以上書いて来たとおり、政府の財政赤字がいくら累積しようとも国内資金で賄っている限り・・国際収支のバランスが取れている限り問題がないのですが、（国際収支の赤字と政府部門財政赤字とはまるで関係のないことです）一定期間国際収支が赤字でも良いのではないかと思っています。
高齢者は過去に十分働いて蓄積して来たのだから、過去の蓄積の取り崩し（フロー収支では赤字生活）をしながら今の収入以上の生活をする権利があると思っていますが、これを日本全体に及ぼしても（個人的には蓄積のない人もいるでしょうから、それは所得再分配によって）多分ある程度許されると思われます。
これを国全体で見れば、増税であれ国債発行によるものであれ、その年の経常収支トントンまで使うのは現在のフロー収入範囲内の生活をしていることになり、これを越えて支出をして行くとなれば過去の蓄積の食いつぶしの始まりとなります。
ちなみにGDPの範囲内の支出という基準では、植木の手入れ、介護などいろんな働きがカウントされますが、これは繰り返し書いているように対外収入を生み出す働きではなく個人で言えば家庭内労働をお互いに外注して収入にカウントしているのと同じですから、意味がありません。
植木を年に１回手入れしてもらうよりは年２回の方が生活レベルが上がりますし、美容院も２ヶ月に１回よりも１ヶ月に１回の方が気持ちがいいし、デイサービスでの入浴も毎日の方が良いなどサービス業の付加価値が増えます。
サービス内容が良くなって国内総生産が増えても、対外的に収入（貿易収支面では逆に赤字要因になるでしょう）が増える訳ではありません。
もともと国債残高の累積に対する国民の心配・議論が国際収支赤字累積・・対外純債務国になってしまうのではないかの心配から始まっている以上は、国と民間・個人支出の総和がその年の収入を越えているかどうかについては、サービスの付加価値もプラスして行く国内総生産よりは貿易収支トントンを基準にするしかありません。
貿易赤字になれば、結果的にその年の稼ぎ・収入以上に支出（生活）したことになります。
現役労働者だけを基準にすれば貿易収支を基準にすべきでしょうが、高齢者の場合過去の蓄積による年金や利子配当収入範囲内の生活も健全収支の基準でしょうから、利子配当収入・貿易サービス収支も含めた経常収支の収支トントンが健全財政の基準になるべきです。
国際収支赤字額が対外純債権額＝蓄積の何％かによって持続性が計れることになりますが、日本の対外蓄積の総和は対外純債権額になるでしょうから、年に対外純債権の１００分の１程度ずつ食いつぶして行くならば、１００年持ちますが１０分の１ならば１０年で干上がります。
ただ、貿易収支トントンを基準にすればそのときの本当の働きですが、経常収支は過去の蓄積の収益（利子配当所得や資本の売却）を含めたものですから、実は経常収支トントンまで使い切るときには、そのトキから先輩（現役高齢者だけではなく死亡した先輩も含めた）の過去の働きに頼り始めていることになるので不健全経済の始まりです。
将来国際収支赤字で大変なことになると警鐘を鳴らすならば、漠然と不安感を煽るだけではなく、国民の総意によって所得の再分配をするにしても、どの水準までの底上げを図れば国全体でどれだけの資金＝予算規模が要り、その結果国際収支がどうなるかの見通しを示すことが先決です。
増税によるのであれ国債によるのであれ、どの程度の生活水準にすれば貿易収支トントンになり、どの程度であればそれ以内（黒字）か、以上（赤字）かを明らかにする研究調査こそが求められます。
例えば１割支出が多すぎるとすれば、インフラで言えば舗装道路延長・公民館その他全体に一割規模縮小・サービス分野で言えばどのサービスの回数を減らすなどすればどうなるなどの試算の提供が求められます。
国に必要な費用を税で取ろうと国債で取ろうと国際収支の結果は同じことですから、所得再分配のレベル・・国民が今年あるいは近い将来収入の範囲内で生活する場合あるいは、どのくらいまで収入以上の生活をさせるように所得再分配することが可能・・妥当かのデータ提供こそが経済学者・エコノミストの使命でしょう。
国民が収入の範囲内で生活するならば、そのためにどれだけ国債を発行しても対外的には何の困ったことも起きません。
どの程度の社会保障経費を使うとどの程度の国際収支の赤字見通しになり、純債務国に転落するまで何年くらい続けられるのかを説明して欲しいと思っています。
「この程度の生活ならば対外純債権残高の数％の赤字で済み、対外債権がなくなるまで３０年以上もあります」と言うならば国民は安心です。
４月６日に紹介した日経朝刊の経済教室では、図表を示してこの先僅かな期間（５〜６年だったかな？）で所得収支黒字分を貿易赤字が食いつぶして行く見通しが紹介されています。
その論文が主張すべき結論は、現状の生活水準維持では今後何年で経常収支赤字に転落するから、「生活レベルをどの程度落とす方向へ調整すべきだ」ということであれば一貫していました。
ところが、上記論文では、国際収支の赤字転落見通しを紙面のほぼ全体で論じながら、これを避けるために一日も早く国債に頼らず増税すべきだという結論ですから、不思議な論理です。
ちなみに貿易黒字の間にインフラ整備・・例えば公民館は博物館や道路を作っておけばどうなるか・・設備は作ればその補修費や更新コストがかるので黒字の（お金のある）間に作っておけば後世の人が助かるものではありません。
仮に経済規模が１０年後には今の１割縮小にするしかないとすれば、今から１０分の９に縮小しても無駄がない前提で公的設備・市街規模などを計画して行く必要があります。

たとえば収入７０の人が８０の水準で生活を続けると蓄積を毎年１０ずつ食いつぶしてしまい１０〜２０年後に貯蓄がゼロになるとした場合、貯蓄ゼロになってから生活水準を７０に下げるのはきついので、今から７２〜７３程度の水準で生活をして行くとどれだけの期間持ちこたえられるかです。
個人の場合には、５年後には子供が大学を出ているから生活費を抑えられると言う話がありますし・・国の場合３０年後には少子高齢化の波が通り過ぎて人口構成が正常化するのを期待することも可能です。
１００歳を越えた金さん銀さんが何故貯金するのか聞かれて「将来困らないために・・」と答えたのが笑い話になっていますが、高齢者でさえ「後３年でこの貯金を食いつぶす」と分っているのでは心配です。
ここで重要なことは、現在または近い将来の生活水準維持が国民のフローの稼ぎの何％超過（赤字）になっているのか、この（赤字）生活を続けたら何年で対外債権（蓄積）がなくなってしまうのかの計算式・見通しを示すことでしょう。
個人の場合で言えばあと３０年生きるとして何千万円の貯蓄があって、年金収入での生活費不足分として月に何万円ずつ取り崩して３０年持つというような計算をします。
国家としても（あるいは経済学者が）国民の平均生活水準として「家族３人で月４０万で想定したらこれだけの国際収支赤字、この場合赤字転落後何年で純債務国転落、３０万でやって行けば収支トントン、２５万円だったら経常黒字の継続というような家族構成や年齢構成ごとのモデル式を示すべきです。
その上で、生活保護基準その他社会保障をこの平均値から何％減が良いか算出して国内合意をして行けば良いでしょう。
現在のように単に可哀想だからもっと上げろというばかりでは、基準のない感情論になってしまいます。
現在野田内閣では消費税増税を計画していることを受けて御用学者ばかりの日本では、赤字（国債）の累積と増税必要性の有無に議論が集中していますが、税収＝再分配資金が一定量必要とすればその収入源を増税によるか国債によるかの区別は国際収支健全性のメルクマールと何ら関係がありません。
ここで必要なのは国民にどの程度の生活水準を保障すべきか、その水準で生活して行くと後何年日本経済は経常収支の範囲内で運営出来て、赤字転落してから何年間対外純債権国を維持出来るのか（その間に人口構成が正常化するなど）の見通しを示すことでしょう。
税金で取ろうと国債で集めようと現在の収入（国内総生産とは限りません）以上・・すなわち貿易赤字になっても現状の生活水準の生活を維持するために資金を吸収して国民に配っている（現金のバラまきに限らず公共工事等もインフラ整備も生活水準維持費です）と、いつかは過去の蓄積がなくなります。
消費税を１０％から５０％〜９０％にしても、国全体で貿易赤字を無視して贅沢（公共投資その他）を続けて蓄積を食いつぶせばいつかは日本経済は破綻します。
現在の論壇は、財政赤字の解消のために増税しないと日本経済が破綻するというのですが、財政赤字と国際収支悪化との関連性に関する議論がありません。
財政赤字がいくら大きくてもその借金が国民からのもの（国際収支黒字）であれば、親子間で息子に生活費を入れさせるか入れさせないで借りたことにしておくかという帳簿処理に過ぎないのと同様で、何の問題もありません。
ギリシャ危機は対外的債務の方が大きいから危機になったのであって、財政赤字と経済危機とは直接の関係がありません。
マスコミが煽っている心配論は、国債残高累増によって、国内で購入し切れなくなって海外勢に頼るようになると世界最低金利では売れないだろう・・ひいては高金利化して利払いに困る・・日本経済もこの状態で高金利化するのは困るとの連想によるものです。
しかし対外純債権国である限り、国債の引き受け資金には困らない・・対外純債務国に転落しない限り国債がいくらあっても心配が要りません。