を出さないという事実上の運用強化でそろりと動き出すのでしょうか?
①の政治利用目的禁止が明文化された場合、基準自体が憲法違反という争いになるのでしょうか?

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