アメリカ発の金利変動の場合、世界規模で始まるのですから大変な事態です。
ついでに、10年ほど前からこのコラムで書いているように、日本は約２０年間以上も最低金利国ですから、実は日本が経済連鎖の頂点に立って久しいのです。
（大きな声では言えませんが，アメリカは実は２位です）頂点の日本が，中国が偉そうなこと言うならば、金利を少し挙げたら、すぐに参ってまう仕組みです。
日本に原爆がなくとも、金利さえ上げれば（表向き威張っていても中国を含めた本来の）弱小国はひとたまりもないことが明らかです。
中国が参ってしまうと影響が大きくて大変だからと、（大き過ぎて潰せないだろうと言う聞き旧した中国の開き直り論で）アメリカが猶予して来たのですが、中国が実力もないのに世界支配意欲を引っ込めないことから、遂に満を持してアメリカは昨年12月に金利引き上げ断行しました・・。
それでも世界に対する影響を考慮して１回に予定どおりに大きく上げずに來年内に４回に分けて行なうと言うものでしたが、それでも中国にとって劇薬のようでした。
中国はすぐに始まったドル流出に耐えきれなくなって、（12月だけで１０００億ドル超の流出と言う公式発表・・１説には１９００億ドルとも？・・・実態はもっと多いでしょう・・ですから大変です）年明け以降中国発の経済危機が始まりました。
この危機勃発によって・世界中から連鎖的資金流出→アメリカへの資金還流が始まった＝ドル高ですが、（ユーロも近日中の金利下げ発表で、ユーロ切り下げが始まっています）日本円だけが逆に円高基調になっています。
この円高とはドルに対する円高ですから、アメリカが金利を上げても元々アメリカより金利の安かった日本の円保有の方がまだ有利であると市場が判断していることを表していますし、危機混乱時の世界の資金の逃げ場として絶大な信用があると評価されていることが分ります。
アメリカの方が日本より信用があれば、（経済状態がよければ・・）日本より元々金利の高かったアメリカに資金が逃げれば安全な上に高い金利をもらえて有利です。
言わば（こんなことを言うとアメリカににらまれるので大きな声で言えませんが、波乱になるとアメリカより金利の安い日本に資金が逃げて来る事態は、経済実態から見ると）世界の基軸通貨の地位が日本に移動したかのような現象です。
10年ほど前のコラムで国の力は金利動向で現れる・・日本より金利を低く出来る国はない・・もしも日本が金利を上げて日本より金利の低い国になったら、世界中のどこの国の経済も持たないだろうと言う趣旨を書いたことがあります。
そのころから、既に日本は実質世界一の強国・・押しも押されもせぬ世界支配者になっていたと言う意味でかきました。
基軸通貨とは、中国のように？自己宣言・・威張ったり（昨年秋にIMFの公式通貨に採用されましたが・・）政治工作さえすればなれるものではなく、世界の通貨市場で最も信用のある通貨と認めて成立するものです。
市場評価・・これはどんなにマスコミが一致してデマを流しても市場は自分のお金がかかっているので義理や政治力・・デマに従いません。
日本マスコミが如何に日本が駄目だ「失われた20年」と事実に反した宣伝し，世界のメデイアがこれにに協力して一致した言論を展開していても（違う意見をマスコミのせない）事実に反している限り、イザとなれば投資家は損してまでこれに合わせた動きをしません。
マスコミ・エコノミストの一致した意見に反して、逆にこの２０年間で日本が世界における盤石の経済的地位を確立していたことが市場の動きから読み取れます。
東京株式市場では、株式が乱世の円高想定の結果下がっていますが、日本・日本企業の評価が下がってのことではなく、逆にイザとなれば頼りになる・・日本に対する高評価による現象です。
株式下落の結果だけ見て日本のエコノミストやマスコミが「それ見たことか！」と騒ぐのでは、「ミソも糞も一緒にする」と言う無知蒙昧な人間のようです。
株価下落には、経済基礎が駄目でドンドン資金が逃げて行く倒産危機の下落と、日本のように危機時の緊急避難先として資金が集まる結果、円高になって株価が下落する場合の２通りがあります。
円が対ドルでⅠ割上がると外資にとっては株価が１割下がって、手取りドル評価がトントンです。
もしも東京市場の株価がそのままだとドル表示で１割暴騰したことになるので，「今のうちに」と利益確定売りが出て均衡点に落ち着きます・・これが株価下落の原理です。
これに対してブラジルのように通貨が３割下がって株価が同じか下がった場合、投資家にとってはダブルパンチ・悲劇的結果になるので、売り逃げに殺到して収拾がつかなくなり大混乱になります。
上海市場で年明け早々、売りが殺到してサーキットブレーカーが連続したのはこの原理によります。
日本の株価下落と中国のように人民元買い支えに必死の株価下落とは意味・原因が違います。
リーマンショックでも日本の被害が一番少なかったのですが、資金避難先として円高になった結果、日本企業が苦しみましたが、将来の見込みなくて下がったのとは違うので、約７年経過してみるとやはり緊急避難先としては世界で最も頼りになる国だったとして今回も選ばれています。
「イザというときの友こそ真のともだち」と言われるように、危機に際して頼られる国が本当の実力者です。
反日暴動以来、日本が急速に投資引き揚げをした結果、今では日本の対中貿易比率はGDP比２、４４〜３％未満（いろんな数字が出ていますがこんなところです）に下がっていて、日本が貿易比率を下げた後で、中国に深入りした韓国（貿易比率30％台？）、ドイツ、欧州諸国や豪州その他新興国の被害（デフォルトになっていませんが、急速な貿易縮小による被害）は計り知れません。
この煽りで原油その他資源が暴落に近いほどの下落に見舞われ、資源国は通貨下落・・軒並み経済危機直前状態になっています。
（韓国も大変な事態でしょう）
勿論回り回って貿易縮小の被害を日本も受けますが、直截被害を受けた国とは桁違いの軽微さです。
リーマンショック〜中国危機など世界危機が起きるたびに日本の実力はいやが上に増して行く・・傷が浅くて資金を持っている「日本に頼るしかない」と言う認識を世界中が新たにするより外ありません。
基軸通貨とは６（通貨安競争１）
アメリカへの資金環流が止まるときが来ても日銀の国債引き受けのように、アメリカ連銀が引き受けて際限なくドル発行を続ければデフォルトは起きませんが、仮に貿易赤字分そっくり紙幣の増刷を続ければ、アメリカの赤字は巨額ですので大変なドル下落に見舞われます。
通貨安はジリジリと少しずつ下がるときには貿易競争上有利ですが、急激に下がる・・暴落になると外貨建て対外債務国は、ヘンサイ債務がその比率で上がってしまうので借金返済のために働く債務奴隷のようになってしまいます。
これが昨年来の韓国ウオン激安による韓国経済の行き詰まりの原理です。
日本の場合債権国（海外投資の方が大きい国）なので、円が仮に下がっても返してもらえる債権・元本回収が増えるだけですが、対外債務国の通貨が下がると貿易上有利になる代わりに、過去の債務返済額が上がってしまうデメリットも大きくなります。
通貨安による貿易黒字は、言うまでもなく国民の時間給あるいは美術品などを外国人に限定して値引きしてやる・・海外へは割安で売ってやる・・国民には割高で売ることであって、決して得なことではありません。
誰でも自分の働きを割高に評価して欲しいものではありませんか？
それでも失業しているよりは良いので、ダンピングしてでもフル操業したい面とのバランスの問題です。
通貨安はジリジリと少しずつ下がるときには貿易競争上有利ですが、急激に下がる・・暴落になると外貨建て対外債務国は、ヘンサイ債務がその比率で上がってしまうので借金返済のために働く債務奴隷のようになってしまいます。
これが昨年来の韓国ウオン激安による韓国経済の行き詰まりの原理です。
日本の場合債権国（海外投資の方が大きい国）なので、円が仮に下がっても返してもらえる債権・元本回収が増えるだけですが、対外債務国の通貨が下がると貿易上有利になる代わりに、過去の債務返済額が上がってしまうデメリットも大きくなります。
通貨安による貿易黒字は、言うまでもなく国民の時間給あるいは美術品などを外国人に限定して値引きしてやる・・海外へは割安で売ってやる・・国民には割高で売ることであって、決して得なことではありません。
誰でも自分の働きを割高に評価して欲しいものではありませんか？
それでも失業しているよりは良いので、ダンピングしてでもフル操業したい面とのバランスの問題です。
小刻みな通貨切り下げの国内波及効果は細かいので目に見え難いですが、大幅切り下げでも小幅切り下げでも本質的効果は同じです。
国内競争で言えばコスト割れの値引き競争をしているのと似ていますが、国内競争の場合、コスト割れの値引き競争は利潤率の切り下げないしは赤字販売（コストを下げられないのに販売単価引き下げ）ですから経営者が参ってしまいますが、通貨切り下げ競争の場合は利潤率・コストがそのままですので経営側には売上が増えれば増えるほど利潤が多く残ります。
これに対して経営コストを支える賃金や仕入れ業者のその負担も切り下げた直後には名目給与や仕入れ価格が変わらないので変化がありませんが、時間の経過で輸入品等の価格が通貨切り下げによって上がるので結果的に目に見えない程度ですが物価上昇になります。
インフレになれば賃上げ要求が激しくなりますが、年間０、０何％ずつ輸入物価が上がって行く場合分り難くて物価上昇を理由にする賃上げ要求運動は起こりませんので、賃金や下請け納入業者に取っては実質手取りがホンの僅かずつ目減りして行く関係です。
こうしたじり安状態を何十年もやって行くといつの間にか過去３０年間で３割も通貨安になっているという結果になりますが、国民の方は知らぬ間に賃金を３割も下げられていた状態に気づかないことになります。
急激に１〜２割も切り下がって物価が上がると国民も気づき易いのですが、長期間経過でジリジリと切り下がって行く場合ジリジリと国民の手取りが減り輸出業者・・主として大手企業に切り下げの利益が集積されて行く関係ですが分り難いので抵抗が少ないのですが、ジリジリと国民の窮乏化が進みます。
言わば国民の犠牲で輸出を増やしていく関係です。
為替が切り上がるとき・・デフレ経済（物価下落局面）では、人件費の引き下げが難しいので輸出企業が苦しく、国民がその分の利益を手にし、（これがバブル崩壊後の日本の現状です）通貨の切り下げ物価上昇ないしインフレによる変化は企業がその利益を得て国民がその分だけ損をする関係（ここ２〜３０年間通貨切り下げで貿易競争上有利な立場にあった韓国の現状）であると言えます。
通貨切り下げは輸出企業に取っては有利な仕組みですが、これが行き過ぎて通貨が急激に何割と下がって来ると、急激なインフレになって生活苦になって来て国民もこのカラクリに気がつくこととなって国民の我慢の限界を超えて来るので国内大問題に発展します。
リーマンショックとこれに連なるギリシャ危機によって、ここ２〜３年では韓国のウオンが暴落に近い下げを記録しているので、長年のウオン安政策によって疲弊し切っている韓国国民の不満が頂点に達しつつあって、与党支持率急落になっているのは、この構図によるものです。
基軸通貨とは５
先進国・豊かな国で紙幣を増刷してもその国ではインフレにならず、大幅な生活水準・賃金格差がある・・・まだ白物家電さえ持っていない地域が一杯あるので、そちらに資金が回って行くのでこれ自体は良いことです。
１つの国でどこも同じような生活水準を前提にして、しかもみんなお金さえあればものが欲しくって仕方がないような貧しい時代・・供給が一定で増産出来ないことを前提とした物価理論は今や妥当しません。
今やある国が高金利にして緊縮政策をとっても日本がゼロ金利でいくらでも紙幣を発行すれば、資金の欲しい人や企業は日本の銀行から低金利で借金してその資金をアメリカや中国等後進国や資源国等資金を必要としている国で投資すれば良いのですから、緊縮政策は尻抜けになってしまいます。
１つの国でどこも同じような生活水準を前提にして、しかもみんなお金さえあればものが欲しくって仕方がないような貧しい時代・・供給が一定で増産出来ないことを前提とした物価理論は今や妥当しません。
今やある国が高金利にして緊縮政策をとっても日本がゼロ金利でいくらでも紙幣を発行すれば、資金の欲しい人や企業は日本の銀行から低金利で借金してその資金をアメリカや中国等後進国や資源国等資金を必要としている国で投資すれば良いのですから、緊縮政策は尻抜けになってしまいます。
この逆に純債権国の日本が高金利にすれば、資金不足国は日本以下の低金利にすると資金がドンドン流出して行ってなお不景気になってしまうで、不景気でも日本以上の高金利するしかなくなります。
純債権国・・世界の資金出し手は、世界中の金利政策を支配出来る立場になっています。
純債権国・・世界の資金出し手は、世界中の金利政策を支配出来る立場になっています。
日本は中国や韓国のように露骨に自国の力を誇示したりしませんが、事実上他国の経済政策を強制出来る時代が来ています。
謙抑的な日本は黙って世界最低金利を維持しているのは、世界経済を守るために黙って引き受けている状態と言えるでしょう。
このように民族国家自主独立・主権国家を前提にした金融政策や財政出動に頼る考えは、今や時代遅れになっています。
この後に書いて行きますが、自国のインフレを抑制するために高金利政策を取ると低金利国で資金調達した外国人投資家にぼろ儲けさせてしまうことになる時代です。
景気対策として財政出動しても、その需要をより価格競争力（不景気ということは輸出産業不振・・海外競争に負け始めていることですから、）のある海外勢がその恩恵を受けて尻抜けになることと金融政策の限界と対の関係になっています。
最近で言えば太陽光発電に高額補助金・・高額買い取り制度・・財政出動を始めると、中国などのコスト競争力のある海外メーカーの輸入が増えて海外勢にその果実の多くを食われてしまいます。
金融・商品、人材の移動すべての分野でグローバル化の進む現在では、１９世紀に成立した民族国家・主権国家の概念崩壊が始まっていると言うべきでしょう。
話を戻しますと世界最低金利で国債・社債等を発行出来る通貨・・世界の金融政策を根底から変えてしまえる通貨こそが、世界の基軸通貨と言うべきではないでしょうか？
基軸通貨の資格は、純債権国であることに尽きます。
アメリカは基軸通貨国と称して基軸通貨国だから好きなだけドルを印刷出来るのでデフォルトはあり得ないという誤った議論が多いのですが、紙幣の印刷だけならば日本も好きなだけ印刷出来ます。
印刷して問題がないかどうかは、、その先・・外国人に自国の国債を買ってもらう必要があるかどうか・・純債権国か否かにかかっています。
海外投資家の購入に頼っている純債務国の場合、債権者から見れば自国より低い金利では買う気がしませんし、紙幣印刷が増え過ぎて為替相場が下落して行くと想定すれば次の国債を外国人投資家が買ってくれずに借換債の発行が札割れになってしまいます。
４月１日と４月１２日に書いたようにアメリカの場合、中国その他よりも低金利・・しかもこの先ドルが上がる可能性が低いどころか逆に下がる傾向が明らかにも拘らず高金利国の中国などが大量にアメリカ国債を買っている異常事態が続いています。
アメリカの軍事力を恐れ購買力を期待している外に買い過ぎたアメリカ国債暴落を恐れてのことですが、いつかはこんなことは無理が来るのは確実でしょう。
４月１２日に少し書きましたが、中国や日本からゼロ金利近くで環流した資金を元手にアメリカの金融資本は中国その他の国への企業買収資金・工場進出資金向けファンドその他の金融投資に再加工して稼いでいます。
４月１３日の日経朝刊５ぺーじによれば、昨年（２０１１年）の世界への投資国の順位が出ていますが、１位がアメリカで３８３８億ドル、日本が２位で１１５６億ドル、３位がフランス１０６６億ドルと続いています。
借金だらけの国が世界投資額のNo.１・・しかも突出しているということは何を意味するか、日本や中国その他（アラブ産油国等）から還流資金を再利用しているからです。
中国その他の国はせっかく稼いだ資金をゼロ金利近くで運用（アメリカ還流）・・今のアメリカ国債は約２％です・・し、これを高利の金融商品に加工されたものを再輸入・資金を再導入してその差額を吸い上げられているのですが、この仕組みがアメリカドルの下落を防いでいるカラクリでもあります。
アメリカは基軸通貨国と称して基軸通貨国だから好きなだけドルを印刷出来るのでデフォルトはあり得ないという誤った議論が多いのですが、紙幣の印刷だけならば日本も好きなだけ印刷出来ます。
印刷して問題がないかどうかは、、その先・・外国人に自国の国債を買ってもらう必要があるかどうか・・純債権国か否かにかかっています。
海外投資家の購入に頼っている純債務国の場合、債権者から見れば自国より低い金利では買う気がしませんし、紙幣印刷が増え過ぎて為替相場が下落して行くと想定すれば次の国債を外国人投資家が買ってくれずに借換債の発行が札割れになってしまいます。
４月１日と４月１２日に書いたようにアメリカの場合、中国その他よりも低金利・・しかもこの先ドルが上がる可能性が低いどころか逆に下がる傾向が明らかにも拘らず高金利国の中国などが大量にアメリカ国債を買っている異常事態が続いています。
アメリカの軍事力を恐れ購買力を期待している外に買い過ぎたアメリカ国債暴落を恐れてのことですが、いつかはこんなことは無理が来るのは確実でしょう。
４月１２日に少し書きましたが、中国や日本からゼロ金利近くで環流した資金を元手にアメリカの金融資本は中国その他の国への企業買収資金・工場進出資金向けファンドその他の金融投資に再加工して稼いでいます。
４月１３日の日経朝刊５ぺーじによれば、昨年（２０１１年）の世界への投資国の順位が出ていますが、１位がアメリカで３８３８億ドル、日本が２位で１１５６億ドル、３位がフランス１０６６億ドルと続いています。
借金だらけの国が世界投資額のNo.１・・しかも突出しているということは何を意味するか、日本や中国その他（アラブ産油国等）から還流資金を再利用しているからです。
中国その他の国はせっかく稼いだ資金をゼロ金利近くで運用（アメリカ還流）・・今のアメリカ国債は約２％です・・し、これを高利の金融商品に加工されたものを再輸入・資金を再導入してその差額を吸い上げられているのですが、この仕組みがアメリカドルの下落を防いでいるカラクリでもあります。
（ユダヤ系資本は高利運用に長けています・・この点は我が国の海外投資のリターン比率とユダヤ系金融資本のリターン率はまるで違うことは周知のとおりです）
アメリカドルが下落する危機時には、アメリカの金融業者が投資した新興国への資金引き上げが起きるので、新興国はこれを恐れています。
リーマンショック時にもアメリカドルが逆に上昇気味になったのは、アメリカへの資金回収が起きたからです。
また日本円が危機時にいつも上がるのは、（リーマンショック、東北大震災、ギリシャ危機といつも危機が起きると円が上がります）アメリカや欧州の金融業者が新興国から回収した資金を更に日本へ返済して来るからです。
（アメリカや欧州には自己資金がなく元はと言えば、日本のお金が回っているだけですから・・・）
昨年秋のギリシャ危機では韓国がまたもや通貨危機直前まで進みましたが、（少しは持ち直したでしょうが、今でも韓国ウオンは大幅下落したままでしょう）これはその仕組み・・資金引き上げリスクによるものです。
欧州（ギリシャ）危機に際して欧州諸国は昨年秋ころから中国からの投資資金を大幅に引き上げたことから中国への投資が不活発になり中国の成長が失速し始め、景気を冷やす要因になっていることでも分ることです。
（今は日本しか投資してくれる国がないので、最近中国はイキナリ対日微笑外交に転じていますし、韓国も最近は静かになっています）
こうした資金引き上げによる経済混乱を恐れていることもアメリカドル下落を阻止している・・あるいは理不尽な資金環流が続いている原因でもあり、ユダヤ系・・欧米金融資本のぼろ儲け（いわゆる１％の富裕層）の下地です。
昨年秋のギリシャ危機では韓国がまたもや通貨危機直前まで進みましたが、（少しは持ち直したでしょうが、今でも韓国ウオンは大幅下落したままでしょう）これはその仕組み・・資金引き上げリスクによるものです。
欧州（ギリシャ）危機に際して欧州諸国は昨年秋ころから中国からの投資資金を大幅に引き上げたことから中国への投資が不活発になり中国の成長が失速し始め、景気を冷やす要因になっていることでも分ることです。
（今は日本しか投資してくれる国がないので、最近中国はイキナリ対日微笑外交に転じていますし、韓国も最近は静かになっています）
こうした資金引き上げによる経済混乱を恐れていることもアメリカドル下落を阻止している・・あるいは理不尽な資金環流が続いている原因でもあり、ユダヤ系・・欧米金融資本のぼろ儲け（いわゆる１％の富裕層）の下地です。
ちなみにアメリカの１％の富裕層は中国等新興国から搾取しているのであって、アメリカ庶民から搾取している訳ではないので、アメリカ庶民が文句を言うのは筋違いです。
むしろこのぼろ儲けに対する課税によって、アメリカ庶民も一定の恩恵を受けていることは否定出来ないでしょう。
基軸通貨とは４
基軸通貨の定義次第ですが、本来は債権国の通貨が基軸・・自立した通貨（好きなだけ発行出来る・・）であって、債務国の通貨は経済論理的にはこれに引きずられるしかなく、他国通貨に引きずられる通貨が基軸でありえません。
最早USドルは経済的な意味では（日本の金利政策に引きずられる立場の紙幣が）基軸通貨ではなくなっているのに、みんなが気づかないと言うか、アメリカの息のかかった学者ばかりなのでエコノミストは誰もこうした意見を言わないからでしょう。
昨日と４月１日に、中国が逆ざやにも拘らずアメリカ国債を買わざる得ない逆転現象を少し書きましたが、これは１つにはアメリカの軍事力による面と実際にアメリカが赤字でも商品を大量に買ってくれるメリットがあるからです。
いくらアメリカが軍事大国と言っても、中国が西洋やアジアから稼いだ黒字分までアメリカに逆ざやでお届けするとは思えません。
アメリカで稼がしてもらった分だけ仕方なしに還流するしかない・・還流しなければアメリカはこれ以上物を買えなくなる・・そうすると中国も日本も輸出が成り立たなくなった大変だからということで辻褄が合っているだけです。
最早USドルは経済的な意味では（日本の金利政策に引きずられる立場の紙幣が）基軸通貨ではなくなっているのに、みんなが気づかないと言うか、アメリカの息のかかった学者ばかりなのでエコノミストは誰もこうした意見を言わないからでしょう。
昨日と４月１日に、中国が逆ざやにも拘らずアメリカ国債を買わざる得ない逆転現象を少し書きましたが、これは１つにはアメリカの軍事力による面と実際にアメリカが赤字でも商品を大量に買ってくれるメリットがあるからです。
いくらアメリカが軍事大国と言っても、中国が西洋やアジアから稼いだ黒字分までアメリカに逆ざやでお届けするとは思えません。
アメリカで稼がしてもらった分だけ仕方なしに還流するしかない・・還流しなければアメリカはこれ以上物を買えなくなる・・そうすると中国も日本も輸出が成り立たなくなった大変だからということで辻褄が合っているだけです。
その他に１２日に少し書いた還流資金の新興国への再投資のからくりもありますが、これは１４日書きます
この論理では最後にアメリカにデフォルトされても、「ま、なかったことにするか」という気持ちでアメリカ国債を買っていることになります。
日本人が日本国債を税金を払う代わりに買っているのと似たような心情になっているとも言えますが、そこは自分の国とよその国に対する気持ちとは違うので、アメリカが誤解していると大変なことになります。
アメリカの現段階は、債権国としてのゴリ押しではなく「大きすぎてつぶせない」という債務者の方が強い開き直り論理になっている・・こういう段階の国は・デフォルト寸前のギリシャ同様で本来的な基軸通貨国ではありません。
アメリカの危機的現状に気づいていても学者はそれを遠慮があって言い出せないとしたら、権力に遠慮して本当のことを言えない学者なんて本当の学者と言えるのでしょうか？
紙幣大量発行国は貨幣の価値が下がるので、経済学の理論ではインフレになる筈ですが、日本の場合約２０年間もゼロ金利・紙幣大量供給にもかかわらず何故デフレが続いているか・・国債を３０兆円枠内で大分前から引き受けているにも拘らず一向にインフレになる気配がない現状に焦点を当てた議論が全くありません。
この点については、9/15/08「国債の無制限引き受けとインフレ１」February 22, 2012「為替相場と物価変動２（金融政策の限界２）」前後のコラムでも書きました。
あるいは/「2012/03/28日銀の国債引き受けとインフレ論１」以下でも連載しましたが、日本の場合、国際収支の黒字の範囲あるいはこれを少しうわ回る程度しか大量発行していないので、円がホンの少し安くなって景気が良くなった程度でした。
この論理では最後にアメリカにデフォルトされても、「ま、なかったことにするか」という気持ちでアメリカ国債を買っていることになります。
日本人が日本国債を税金を払う代わりに買っているのと似たような心情になっているとも言えますが、そこは自分の国とよその国に対する気持ちとは違うので、アメリカが誤解していると大変なことになります。
アメリカの現段階は、債権国としてのゴリ押しではなく「大きすぎてつぶせない」という債務者の方が強い開き直り論理になっている・・こういう段階の国は・デフォルト寸前のギリシャ同様で本来的な基軸通貨国ではありません。
アメリカの危機的現状に気づいていても学者はそれを遠慮があって言い出せないとしたら、権力に遠慮して本当のことを言えない学者なんて本当の学者と言えるのでしょうか？
紙幣大量発行国は貨幣の価値が下がるので、経済学の理論ではインフレになる筈ですが、日本の場合約２０年間もゼロ金利・紙幣大量供給にもかかわらず何故デフレが続いているか・・国債を３０兆円枠内で大分前から引き受けているにも拘らず一向にインフレになる気配がない現状に焦点を当てた議論が全くありません。
この点については、9/15/08「国債の無制限引き受けとインフレ１」February 22, 2012「為替相場と物価変動２（金融政策の限界２）」前後のコラムでも書きました。
あるいは/「2012/03/28日銀の国債引き受けとインフレ論１」以下でも連載しましたが、日本の場合、国際収支の黒字の範囲あるいはこれを少しうわ回る程度しか大量発行していないので、円がホンの少し安くなって景気が良くなった程度でした。
国債の残高のコラムで書きましたが、GDP比でもなく財政赤字比率でもない、国際収支との比較の問題です。
日本の場合、国際収支黒字のまま日銀引き受け・紙幣増刷ですから問題がいないのであって、国際収支赤字の国がこれをやると通貨の下落に直結します。
今回のギリシャ危機対策として欧州中央銀行が引き受ける案がマスコミ意見では最良とされていますが、ユーロ全体の下落に繋がっているのはその結果です。
旧来理論では説明不能だから黙っているのでしょうが、これは一国閉鎖経済からグローバル社会になったので世界全体で見なければならなくなったこと・・経済学の基準を変えて議論すべき事柄です。
旧来理論では説明不能だから黙っているのでしょうが、これは一国閉鎖経済からグローバル社会になったので世界全体で見なければならなくなったこと・・経済学の基準を変えて議論すべき事柄です。
基軸通貨とは３（逆ざや）
日本の場合、国債相場が１％周辺でアメリカ国債金利相場が２％近辺ですから為替差損リスクの外は１応１％の金利差があってさしあたりの損がありません。
（ドル下落リスクを考えれば、純粋金融取引としては５〜６％の金利差が欲しいところです）
中国の場合国内公定歩合でさえ６％前後ですから国内貸し出し金利・国債はその２％前後の上乗せ金利とすれば、アメリカ国債を買うのは６％前後の逆ざやになっている感じです。
逆ざや保有で大損をしている上にドル下落リスクを抱えるとなれば、中国にとってアメリカドルの保有はリスクどころかはっきりしたマイナスの関係ではないでしょうか？
http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPTK807868120120113によれば、２０１１年末の中国の外貨準備は
「［北京 １３日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）が１３日発表した２０１１年
末時点の中国の外貨準備は３兆１８００億ドルと、９月末時点から２０６億ドル減少した。
外貨準備の減少は、貿易黒字の縮小と投機的資金の流出が影響している可能性がある。」
となっており、３兆１８００億ドルの外貨準備の内アメリカUSドルの額が分りませんが、その８割前後とすれば、約２兆５千億〜３兆ドルにも上ることになります。
２兆５千億〜３兆ドルのアメリカ国債その他のドルを保有していると、年間６％の逆ざや＝１５００〜１８００億ドルを毎年アメリカにかすめ取られているようなものです。
中国の対米貿易黒字は、http://www.gci-klug.jp/masutani/2011/01/14/011663.phpの記事によれば、
「対中赤字は依然、米国の貿易相手国の中では最も大きい数字で、1‐11月累計でも前年比53.7％増の2524億ドル。年率換算では2753億ドルとなり、2008年に記録された過去最高2680億ドルを突破すると見られている。」
とあります。
仮に中国の対米貿易黒字が年間２〜３０００億ドルあっても年間１５００〜１８００億ドル分が逆ざやで損をする・・黒字が黙ってかすめ取られているのでは、実質１２００〜１５００億ドルしか黒字がなかったのと同じですし、その上保有ドル外貨が２兆５千〜３兆ドルもあるときに、毎年約１割アメリカドルが下落してしまうと２５００〜３０００億ドル前後も目減りしてしまい、何のために稼いでいるのか分らないほどの大損をしていることになります。
中国の場合国内公定歩合でさえ６％前後ですから国内貸し出し金利・国債はその２％前後の上乗せ金利とすれば、アメリカ国債を買うのは６％前後の逆ざやになっている感じです。
逆ざや保有で大損をしている上にドル下落リスクを抱えるとなれば、中国にとってアメリカドルの保有はリスクどころかはっきりしたマイナスの関係ではないでしょうか？
http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPTK807868120120113によれば、２０１１年末の中国の外貨準備は
「［北京 １３日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）が１３日発表した２０１１年
末時点の中国の外貨準備は３兆１８００億ドルと、９月末時点から２０６億ドル減少した。
外貨準備の減少は、貿易黒字の縮小と投機的資金の流出が影響している可能性がある。」
となっており、３兆１８００億ドルの外貨準備の内アメリカUSドルの額が分りませんが、その８割前後とすれば、約２兆５千億〜３兆ドルにも上ることになります。
２兆５千億〜３兆ドルのアメリカ国債その他のドルを保有していると、年間６％の逆ざや＝１５００〜１８００億ドルを毎年アメリカにかすめ取られているようなものです。
中国の対米貿易黒字は、http://www.gci-klug.jp/masutani/2011/01/14/011663.phpの記事によれば、
「対中赤字は依然、米国の貿易相手国の中では最も大きい数字で、1‐11月累計でも前年比53.7％増の2524億ドル。年率換算では2753億ドルとなり、2008年に記録された過去最高2680億ドルを突破すると見られている。」
とあります。
仮に中国の対米貿易黒字が年間２〜３０００億ドルあっても年間１５００〜１８００億ドル分が逆ざやで損をする・・黒字が黙ってかすめ取られているのでは、実質１２００〜１５００億ドルしか黒字がなかったのと同じですし、その上保有ドル外貨が２兆５千〜３兆ドルもあるときに、毎年約１割アメリカドルが下落してしまうと２５００〜３０００億ドル前後も目減りしてしまい、何のために稼いでいるのか分らないほどの大損をしていることになります。
中国は貿易黒字によるUSドル保有増加の外に外資導入よるドル増加と人民元高防止のため・・逆から言えばドル買い支えのために大量にドルの保有が増えています。
この関係は、中国国内で高利で取得した資金をゼロ金利のUSドルに付け替えている関係ですから、モロに逆ざやの損をしていることになります。
アメリカから見れば、ゼロ金利で資金を取得した金融ブローカー・金融業者が、高利の中国に再び持ち込んで高利運用して儲けている関係です。
こういう無茶な関係（ドルの下落傾向と低金利状態でドル還流を誘導するの）はいくらアメリカが大量に商品を買ってくれるし、軍事力が怖いとは言っても、いつまでも続くとは思えません。
日本の場合も、約１％しかない金利差では、アメリカドルの大量印刷によるドル安政策が目に見えているのに、アメリカドルを大量に持ち続けるのは危険すぎるでしょう。
危険であってもアメリカに車など買って貰わねばならない以上、アメリカドルを貰うしかないのは分りますが、世界中から出来れば貰いたくないと思われている通貨はいつかは駄目になるのは明らかです。
日本の円は、世界中から持っていたいと思われている通貨だからこそ、日本は軍事力の裏付けがなく、世界最低金利でも、イザとなればいつも円高になるのです。
USドルはいつかは大暴落を演じることになる・・ギリシャ危機の大規模版になると思っていますが、暴落は何かに対する暴落ですからその対になって高騰する通貨があることになります。
ユーロは対極になり得ないことが今回の騒動ではっきりしましたので、その対極として暴騰するのは円でしょうか？
それとも人民元でしょうか？
日本の場合も、約１％しかない金利差では、アメリカドルの大量印刷によるドル安政策が目に見えているのに、アメリカドルを大量に持ち続けるのは危険すぎるでしょう。
危険であってもアメリカに車など買って貰わねばならない以上、アメリカドルを貰うしかないのは分りますが、世界中から出来れば貰いたくないと思われている通貨はいつかは駄目になるのは明らかです。
日本の円は、世界中から持っていたいと思われている通貨だからこそ、日本は軍事力の裏付けがなく、世界最低金利でも、イザとなればいつも円高になるのです。
USドルはいつかは大暴落を演じることになる・・ギリシャ危機の大規模版になると思っていますが、暴落は何かに対する暴落ですからその対になって高騰する通貨があることになります。
ユーロは対極になり得ないことが今回の騒動ではっきりしましたので、その対極として暴騰するのは円でしょうか？
それとも人民元でしょうか？
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