２０１７年１２月１０日現在の（内容は施行後５年経過時点のようです）裁判所のホームページhttp://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.htmlによれば以下の通りです。

1. 労働審判制度とは
   労働審判制度は，個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する紛争を，裁判所において，原則として3回以内の期日で，迅速，適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度で，平成18年4月に始まりました。制度全体のイメージは下図のとおりですが，労働審判手続では，裁判官である労働審判官1名と，労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2名とで組織する労働審判委員会が審理し，適宜調停を試み，調停がまとまらなければ，事案の実情に応じた解決をするための判断（労働審判）をします。労働審判に対する異議申立てがあれば，訴訟に移行します。

　2. 制度の運用状況

　制度開始から約3年半の労働審判事件の運用状況をみると，審理に要した期間は平均で約2か月半です。調停が成立して事件が終了する場合が多く，労働審判に対する異議申立てがされずに労働審判が確定したものなどと合わせると，全体の約8割の紛争が労働審判の申立てをきっかけとして解決しているものと思われます。
こうした労働審判事件の解決の状況からすると，制度導入の目的は一定程度達成されていると考えられます。また，当事者等からも事案の実情に即した柔軟な解決が図られているとして，おおむね肯定的な評価を受けており，事件の申立件数も年々増加しているところです。
なお，現在は各地方裁判所本庁のみで取り扱われていますが，制度開始5年目を迎える平成22年4月から，東京地方裁判所立川支部と福岡地方裁判所小倉支部でも労働審判事件の取扱いが開始されます。

私の経験で知っている限りでは、ほとんどの事件では金銭解決で終わっています。
借地借家法の正当事由の判定で書いたように現在社会では不確実性を嫌います。
借家法との正当事由の認定と違い、上記の通り労働審判制度は数ヶ月でケリがつくことが多いので、非常に使い勝手の良い制度で司法界の大ヒット作品というべきでしょう。
昨日紹介したように労働審判制度は現在まで、約１０年以上におよぶ試行的運用の結果、労働者も自分を必要としていない企業にしがみつきたい人は滅多にいない・相応の金銭解決で納得する人が多い現実を直視した方がいいのではないか？
という意見がふえてきます。
上記統計では約２割が裁判手続きに移行しているようですが、私の経験ではこういうことがありました。
その事例では、企業側に何の落ち度もない勝訴予定事例でしたが、裁判所の提案は日本的解決の推奨・ともかく解決金として、「１ヶ月分の支払いをしてくれないか？」という和解案の提案でした。
企業としては、数十万の支払いで済むならば、その方がコストが安く済むので訴訟に移行しても負けることがないとしても時間コストその他で和解案に応じましたが、（企業の方は不当な訴訟をされたと怒っていましたが・・）これが金額の大きな事件であれば、訴訟に移行する場合も結構あるでしょう。
このように訴訟に移行した場合でも金銭解決の方向が同じで若干の修正で終わった事件がいっぱいあるはずです。
一般民事の控訴事件でも地裁での和解案の数字の開きが大きすぎる場合に一旦判決をもらって高裁での若い前提で控訴になる事例が圧倒的多数で、（１審の和解ではまだ・判決は予想でしかない・弁護士からこれまでの流れでは、こちらが勝ちそうとか負けそうという予想でしかないので、判決が出ると読み違いがあります・・勝敗がはっきりしないで、どちらも強気になるメンがあるのですが、高裁では一審での勝敗が決まっているので、（高裁が記録を読んだ結果勝敗をを逆転させる気持ちがなければ）すぐに１審判決線上での和解手続きに入るのが普通です。
上記の通り労働法分野では、借地法の正当事由のように長期裁判を必要としなくなって来たのですが、その代わり（三菱銀行の例で分かるように）事業分野変更の場合、（遅刻が多いとか失敗が多いなど）個別事情によらずに画一的大量処理が必須ですので、もともと個別事情中心の裁判に馴染みません。
企業も個人もお互いに個人的感情の行き違いでもめているのではなく、トラブル・裁判までしたくないのですから、トラブルのない場合も金銭で解雇できるスキームができないかというのが、最近の議論です。
今朝の日経新聞朝刊１９pには、成長分野シフト企業の収益貢献例が出ています。
以下は私の要約です。

「① ミネビアではスマホ向け液晶部品を中心とした電子部品事業が急成長している。７年前には機械加工事業が営業利益の８割を稼いで電子部品は２割に満たなかったが、携帯電話の普及を見越して世界最大手だったパソコン用キーボードから撤退した」
② 大和ハウス工業は、人口減を見据えて住宅部門から事業施設へ転換して成功している
③ TDKはスマホ向け２次電池などフィルム応用製品で６割を稼ぐ，数年前まではパソコン用ハードデイスクの磁気ヘッドを中心とした磁気応用製品が利益の７割を占めていた。
④ 日産化学は、動物向け医薬品強化・・１割に満たなかった農業化学品事業がでは稼ぎ頭だ

果敢な事業転換には畑違いの方向への社内配置転換では（基礎的技術が違いすぎて）無理なので、短期間での人材入れ替えが必須です。

警察や災害対応制度ばかりではなく、原発や軍事基地設置・首都圏水源地など国家的大事業・関心のある事柄についてその是非を地元自治体が最終決定して行く・・占領軍が残して行った基本的制度設計・・地元の同意がないと何も出来ない仕組みの是非を議論して行く必要がありそうです。
近年の中国軍の激しい挑発・進出に備えた与那国島への自衛隊駐留の可否を１５年に住民投票で決めていましたので、これを例題として考えて行きましょう。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/22/yonaguni-referendum_n_6729828.htmlからの引用です。
「国境の島」として知られる日本最西端の与那国島で、自衛隊配備の是非を問う住民投票が2月22日に実施され、即日開票の結果、賛成が過半数を占めた。47NEWSなどが報じた。
住民投票で問われたのは、陸上自衛隊の沿岸監視部隊約150人と沿岸監視レーダーの配備の是非。防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として2015年度中の配備を目指していた。与那国島は中国・台湾が領有権を主張している尖閣諸島から約150キロ、台湾から約110キロの位置にあるため、監視部隊を通じて航空機や船舶の動きを把握する狙いがある。
■賛成派と反対派で島を二分する争いに
与那国島への自衛隊誘致は、2008年に町議会が決議をしてから約6年半が経過したが、島内は誘致賛成と反対で二分されてきた。町長選や町議選のたびに賛成、反対両派が激突した。
2013年に行われた前回町長選では、賛成派の外間守吉町長が3選を果たした。ただし、票差は47票に過ぎず、反対派の勢いは衰えなかった。
時事ドットコムによると、同島の全域を占める沖縄県与那国町の人口は約1500人で、有権者は永住外国人も含む中学生以上の1276人。投票率は85.74％だった。朝日新聞デジタルによると、開票結果は賛成632票、反対445票、無効17票だった。」
国家防衛の基地を設置することについて、最果て・国境付近の自治体が拒否権を持つことが合理的でしょうか？
泣いて馬謖を斬ると言い、医療で言えば、より重要な身体部位を活かすために身体の一部を切除したりきつい薬を飲んで胃腸が一時弱っても構わない・・全体のために一部に負荷をかける・・一部に犠牲を強いるのが生命体・組織維持の原則です。
その部位を全体の犠牲にするのが可哀相と言って放置していると全体が壊死したり、脳梗塞の場合で言えば出血していないところから切って脳の止血手術をするのはおかしいと行って拒否しているとドンドン出血してしまうし、その他の傷病でも一部に負荷をかけるのが嫌がって、出血止めのために包帯で縛ることさえ許さなければ、病原菌・毒素が全体に回ってしまったりして全体が死んでしまいます。
国防のための軍事基地は論理的に国境付近・・過疎地・・身体で言えば身体の端にあるのが古代から原則です。
険しい山地や絶海の孤島には当然人口が少ないのですが、僅かの人口が真っ先に攻撃されるからイヤだと言えるとすれば、もっと国境から下がった人口５０万の地域も基地を置いて攻撃されるリスク・・１億のための犠牲はイヤだと言える理屈ですから、順次これを認めていると国防は成り立ちません。
基地設置に関して自治体が決める権利のある国は、およそ主権国家＝自国の安全を自国で守る国においてはあり得ない選択と思われます。
自治体が自衛隊基地の設置や自衛隊の出動の可否、水源地のダム設置など国家維持に枢要なことを全部最終的に決める仕組みは、国家存続に必須のことを国家自体が自分で決められないことになります。
連合国や連合軍ならば要請がければ応援する必要がないのですが、１つの国である限り国境の町の要請がなくともそこで守らないと国全体が守れない場合や損害が拡大してしまう場合があります。
その街が防衛の要衝であるかどうかは中央政府の判断事項であって国境の町が自分で決めるものではありません。
どこで国を守るべきかの判断すら出来ない政府は・・政府としての機能を果たしていない・・国家統一出来ていないのと同じです。
ありとあらゆる組織や団体で自分の団体の行動を自己決定出来ない仕組みであるとしたら、「団体」とは言えないでしょう。
自治体が国防その他国家の重要事項に事実上拒否権があるのでは、独立国・主権国家のあり方としては本来不合理ですから、・・占領軍は、占領後武装解除の延長として非武装憲法を強制した外に日本国の統治気候そのものを機能出来ないようにしてしまう目的があったかのようです。
仮に将来今後軍備を持てるように日本が法改正しても、簡単に軍事基地を各地に設置し難いし、出動すら出来ない仕組みを作っておいたことが分ります。
警察制度や災害対策の外、占領軍の置き土産は統一国家としての運営を困難にするための制度設計でした。
中央政府が決めても実施するべき地域には必ず自治体があるので、実施するべき土地の自治体の同意がないと政策が何も実行出来ない・・連合国のような関係になっています。
例えば国立研究所・博物館・音楽ホール設立を決めても、地元での建設工事や開発行為には知事や市長の許認可がいります。
こう言う施設は歓迎するばかりで問題がありませんが、政治的意見の対立する分野では国政選挙で決まったことを小さな村や町の多数決でひっくり返せる仕組みです。
政府意思が貫徹出来ない制度設計（テロや敵国への空爆等は敵国の各種行為が予定どおり進まなくすることが目的ですから同じ効果を狙っています）が完成したのは、共同体利益を無視し、大義より、個人（地元）利益の飽くなき主張・小義を重視するように人格改造を目指していた効果が出て来た結果と思われます。
報道によると基地誘致によるメリットが当初想定より少ないと言うことで、賛否が拮抗して来たと言う報道がありました・・。
原発誘致も同じで地元に資金がいくら引っ張れるかその後の雇用がどうなるかが実質争点になって久しい・・何事も個人利益・地域エゴ思想が根付いてます。

ロンバート型融資による国債引き受けの場合、４月２日に書いたように既発行債引き受け資金の必要性は事実上一旦ゼロになったようなものですが、既発債が担保ですのでその担保掛け目範囲しか融資出来ませんので、追加発行分の引き受けがどうなるかが気になります。
例えばロンバート型融資を始めたときに国債発行残高が１０００兆円あった場合を例に考えると、以後満期が小刻みに来る都度全部を日銀融資で引き受けさせて行くと、既発行分が全部償還されたときには既発行分の１０００兆円が全部日銀融資と入れ替わってしまい、民間の引き受け資金分はゼロ・・即ちその分全部民間に回収済みとなります。
同額の資金分だけ、国内にはなお国債引き受け余力が民間に残ります。
元々預金の使い道がないことから銀行救済目的も兼ねて（本来の目的は国内需要不足の穴埋めですが・・・）国債が発行され続けているとすれば、１０００兆円もの使い道がなくなるのでは銀行その他金融機関が参ってしまうので、実際にはそんな極端なことは出来ません。
バブル崩壊前から銀行その他金融機関は集まった資金の融資先あるいは有効利用方法がなくて、今でも困っている状態がずっと続いています。
（銀行は国債を買えなくなると融資先のない預金を無駄に仕入れたままになります・・国内個人金融資産は銀行に限らず生保・年金・郵貯などもありますが、これらは運用難のために今事件になっているAIJ詐欺などに引っかかり易い状態です）
資金余剰国では銀行の融資機能が衰退するのは当然ですから、銀行の存在意義自体を見直すだと言う意見を以前から書いています。
実際にはロンバート型融資による金融機関の引き受けは、金融機関等の引き受け能力（投融資先不足であまった資金で引き受けられる額）を越えた資金不足分だけ日銀が融資すれば足りるので銀行等の引き受け業務を圧迫することはありません。
イザというときのためにロンバート型融資に道をを開いたというだけで実際には極く僅かな金額分だけ・・緊急避難的に行うことになっているので、実際にどれだけ発動されているか分りません。
担保価値の範囲内しかロンバート型融資が出来ないとしても、例えば発行残高１０００兆円全部の国債が同時に満期が来ない・・例えば、年１回ではなく小刻みに償還期限が来るので、個別に期限の来る国債ごとではホンの少しずつの償還資金ですみます。
（ネットで見ると平成１６年６月時点での長短合わせた発行額が出ていますが、当時月間平均１０兆円平均の発行だったようです）
仮に借換債１００億円分の内資金不足分１０億円だけ融資を受けて１００億の国債を購入すれば、直ぐ後で額面１００億円の国債が償還されるので、その借金は即時に全部返済出来ます。
その数日後に入札があっても同じ繰り返しですから、超短期間内の１０億の融資と返済の繰り返しでいくらでも回転する仕組みになります。
こうして見れば全体で１割の書き換え用資金不足としても、１０００兆の１割が一時に必要ではなく小刻みに発行される発行額の１割の不足・融資の繰り返しで足りることが分ります。
償還額と同額の書き換え用資金がロンバート型で賄えるとしても、プラス増発分の資金が不足する場合はどうなるでしょうか？
書き換え用には３億円の新規発行で足りるが、赤字予算のための追加発行分２億円との合計５億の発行をする場合、５億満額を借りれば（満額不足はあり得ないでしょうが・・・仮定の計算です）直ぐに満期償還されるのは３億しかないので２億分は直ぐには返せなくなります。
（担保に入れる国債は直ぐに満期が来る物ばかりではなく、その先に満期が来る物も合わせても良いでしょうから５億まで借りることは可能です）
数ヶ月先に来る国債を担保にしているとそのときに返せますが、その代わり数ヶ月先に担保にするべき国債を先取りして担保使用してしまってることになりその分更に不足して行きます。
次の償還期日である数ヶ月先までに民間資金余剰（貿易黒字ないし経常収支黒字）が生じていれば良いですが、同じように不足しているとした場合の話です。
ロンバート型融資に頼る場合、同額の書き換えなら問題がないですが、追加型増発を繰り返した場合に上記のとおり資金不足が顕在化してきます。
しかし、上記は発行額満額の資金不足で満額を借りる場合のことで、一般的には１割とか５％足りないだけでしょうから、書き換え用国債３億の内１割の３０００万円と追加用２億円分をそっくり借りても、そのときに償還される国債が３億あれば十分返せます。
その次に満期が来たときには、合計５億が日銀融資の担保国債なので融資枠が大きくなります。
利払い費あるいは新たな復興資金用などのために国債を増発する一方になった結果、もしも個人金融資産を越えて発行残高が２０００兆円〜３０００兆円になっても、書き換え債の引き受け資金の不足は上記の例で分るように小刻みに償還して行くので個人金融資産を越えた分と同じではありません。
仮に個人金融資産１５００兆で国債発行残高が３０００兆の時に、（個人金融資産だけが引き当てではない点は後に書きますが、ここでは仮の話です・・）引き当て不足するのは１５００兆ですが、実際には満期・書き換えが一度に来ないのでその数％に過ぎません。