ハニトラ→美人局の現代版3(メンテナンス後再開初日)

 

ご挨拶

9月10日過ぎから約20日間アップできずご迷惑をおかけしましたが、今日から再開です。

だいぶ前からの書きだめで9月10日過ぎから穴埋めスタートしていますので、軌道に乗るまで新鮮話題からずれますがご容赦ください。

デスクとは曖昧表現ですが、何れにせよ取材に行く業務指示を直接出す権限を持つ上司となればセクハラを嫌がっている事情を知らなかったとは到底考えられない立場というべきですから、これを知りながらあえて業務命令を出した疑いが濃厚となります。
しかもこの時だけ女性記者は嫌がらずに?あるいはどういう説得を受けて行ったのか?あえて録音装置を持って行ったのが不思議です。
セクハラが「いやだと上司にあらかじめ訴えていた」というのですから、それにもかかわらず男性記者を派遣しないであるいは「一人で行きなさい」という職務命令が許されるか?という労働問題であると同時に内部造反こそが今回解決すべき基本・だからこそ他社に持ち込んだのでしょうか?
TBS元社員を訴えている事件を紹介しましたが、その真偽は別としてメデイア界では異性関係は乱れに乱れているのが一般的風潮と言われていますので、このような女性記者の苦情に「何を青いこと言ってるんだ!」というのが、上層部の反応だったように見えます。
表に出ない・・むしろ良い関係に入って、機密情報を入手して社に貢献している女性(に限らず男性も)はいくらもいるでしょう。
こういう場合漏洩した官僚はもちろん、ハニトラ成功した記者やスパイ・誰も黙っているので、(西山事件も野党に情報を渡したので表に出たのです)今回のセクハラ事件告発は氷山の一角と思われます。
悪く勘ぐれば「もりかけ問題の裏情報を求めてハニトラ工作していたがうまく行かないから・・」とスパイが甘い関係に入った録音公開して良いのか?と情報提供拒否する官僚を脅迫するような構図も裏でいっぱいあるのでしょうか?
ハニとらは、いくらと取り込んでいい仲になっても官僚のガードが固くて肝心の情報が取れないときに奥の手、「これまでの関係をバラして良いのか」と脅す材料にもなります。
そのためにいつでも使えるように内々に録音しておくのが、この種の関係者の常套手段です。
10年ほど前に中国のハニトラに引っかかった自衛官が情報提供を脅迫されて国益との板挟みで自殺した痛ましい事件もありました。
https://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/38712863.html

《海上自衛官を籠絡した、上海カラオケ店「小姐」の色香》
(週刊文春 2006・8/17・24号 より~抜粋)
惰報漏洩疑惑が持ち上がった海自隊員が足繁く通っていたのは、
上海領事自殺事件の舞台となったあの力ラオケ店だった。
「自衛隊の人は彼女にすっかり夢中の様子で、休みになると必ず上海に来ては逢瀬を楽しんでいました」
対馬防備隊所属の一等海曹(45)が、持ち出し禁止の内部情報をCDにコピーして自宅官舎に持ち帰り、上海へ無断渡航を繰り返してカラオケ店の中国人女性と交際し
ていた事実が報じられた。
四月に海曹の同僚から内部告発があり、海上自衛隊佐世保地方総監部が調査を行い、七月には懲戒処分を下していたという。
安倍晋三官房長官は二日午前の会見で、「防衛庁は、漏洩すれぱ防衛に深刻な影響を及ぼす情報の保全に全力で取り込くんで欲しい」と述べ、官邸に報告がなかったことに不満を表明した。

福田次官は自殺に追い込まれるほど深みにはまっていなかったということではないでしょうか。
麻生大臣が「はめられたという見方もできる」という発言が4〜5日前に報道されるとメデイア界では猛反発・検証しようという方向へ行くのがよほど怖い印象です。
問答無用で葬りたいような印象・・・長年メデイアの都合の悪い意見が出ると「失言」というレッテル貼りで発言封じをしてきました。
言論の自由市場論がメデイアの錦旗のはずですが、メデイアが言論で勝負したくない時にいつも「失言」と称して言論封じしてきましたが、「はめたかどうか」非常に不思議な経緯について、テレビ朝日が一切の説明をしない点を同業メデイアがきちんと質問して国民の合理的疑惑を晴らすべきでしょう。
事実を明らかにしないままで一方の意見を「失言」とレッテル貼りして黙らせるのは言論を商売にしている業界態度としては不自然すぎませんか。
私は、ハニトラ失敗による暴露説を正しいというのではなく、テレ朝と週刊新潮のタッグレースのようにも見える不思議な展開である以上は、この関係や上司の役割その他
彼女が個人被害に止めようとしていたのにたまたま成り行きで社会問題になったのならば別ですが、自分からは社会的関心の対象にするように週刊誌に発表しておきながら、
前後関係で疑問を突きつけられると待ってましたとばかりに、「セクハラ被害者が名乗り出られるわけがない」というガードを用意して一切の疑問に応じないまま、(匿名での補充説明が可能なのに)「真偽にかかわらず政治責任を取れ」の大合唱で現在に至っています。
こんなレベルの低い問答無用的批判を国民が受け入れると思っているのでしょうか?

ハニトラ→美人局の現代版2

この事件で思い出しましたが、たまたま私自身同種事件を15~20年ほど前に担当したことがあります。
インド主張中にレイプされたという主張だったか、浅草のホテルが事件現場だったか忘れましたが、ともかく浅草のホテルが路地に面していたのでタクシーをどこで降りたから始まって路地をどうやって歩いて行ったかなど、その他の状況を詳しく応酬しているうちに女性側の弁護士はそのホテルには少なくとも同意してはいったことを認めるしかなくなってしまい、(囲碁でいえば投了です)引き下がった事件がありました。
長い付き合いがあったのに、いきなりレイぷされたと言い出された事件でした。
ただし、ここで引用する意味は事実の真偽に興味があるのではなく、TBS男性側の言い分でも日頃から何か頼むと見返りに気楽に性関係を求めるし、それに応じる風潮があるということです。
伊藤詩織氏は「私はそういう女ではありません」という主張でしょうし、そういう業界常識を覆したいという正義感で記者会見を開いたというのですから、そういうことでしょうが。
その男性個人の特性であれば、風潮を正すための記者会見をする必要がない・芸能や放送業界はいつも性を売り物にして成り立っている風潮があるという意味でここでは書いています。
そういう風潮が業界に蔓延しているから男の方も気楽に誘ったりするのでしょう。
財務次官のセクハラ疑惑も黙って刑事告訴したり損害賠償請求交渉したりしないでいきなりの週刊誌発表と記者会見ですが、記者会見から始まる点もどこか今回のセクハラ事件週刊誌公表と似ています。
共通項は世の中の間違った風潮をただしたいという意味では表向き正義感に基づくもののように見えますが、安倍政権周辺を叩ければ何でもしたい・いわばマスメデイア総がかり行動の一環となれば、政治目的の行動となります。
伊藤詩織氏が15年の強姦被害事件を総選挙直前に山口氏が安倍政権応援本発表直前の17年6月頃にいきなり記者会見して告訴したという絶妙な時期選びと今回のセクハラ発表も16年から続いていた被害と言いながら、財務省の資料改ざん発覚の今ここで発表する必要性?の偶然の一致の疑問です。
テレ朝女性記者が正義感・色仕掛け取材の悪弊をただしたい純粋な思いを16年から温めてきたのであるならば、この時期になぜ発表したのか?別の時でよかったのでないかの疑問です。
政局に利用されて色眼鏡で見られるのが明らかなのに・・政治部記者であればその辺の機微に最も詳しいはずのプロですから、政局と切り離せば余計な憶測が広がらないでよかったのですが・・。
解散風によって(メデイア界の目が覚めて)審議拒否が収まってセクハラ騒動も収束するでしょうが、福田次官のセクハラ疑惑についてもう少し続けます。
編集前の録音がどうであったか、女性記者の訴えがあったのにこれを無視して?あえて国会で審議が止まるほどの騒動の渦中にある財務省次官と1対1(ということは個室を意味するのか?など疑問が尽きませんが)の酒席での取材に行かせたのか、誰が予約して誰が費用を払ったかなど重要事項の発表も、記者会見での質問すらありません。
世間を騒がせて発表する以上は、これらについてメデイアの常用する「説明責任」がないのでしょうか?
結果は、訴訟手続きで明らかにするしかないということでしょうが、いかにも目先の政治効果を狙っているイメージ見え見えで、数年後に裁判で事実がわかってもその時には政局は終わっているから・・次官も懲戒されてしまっていると言わんかのような不自然な対応です。
一般的事件では弁護士として相談を受ければ、企業内飲み会などに嫌なら行かなければいいのですが、義理のある別の上司の送別会など行かないわけにいかない飲み会があるでしょうが、そう言う場合には然るべき担当部署に相談してセクハラ行為を抑制してもらうとかですが、今回は自社内の人間関係ではなく一種の取引先のしかも1対1の酒席です。
取引先の酒席に応じるかどうかは企業関係であって、その女性個人が断りにくい問題ではありません。
企業対応で誰か別の人を派遣すれば良いことなのに16年から夜間単独取材からその女性を外していたというにしては(録音装置を持たせて?)をこの政局緊迫下に限ってあえて送り込んだ意図が不自然です。
セクハラ被害を訴えていたとすればそもそもそういう業務命令を出すこと自体労働契約上の精神から見てアウトのイメージを抱きますが・・・均等法の行政指導・ガイダンス違反でないのでしょうか?
特定上司からのセクハラ被害を訴えているのに、業務命令でその上司と2人きりで約1週間の出張命令出したことが事件になれば、そんな非常識な出張命令を出した方がアウトでしょう。
西山事件以来明らかになったことは、刑事事件で確立している通り、取材とはいえ「違法収集は許されない」ということです。
この程度の論理は違法証拠事件の報道をしょっちゅうしているし、西山事件の教訓もありメデイア界では熟知している筈です。
ハニトラで国家機密情報を聞き出そうとするのは、国家公務員法違反行為をそそのかす犯罪です。
そして密室と想定される「1対1の酒席での会食」は予約していくものでしょうが、(行ってみたら単独取材になってしまった事件ではありません)「嫌だと上司に訴えていた」というならば、その記者がどうしてのこのこと一人で行く必要があったか不思議です。
2回目の記者会見ではデスクの指示で行ったとなっているのですが、苦情を申し入れていたのにどういうやりとりがあって彼女が単身行くことになったのかの説明がありません。
いかにも上司とデスクを使い分けているような印象ですが、その点について誰も突っ込んだ質問をした形跡がなさそうです。
第1回会見では上司一人しか知らなかったような説明でしたが、デスクと上司が違うとしても直属上司が自分一人で収めておく性質(社内上司のセクハラ/パワハラ相談の場合、・・・例えば「課長に被害を受けていると係長が平社員から相談を受けた場合、社内のどの系列(派閥もあるし)の上位者に相談するかを悩んで「そのうち然るべき人に相談し対応するから少し待って欲しい」というのが普通ですが、取引先顧客関係のセクハラであれば社内の誰にでも遠慮なく相談できるものです)のものではなく、自分の上司(課長)や同輩(係長同士)に相談するのが普通です。
仮に部下から相談されているのに、これを握りつぶして上司が同輩やその上司に一切の相談をしていなかったとしても、(単独取材が業務上必須であるならば)1年半も彼女に限って夜間単独取材をさせていなかったとすれば業務担当者の仕事ぶりとしてイレギュラーであるばかりか、その穴を埋めるために別の同僚が代わって行くことになるはずですから、代打で行かされる同僚間でこうした事情が自然にひろまるものです。
(企業で出産前後その他の事情で休暇を取る場合、出産や家庭の事情は個人情報であるものの、代打的に代行する人には、いつのまにか全て伝わっているのが普通です。
私のところに労働事件ではない一般事件で相談にくる派遣の女性でも、正規社員出産休暇中のピンチヒッターであるなどの事情を普通に説明します・・・部局内同僚間で彼女が嫌がっている理由は周知のことだった筈です。

ハニトラ→美人局の現代版1

8月末頃からサーバー不具合の関係で、かき溜め消化になっている関係で、5月4〜5日頃から連載していた財務省次官のハニトラ疑惑関連記事の先送り分の復活掲載です。

選挙が自由に行われている日本で解散・総選挙を嫌がる野党の国会追及って?国民支持を受けていないのに、メデイアの応援を受けて国会で空騒ぎしているに過ぎないことを自白しているようなものです。
森かけやセクハラ問題の追及が国民の支持を受けているならば、解散は前回の選挙で負けたやり直しになるので党勢拡大の好機ですから大喜びのはずです。
ところが昨日紹介した日経調査の支持率で内閣総辞職を主張して解散になると、立憲と民主、共産社民、自由をあわせて現議員数121名→議席占有率で計算すれば、26%あまりですが、今の野党合計支持率が仮に15〜6%あまりしかないとすれば大幅減になります。

注 今になると上記、「昨日紹介した日経調査の支持率」の「昨日」とはいつのことか今になると不明です。
5月中旬頃の日経調査を検索しましたがすぐに見つからず、以下の文が出ましたので、参考のために引用しておきます。

2018/6/29付
日本経済新聞 朝刊
野党の支持率が伸び悩んでいる。日本経済新聞社の22~24日の世論調査では、政党支持率は自民党が44%なのに対し、衆院で野党第1党の立憲民主党は9%にとどまる。共産党は4%、日本維新の会は1%ともっと低く、5月に結党した国民民主党に至っては0%だ。野党の支持基盤の薄さが安倍内閣の強さにつながっている面もある。
多分5月調査を引用したのでしょう。
これで野党が解散に追い込む?のか逆に追い込まれたら?壊滅的でしょうから、内閣総辞職を求めている訳ではないと言いだして結局審議再開に応じました。

大手メデイアも選挙近しとなると、昨年のように選挙結果とあまりにも違う世論調査発表では信用をなくすのが心配になったのか、急にまともな結果を出すようになって来た印象です。
大手メデイアも選挙近しとなると、昨年のように選挙結果とあまりにも違う世論調査発表では信用をなくすのが心配になったのか、急にまともな結果を出すようになって来た印象です。
「大手メデイアの世論調査は・・(政治を一定方向へ誘導したい偏りがあって?)信用出来ない」と昨年の総選挙以降言われ出したのを気にしているのでしょうか。
日経の世論調査結果をネットで見ると、なぜか無党派層の64%が審議拒否否定データが出ていません。
なぜメデイア界では「綺麗どころ」ばかりが出世するかの疑問が言われているように、女性が何かの仕事をもらおうとすると性的サービスを要求されるのが普通と言われている・・性風俗の乱れが普通に言われている業界です。
芸能関係者の異性関係・ゴシップ報道がメデイア界にとっては重要ニュース・・定番でしたが、これを政治の世界に拡大した→営業政策の失敗とも評価できます。
・・芸能人のゴシップ記事みたいなことを国政の重要争点・・「あらゆる国政をストップするような事件かよ!」と多くの国民が苦々しく思っているのがわからなかったのです。
この関連で思いされるのは、安倍総理シンパで知られる元TBSの山口氏が安倍総理賛美する書籍出版直前(衆議院解散直前の絶妙のタイミングで)に発表された以下の事件です。
「ホテルに意識不明下で連れ込まれて強姦された」と刑事告訴した女性が記者会見して一時騒ぎになりましたが、結局刑事立件されなかったというネットニュースでした。
男性は女性が同意してホテルに行ったという主張だったと思いましたが、私は先ずは真偽は別として女性が何か仕事をしようとするとすぐにこういう関係になる業界だという印象を受けました。
ただ例によって安倍政権による捜査介入説もネット記事が飛び交っていてどちらが本当かわかりません。
事件の真相に関心があるわけではありませんが、今回のセクハラ事件と流れがひどく似ていますので以下引用しておきましょう。
以下の通り15年の強姦被害だというのに、記者会見が17年の解散がいつあるかというタイミングでした。

私、伊藤詩織が実名でレイプ被害を公表した理由 | 司法と政治の「ブラックボックス」をあばく

2017年、ひとりの女性が日本社会、司法、政治に大きな疑問符を投げかけた。
大物ジャーナリストからレイプされ、刑事告発するが不自然な経緯で不起訴となったため、伊藤詩織と実名を公表し、日本の性犯罪をめぐる「ブラックボックス」の実態を明るみに出した。現在は民事訴訟中だ。
2017年5月下旬、私、伊藤詩織は、東京地裁の司法記者クラブで記者会見を開き、自分のレイプ被害を公表した。
日本では、女性がレイプ被害を公表するなんて考えられないことだ。でも自分がとくべつ勇敢だったとは思わない。それしか選択肢がなかった。
伊藤の行動は、世界の#MeToo運動とも共鳴し、各国メディアから注目された。
本記事は、2018年1月に伊藤自らが「ポリティコ」ヨーロッパ版に寄稿した英文の邦訳である。
2015年4月4日の早朝、気が付くと私は東京のホテルの一室にいて、当時、TBSワシントン支局長だった山口敬之にレイプされていた。山口は安倍晋三首相と親しい関係にあるジャーナリストだ。
前の晩、私は就職の相談をするために山口に会った。その晩の記憶は、鮨屋で気分が悪くなり気を失ったところで途絶えている。私は刑事告発する決意をした。

これだけ極端・明日なトーリーであれば、刑事立件されないとは思えないのですが・・ただ、意識不明の大柄な女性を担ぎ込んだというストーリー自体の無理筋で警察は信用しなかったのでしょうか。
政権批判側のネット主張では彼女を引きずってホテルに連れ込む映像があったかのようにいい、男性側は昨年解散直前の選挙妨害?安倍政権潰しの陰謀に過ぎず、自分でホテルにはいった動画があったので不起訴になったという正反対の主張のようです。
上記は意見ではなく両立できない事実主張ですから、どちらか虚偽主張していることになります。
これに対するここからは私の意見ですが、それだけの客観証拠があれば不起訴とは考え難いところです。
そこで反安倍政権側は、政権の圧力を唱えるのですが、独立性の高い日本検察に政治圧力かけるようなことができるのか?常識的に無理な憶測のようですが、この点はどちらが本当か不明です。
ただ結論として、検察審査会でも不起訴相当になった事実は認めているようですから、
この審査会委員にまで政権の圧力があったとは想像しにくいことです。
検察審査会に対する圧力まで 言うと憶測で書いているのではないか?という印象を受ける人が増えるでしょう。
https://ameblo.jp/don1110/entry-12316396779.html

【Yahoo!ニュース(毎日新聞) 2017.9.29.】 「詩織さん」準強姦を不問に付した検察審査会 「不起訴相当」までの奇怪な経緯
詩織さんの代理人弁護士が言う。

「7月18日頃、第六審査会の伊藤事務局長から、追加の証拠の提出時期を確認されました。詩織さんの陳述書がまだでしたので、“その週のうちに”と回答したのですが」
(中略) 「事務局長から“証拠を追加のうえでの議決を希望されますよね?”と聞かれ、当方が“当然希望します”と述べたところ、“こちらにも都合がありまして”と言われたのです」
詩織さんの代理人弁護士が言う。
というのが検察審査会が政権の圧力を受けていると言う主な根拠のようですが、添付されている決定書を見ると9月29日ですから、2ヶ月もなぜ出さなかったか(申立書に詳細意見を書いているでしょうから新たに出す意見がなかったから?)不思議です。

その他補助審査員を選任しない点を批判していますが、法的判断の必要な時に選任するものであって、ホテル出入り時の動画を見ての判定・・自分で歩いて入ったか引きずられていたかくらいは素人でもわかるから必要がないということでしょう。
審査会でも起訴不相当ということは、外形的に見れば政権の捜査妨害説よりは安倍政権潰し演出説の方が客観性があるような印象ですが、本当を知るには民事訴訟の結果を待つしかないでしょう。
民事も動画次第でしょうから、動画の証拠調べさえすればすぐに方向性の決着がつくはずです。
(もうついているのかな?

脱原発論と原発訴訟の矛盾  

5月20日まで書いてきた判例時報記載の海渡氏の原発訴訟の論説に戻ります。
今流行りのフェイク主張論の関心ですが、具体的な論証なく一方的独善的解釈?であっさり「脱原発」の方向性を「即時原発停止を求めている」かのような方向へ誘導しているのは狡猾です。
脱原発の内容・いつまでに廃止するかを争点にしてすでに何回も選挙を経ている現在、「国民大多数の意思」に言及する以上は選挙結果に対する言及をすべきです。
これを一切しないで、断定的に即時停止論が支持を受けているとは言わず、そのように受け止めそうな印象を書いて裁判官が自分の主張に同調するように主張するのはズルすぎませんか?という批判を受けるべきものです。
また、具体的受任事件に関しての主張(どの事件を受任しているか不明ですが、もし受任中事件であるならばの話です)は訴訟手続き内の(訴訟相手に交付し反論できるような形の)準備書面等で行うべきであって、係属中訴訟事件の方向性について担当裁判官に対して一方当事者に有利な方向での判決を書くように示唆ないし求めるのは、弁護士倫理として如何なものかの疑問を持ちます。
判例時報掲載では相手方弁護士は反論できません。
脱原発論と即時停止論とは違うのに、「こんなごまかし論をプロの読む雑誌に書くなんて!と思うのは私だけでしょうか?
専門誌で確固たる地位を得ている法律時報で、論理の裏付けのないスローガン的主張を麗々しく連載すること自体が不思議な傾向です。
一般に東京都の選挙は国政の一定方向を占う選挙・・国政選挙・・民意の先行指標と言われてきましたが、著名な元総理二人が脱原発を争点に(メデイアもこぞって大々的な報道した選挙の結果(有効投票の19%の支持しかなかった・有権者の1割以下の獲得票)をまるっきり無視して「脱原発は国民大多数の反対意思」→即時停止を求める訴訟が(民意に沿っていて?)正しいかのように言うのですが、なぜそうなるかの説明がありません。
思想の自由市場論の帰結として、左翼思想家隆盛の事例としてちょっと書くつもりで原発訴訟に深入りしてしまいました。
元々の国会審議拒否問題に戻ります。
今回の審議拒否に対する国民の意向が世論調査で現れてきて、これが連休明けの審議再開の原動力になったようです。
4月30日日経朝刊2pに「審議拒否不適切が64%」と世論調査結果が出ていて、無党派層で見ると「審議拒否適切でないが62%で、適切が20%になっている」他、政党支持率の現状見ると立憲が14%で昨年選挙後変わらずで民進党1%希望の党0%と紹介されています。
日経新聞記事によれば立憲民主党は一見現状維持ですが、17年選挙後多くの議員が民進党から入党していることから見ると・・議員一人当たりの当選可能性で見れば実質大幅目減りの印象ですが、参院議員の移籍が多かったのかな?
昨年の選挙で立憲民主とほぼ同数の50人(議席比率では10%以上)も当選した希望の党が、今では0%台の支持率に減って安定しているのですから、選挙すれば野党議員総数は激減でしょう。
この想定から希望の党から逃げだすというか、民進との合併に必死になっていたのが野党再編の動きの真相でしょう。
しかし、民進党を泥舟扱いで昨年総選挙直前に逃亡して憲法改正同意の踏み絵を踏んで希望の党に受け入れてもらったグループでしたが、民進党に戻る(形式は出戻りではなく新党結成)ための協議においては憲法改正反対で合意したようです。
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/010/069000c

希望・民進
9条に自衛隊、認めず 基本政策で合意
毎日新聞2018年4月12日 21時00分(最終更新 4月13日 01時54分

このような変節常無き行動をする議員の集まりが、党名を変えても有権者の信任を得られるでしょうか?
支持率0%の政党が50名・10%以上の国会議席を持っているって民主主義の基本に反していませんか?
しかも総選挙後1年も経ないで政党が合併して党の重要方針も変わるのでは、選挙で得た民意を違った政治活動ができることになります。
国会の勢力図が民意を反映しないので、一刻も早く正常な形にするために解散して民意を正確に反映した国会にすべきではないでしょうか?
元々国会解散は、民意と乖離していないかを確認するために行うものです。
4月30日の日経新聞調査ではセクハラ、森かけ問題を先頭切って追求している立憲民主の支持率が上がっていないと書いていましたが、国民の方は、メデイアが煽るほど=国会審議を止めるほど・・そんなテーマに重きを置いていないと言う意味でしょう。
野党各党が解散風が吹き始めると解散阻止のために「解散に大義がない」と必死に言い出す(昨年総選挙前のこの種の訴えは効果がなかったので、今回は「解散の大義」という大げさな主張をしないものの・今回何かの討論会のネット報道を見ると立憲の枝野氏が相手の意見ニカブセる形・・討論ルール違反の大声で喋っていましたが、言論には言論で・・というリベラル系の金科玉条とは大違いの体質・それほど必死なのでしょうか?を明らかにしていた印象を受けました。
もともと革新系というかリベラル系政治家は民進とか民主とか市民の声を尊重しろなどの単語を使うのは大好きですが、彼らの基本体質は愚妹な国民に高度な思想を教えてやる姿勢が顕著で「相手や目下の意見を聞く耳を持たない」タイプが多い印象です。
メデイアによる世論調査のようにバイアスのかかっているものではなく、選挙こそが民意を確かに聞くチャンスなのに選挙を特に嫌がる政党って民主主義否定政党ではないでしょうか?
投票率が低いこと理由に?選挙結果を無視してデモを動員して「国民多数の声を無視するな」と言っては騒動ばかり起こす体質って何でしょうか?
民主国家で政治に満足していれば、(お任せで良いので)投票率が下がるのが普通です。
不満の強い人は投票率が高くなります。
これを逆にして投票率が低いのを政権批判票に読みたい点は、反政府側では出馬すら出来ないロシア等の選挙と同視する・・中国やロシアの社会を理想とする人たちは日本にも自由な選挙がない・と言いたいように見えます。
国連にまで出かけて行って「日本には言論の自由がないと運動している人がいて、昨年か1昨年あたりに国連特別調査官が日本に調査に来て物議を醸したことがあります。
選挙は茶番だという非民主国家では、選挙結果よりも騒動や命がけの反抗の強さこそが、民意のバロメーターということでしょう。
そういう主張は運動はロシアや中国などに行ってやればいいことで、自由に選挙に出られるし、言いたい事なんでも言える日本でやっても国民支持をうけません。

原発事故と中韓の反日攻勢

5月21日の最後に書いた原発事故に対する韓国の対日態度の続きです。
日本の農産物を原発事故と関係ない茨城や栃木、群馬(千葉も入っていた?)まで禁止していたのですが・・放射能汚染を理由に輸入禁止しながら、自分の方はやりたい放題です。
地震で弱った日本をチャンスとばかり、目一杯叩きたい気持ちの溢れる行為でした。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180305/mca1803050500003-n1.htm
2018.3.5 05:00

東京電力福島第1原発事故を理由に、韓国が福島県など8県の日本産水産物を輸入禁止していることに対し、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が2月22日、是正勧告の報告書を公表した。
報告書は「基準値以上の放射性物質は検出されていない」とする日本の主張を全面的に認め、禁輸はWTOルールに照らして「不当な差別」だとする判断を示した。

スポーツ大会には必ず「ふくしま」とか原発被害をあざ笑うジェスチェアを示してきましたが、上記記事は18年3月ですが、よくぞこんなに長く不当なことをやって来られたものです。
こんなことをしながら、日本に就職を頼みに来る厚かましい神経が不思議です。
ついでに書いておきますとこの機会に韓国と呼応して?日本復興妨害に精出すメデイアが多く、日本の農家は苦労しています。
昨年夏ころに事務所に来た千葉県農家(東金市農家です)では、ほうれん草だったかを出荷しようとすると、郡単位?一カ所ある放射能測定場所に行って、いちいち放射能の測定を受けてマークをつけないと出荷できないとのことで、その人の家から千葉市から逆方向へ10キロ程度もあるので、(行けばトラック一台分を1分で検査できるものではないし)ものすごい無駄な作業になっていると言っていました。
なんでそんな無駄なことになっているのかを聞いたら、放射能など出たことがないがそういう風評をテレビ等で流すので毎回「ない」というお墨付きを貰うしかない・困ったものだということでした。
勘ぐればメデイアがしきりに福島周辺の野菜や魚介類の放射能は大丈夫?怖い怖いとタレ流すこと自体が韓国の日本叩きの応援になっている印象です。
水俣やイタイイタイ病の場合、地元で何十年も食べ続けるから重金属が蓄積するのであって、一生に1回くらいしか福島へ行かない旅行者が、その時地元の魚や貝、地元産野菜を1回食べた程度でどうなるものではありません。
千葉市のデパ地下でその日の気分でたまたま福島の野菜を買ってその夜の夕飯に食べたからといって(ほうれん草に少しくらいの放射能が残っていても)どうなるものでもないでしょう。
危険性を誰のためにか?疑問ですが過大に煽り過ぎています。
日本では、原発事故時に、原油や石炭の輸入数量急拡大による高度成長期以降40年ほど続いていた貿易黒字がなくなり初めて経験する貿易赤字化が始まり、日本人は青くなりました。
中韓で一斉に流れた「最早日本はダメだ」という風潮のもとで、韓国人の狂喜乱舞するネット報道が流れましたし、これを受けて中韓による遠慮のない反日暴動・レアアース禁輸・尖閣諸島侵攻などの攻勢が起きました。
韓国は軍事力で威嚇できないので大統領自ら竹島にあえて上陸をしたり、慰安婦騒動を世界的に展開し、日本の屈服(嫌がらせをやめて欲しいならば天皇謝罪要求に始まり技術移転に応じろ」という)を迫り、中国は腕力に任せた反日暴動〜軍事力・力づくの攻勢・・に出たことは記憶に新しいところです。
日中韓の首脳会談も一方的に中止しました。
うがった見方をすれば、日本が原子力発電再開できない限り、巨額の貿易赤字に沈むしかない→ひいては日本産業界は韓国等に比べて高額エネルギーを利用することによって全般的に国際競争力低下が見込まれる状態でした。
中韓政府によれば、日本をこの状態に追い込んだままにしておき優位を保ちたいのは分かりますが・・。
日本で原発再開させない・ずっと巨額原油輸入の重荷に苦しめられること・/代替燃料で見てきたように「再生エネルギー」と聞こえよくしていますが、要は中国製モジュール等の輸入奨励策・・一挙両得の関係・・中韓にとって対日政策上死活的重要テーマであったことがわかります。
もちろん証拠がありませんが、日本国内で日本国政の実行を1日でも停滞させたい勢力にとって原発再稼働の妨害ほどはっきりした反日テーマがないので、この好テーマを見逃すはずがありません。
原発停止運動ほど反日効果がはっきりしませんが、TPPの構築は対中韓貿易上日本優位を決定づける国際機構になるというのが一般的ですが、場合によってはどうなるかは運用してみないとわからない点があります。
それでも当面中韓にとって不利な国際環境になるTPP発効を1日でも先延ばししたい意図が見え見えです。
革新系野党はこぞって(中国からの勤務評定でもあるのかな?)なりふり構わず、1日でも先送りするための妨害に必死です。
19日日経朝刊に審議拒否で動かなかったTPPの「承認案」が衆議院本会議可決」と出ていましたが、関連法案については内閣委員会で共産、社民、立憲民主、国民民主、自由各党による担当大臣不信任案動議採決で法案採決できず、持ち越しと書いています。
5月26日日経朝刊には働き方改革法案が衆議院委員会採決と出ていましたが、これも先行して厚労相不信任決議案が出されてその否決手続きの後になったと出ています。
いくら質疑応答を繰り返しても審議が終わると不信任案を連発して1日〜2日でも先延ばしするのが彼らの常套手段です。
こんな決まり切った野党の対応ではまともな議論をする気があるのか?引き延ばすことだけが目的か?の疑問を抱くのが普通ではないでしょうか?

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