とりわけ在日は、在日特権と言われるように出入国管理及び難民認定法の例外扱いになっています。

平成三年法律第七十一号
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法

第十七条　特別永住者は、法務大臣が交付し、又は市町村の長が返還する特別永住者証明書を受領しなければならない。
２　特別永住者は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当たり、特別永住者証明書の提示を求めたときは、これを提示しなければならない。
３　前項に規定する職員は、特別永住者証明書の提示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求があるときは、これを提示しなければならない。
４　特別永住者については、入管法第二十三条第一項本文の規定（これに係る罰則を含む。）は、適用しない。

（退去強制の特例）
第二十二条　特別永住者については、入管法第二十四条の規定による退去強制は、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って、することができる。
一　刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第二章又は第三章に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第七十七条第一項第三号の罪により刑に処せられた者を除く。
二　刑法第二編第四章に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者
三　外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの
四　無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの
２　法務大臣は、前項第三号の認定をしようとするときは、あらかじめ外務大臣と協議しなければならない。

一般外国人の場合は、以下の通り、ほとんどの一般刑事事件で強制退去事由該当です。
在日の場合、刑事処罰を受けても上記の通り「第２篇第２章内乱、３章外患、第４章国交の罪に関する罪」のみで一般犯罪の場合には国外追放になりません。
そもそも戦後このような罪で有罪判決になった事件はないでしょうから、ほとんど日本国民と変わりません。

出入国管理及び難民認定法 （昭和二十六年政令第三百十九号）

（退去強制）
第二十四条　次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる
１〜４の１省略
四の二　別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処せられたもの

仮に国籍がないことによって一定の不自由があったとしても「なんの保護もない」ということにはならないでしょう。
電車やタクシーに乗り電話やネットを使えるのも、みな、法で保障された権利です。
何ら特別意識すらなく、空気を吸うように生きていられるのは、全て目に見えない法で守られている・国家の後ろ盾で守られているからです。
在日だからと言って乗車拒否したりレストラン等で入店拒否する権利はありません。
これらはすべて日本の国法で守られている権利であり外国人も同様です。
国家という後ろ盾がなくなればどんなに辛いものか？
このありがたみを知らないから、外国が攻めて来たら戦わずに逃げれば良い、逃げられなければ降伏すれば良いというような無責任な議論をする人がいるのでしょう。
病気して健康の有り難みが初めてわかるようなものです。
「何の保護もない」というのは、その有り難みを押し付けられないと、気がつかないレベルの低い人のことです。
本当にありがたい人は、恩着せがましく一々自慢して、感謝の言葉を強制するものではありません。
このような社会の仕組みは、普通の日本の大人であれば皆知っている常識ですが、朝鮮人は毎日感謝しろと、強制されないと分からないのでしょうか？
この状況で「なんの保護もない『奴隷』なんですよ」というのって、事実無視・虚偽主張そのものではないでしょうか？
出典を見ると「注４０^ 東京新聞2005年3月6日」となっています。
このような間違った主張を恰も立派な意見のように報道したのか、批判対象として報道したか不明ですが、同氏が有名人になっているらしいですから、こうした無茶な主張を褒めそやすメデイアが多かったからでしょう。
（私が辛淑玉という人物をネット知ったのは、たまたまヘイト規制問題から「今後双方ともに過剰表現者は居場所をなくすのではないか？」の関心で、検索して見たら、ニュース女子事件を書いている記事があって、そこで辛淑玉という人が主役になっている事件を知ったのがきっかけです。
その人物を知るためにウイキペデイアをのぞいてウイキペデイアに掲載されるほどの有名人だと知っただけ・・その過剰表現はどのようなものであったかをウイキペデイアの引用で辛淑玉氏の表現を参考例示・こういう過剰表現が巷に流布している代表例として紹介しているだけです。
もしも東京新聞が共感して報道していたとすれば、フェイク報道の責任を感じないのでしょうか？

８月２９日現在の辛淑玉氏のウイキペデイア記載紹介の続きです。

生い立ち
朝鮮学校で辛はいじめの対象となり[11]、日本の小学校に入学後に半日本人を意味する蔑称である「パンチョッパリ」と呼ばれ、”総括”と呼ばれる反省会の場で毎日のように自己批判をさせられた[11][12]。
ジーパンを穿いていたというだけで活動家から暴行された。ヘルニアを患っているのはこれが原因であるという[13]。
中学2年のとき、朝鮮学校で夏の遠足「革命キャンプ」の費用が払えなかったため、朝鮮籍の教師たちに暴行を受けた上で放逐され、日本人が通う杉並区立泉南中学校に転校した[14]。日本の学校では日本人の子どもに「おい日本人の男って小食なんだて。」と言って睨みながらスープを垂らすなどの行為を行っていたが、これは日本人からいじめを受けないための威嚇行為であったと述べている[15]。
天皇制について
「最近、あちこちで文句を言うと、『出てけ』とか『帰れ』と言われる。『ハイわかりました。朝鮮人はみんな帰ります。天皇つれて帰ります』と言ってやる。だけど、アイツ働かないからな（笑い）」[36]
北朝鮮の金父子（金日成・金正日・金正恩）による世襲体制を日本の皇室になぞらえ[37]、天皇制が差別的制度であり、日本国憲法第1章を廃止すべきと主張している。

生育環境の結果、気の毒ですが、「威嚇・先制反撃こそ最良の防御」という強気！精神で生きてきたようです。
反撃も合理的根拠のある反撃 なら別ですが、

「「最近、あちこちで文句を言うと、『出てけ』とか『帰れ』と言われる。『ハイわかりました。朝鮮人はみんな帰ります。天皇つれて帰ります』と言ってやる。だけど、アイツ働かないからな（笑い）」

とあるように言わば口から出まかせ的傾向が見られます。
「天皇を連れて帰る」などできるわけがない・・実際にドイツへ「実質亡命した」というのに天皇陛下を連れていけませんでした・・ことを言い切ること自体、日頃から根拠のない意見を公言する習慣になっているようです。
「アイツ働かないからな（笑い）」
高齢の「天皇陛下は働きすぎ」が社会問題になっているというのに、事実無根・・これも虚偽そのものです。
こういう根拠のない主張をありがたがって囃し立てて来た（持ち上げる結果有名人になっているのでしょう？）ジャーナリズムのレベルが心配ですが、以上は過去の記録紹介ですから、今でもこういう乱暴な主張で国民を煽り続けることが可能か・相手にされなくなって国外へにげたのかの関心で以下紹介をつづけて行きます。
辛淑玉氏に関するウイキペデイアの続きです

経歴
本人の自伝『せっちゃんのごちそう』によれば、収入を得るため、小学校2年のときから内職をし、小学校4年からはヤクルト販売の仕事に従事していた[16]。中学生の頃、美容室のヘアモデルで収入を得たのをきっかけに、ヘアショーにも出るようになった[17]。高校は東京都立第一商業高等学校に入学し、在学中は新宿の焼肉料理店「名月館」などでアルバイトをしながら、代々木ゼミナールと代々木学院に通ったという[18]。17歳で銀座のモデルクラブに所属し、翌年映画のエキストラ出演で知りあった 「DJ 」に音楽の仕事を紹介してもらい、しばらくモデルと兼業した[19]。20歳の時、博報堂で契約社員（特別宣伝班）となるが、夜間はアルバイトを続けた。1983年頃にフリーランスの広告業者として独立。この頃、本名（辛淑玉）を名乗るようになった[20]。
発言
北朝鮮による日本人拉致について
「仮に北が日本人を拉致したとしても日本人は批判できるだろうか。戦争中、膨大な数の朝鮮人を国家の名の下に拉致した歴史的な事実がある。いまなぜ日本に多くの朝鮮人がいるか考えてみてほしい。自国の歴史を忘れた発言が多すぎる」

「北朝鮮による日本人拉致について」の意見については、８月２日に以下の通り紹介して批判しました。

「ウイキペデイア引用続きです。
・・・・朝鮮人の引き揚げは継続され、1959年に外務省は、朝鮮への国民徴用令適用による朝鮮人徴用は1944年9月から下関-釜山間の運行が止まる1945年3月までの7か月間であり、また、戦時中に徴用労務者として来た朝鮮人の内、そのまま日本に留まった者は1959年時点で245人に過ぎず、日本に在住している朝鮮人は、「大半が自由意志で来日・在留した者」とする調査結果を発表している[116]。」

現在の在日約５０万の始まりとして少なすぎますし、上記２４５人は自己意志で残っているくらいですから、もともと反日ではないでしょうから、そのほとんどが帰化申請して今では善良な日本人の父母になっているのではないでしょうか？
「自国の歴史を忘れた発言が多すぎる」というのですが、歴史を歪曲しているのはどちら？ということです。
上記主張を見ると、気にいらないことがあると即、根拠なく切り返す処世術が、身についている印象ですが・・。
過激応酬表現社会が落ち着いてくると、こういう生活習慣って、無理が出てくるのではないでしょうか？
ウイキペデイア紹介の続きです。

在日朝鮮人について
「NHKの紅白歌合戦が始まると、親戚の叔父たちが私を呼んでくれる。その時だけは台所の仕事から解放されて、テレビを見ることができた。『おい、セツ子（辛淑玉の日本名）、見てみろ見てみろ。こいつは朝鮮人だぞ、こいつは朝鮮人、こいつの家はパチンコ屋、こいつの家は焼肉屋、こいつは総連系で、こいつは民団で、こいつは山口の××出身で済州島なんだ、こいつの弟は算数が5点で、その嫁さんは・・・・』と、延々と『在日のワイドショー』が続く。当時、私にとっての紅白歌合戦は、年に一度の『チョウセンジン』の数を数えるイベントであり、一度も日本人の数を下回ったことがない」
われわれマイノリティーは今、なんの保護もない「奴隷」なんですよ」[40]
「不法滞在と言うのは凶悪犯罪ではない。信号無視程度の人」[41]
「凶悪犯の検挙人数は、東京都全体で978人で、来日外国人は109人と全体の11.2％。9割近くは日本人の犯罪だ」[41]

都民・常住者は都内から出るのは例外（年間一人平均４〜５日も東京から他府県へ旅行に出るか？）・・原則としてほぼ１年間都内にいる人の犯罪率ですが、観光・会議等で来日した人の平均滞在期間が仮に都内で２〜３日しかないとした人の数と単純比較するのが妥当かということです。
仮に２日しか滞在しない場合、１年中いる人に引き直せば１８０分の１・・・１８０人で一人分にカウントし直すべきでしょう。
例えば来日外国人の内で都内に数日間滞在した人が約１３００万人で、都民約１３００万人と同数としても、数日しかいないグループと１年中いるグループを、同じ性質の集団として犯罪率を比較する意味があるでしょうか？
１０年以上もいれば小さな不満が積もり積もって凶悪事件になることがある・・・デズニーランドなど観光地で楽しみホテルに数日泊まって箱根等へ移動していく人が８〜９割の場合、凶悪事件を起こす確率は低いのではないでしょうか？
比較するならば、常住集団同士・・来日外国人同士・・どこの国出身の観光客がトラブルを起こす率が高いかの議論ならば、意味がありますが・・。
しかも、訪日客全員が東京に来るとは限らない・車関係者で言えば、中部地方のトヨタ関連工場に来てそのまま帰るとか、観光客でも近畿地方や九州方面、北陸や北海道方面だけ周遊して帰る人も多いので、都内滞在率・都内滞在期間平均何日か？などの細かな統計を見ないで単純来日外国人の数字で都内人口と比較しても意味がありません。
まして都民・・日本人を分母にして計算する場合、首都圏等からの通勤通学出張者（都内通過人員なども含め）等による昼間人口（新宿等の飲み屋街でもその客の多くを流入人口が占めています）が大きいのが特徴です。
日本人の都内犯罪率が９割近くという場合、１億数千万人を比較するのか都民だけを比較するかも不明な主張ですが、仮に１億数千万を基礎にしている場合、来日外国人何名を基礎にしているかも不明です。
日本人も来日者もみんなが東京にすみ、東京に宿泊していないのは公知の通りですから、全体と全体ならば、東京都に限定して比較する意味がないでしょう。
仮に都内に人口比を言うのであれば、東京の特殊性を無視できません。
一般に言われる「昼間人口」とは、都内就業地や通学地のある統計しやすい人口だけの集計であって、統計していない政府への陳情・事情説明や企業本社への出張や各種会議（私の場合日弁連の会議や東京地裁へ行く場合等）・パーテイーや行事が都内で行われることが多くその数は膨大です。
ですから、都内常住人口比で見ると犯罪率・・交通事故や医療機関受診率、観劇人口デパート購買人口も交通事故も全て多くなるのが当たり前で、常住人口比での比較は意味がありません。
極端な例で言えば千代田区、中央区や赤坂六本木など狭い地域の各種統計をそのまま見れば、人口比でバカに医療受診率が高い（難病率や高額医療受信罹患率が都民に多いとなるのか）、観劇人口比率が高い、外食率（六本木に住む人は毎晩５〜６軒くらい夕食・酒場のはしごをしないと数字が合わないかな？）や犯罪率が高い、デパートなど宝飾品や衣料品購買率が高い（銀座周辺常住者は１日に数回以上デパート等へ行って宝飾品等を買うのか？）、警察官が人口比で多すぎる（デモ警備動員されている機動隊も含めると警察官数も膨大ですが、人口の５〜６割が警察官になっているのか？ガードマンや道路掃除の人も人口比７〜８割？店員は人口比１０割を超える？など狭い地域の人口比統計では意味がないことがわかります。
※ 上記比率は、・比喩的直感的比率であって、統計数字をおさえた根拠ある数字割合ではありません。
大都会の場合、流入人口で経済が回っている・ひいては揉め事も交通事故も経済犯罪もその比率で多くなるのですから、常住人口比で犯罪率を見るならば首都圏とか大阪圏などの生活圏規模の常住人口を分母にして広域圏犯罪率で見るべきでしょう。
２６日冒頭に書いたように、検挙率を「東京都内に限定」して比較すること自体不合理で、辛氏の主張の仕方は「東京都内の犯罪率が人口比で如何に高いか」の誤解を狙った刷り込み？意図が疑われます。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/20/12.html

東京都の昼間人口は、平成27年10月1日現在の国勢調査の結果のうち、総務省統計局から公表された従業地・通学地集計結果等をもとに、東京都の昼間人口、通勤者・通学者の移動状況等をとりまとめたものです。
東京都の昼間人口は1,592万人、常住人口1,352万人、昼夜間人口比率は117.8

以上のように見ていくと辛氏が、

「「凶悪犯の検挙人数は、東京都全体で978人で、来日外国人は109人と全体の11.2％。9割近くは日本人の犯罪だ」[41]」

と言い切るのは、仮に引用数字が正しいとしても、流入人口の多い地域では常住人口で見ると自体に問題がある上に、同じ性質集団同士で比較しない点で論理的な無理があります。
性質の違う母体との比較では論理展開にフェイク主張の問題がないか？（新聞掲載意見とすれば、）朝日新聞がデータ根拠をチェックしたのか、チェックしたとしてもそのデータと結論に関係ない意見であれば一種のフェイク報道で掲載拒否すべきだったのではないでしょうか。
例えばA県の小学３年生とB県の中学生で算数国語やスポーツその他のテストをしてB県の方が点数が良くても、B県民の資質が高いとは言えません。
小学生と中学生の比較では話にならないことはすぐわかることですが、在日批判に対する反論の流れの中で、都内の凶悪事件検挙数をあげて、来日外国人は１１％あまりしかいないとアッピールしていますが、比較母集団がはっきりしない上に母集団の性質相違がありすぎて意味不明主張になっています。
来日数は年間何千万人（当時はもっと少ないですが）で、都内人口より多いのに検挙数は１割しかないと誤解させたいのでしょうか？
・・・幾ら何でも無理っぽいので来日外国人と都民とどういう比較をするかを書いていませんが・。
以上いろいろ書いてましたが、結論としてまとめると
記
① 都内限定の意味不明（広域異動の現在地域限定すると却って分かりにくくなる）
② 検挙数が正しいか？（簡単にアクセスできない）
③ 在日（長期滞在者の）の犯罪率を論じているとした場合に、都内凶悪犯罪検挙数と比較すべきは都内在日朝鮮人数とその検挙数ではないか？
④ 来日外国人という日常聞きなれない母集団をいきなり比較集団かのように出すことが妥当か？
⑤ 都民数と比較すると書いていないが、仮に都民人口との比較を意味するならば、来日外国人も多様なので来日外国人の中でどの母集団と比較するのかを明らかにすべきである
⑥ 仮に都民と来日外国人の比較するとした場合、
a 都民とは常住都民か昼間人口か、統計数字のない観劇や買い物客等の上京人口も加えるか？
b 来日外国人全員と比較するのか？都内で何日以上の宿泊者に限定するのか
・全員東京に来るわけでもない・・東京にきても全員が東京で１年間いるわけがないのに、単純比率をなんとなくイメージさせるのは誤誘導目的ではないか？

以上のように、不確定部分が多すぎて意味不明の言いっ放しの印象です。
母集団をどこまで限定しても母集団の性質が違いすぎるので、比較対象を明瞭化すべきで意味不明の主張で恰も在日の犯罪率が低いかのような結論だけ主張するのはおかしくないか？その主張をメデイアが紹介すること自体問題がないか。