民進党政権が決めた過大な補助金漬け政策を自民党政権になってどんどん縮小してきたようですが、５月２６日に見た資源エネルギー庁の記事によれば、それでも１７年時点で毎年２兆７０００億円・これがどんどん伸びて３０年には年間４兆円にもなる予定の国策とのことです。
補助金＝国民の負担で設置されるパネルその他の資材が中国からの輸入がほとんどですから、結果から見れば、国内企業発展のための補助金ではなく、中国企業のために補助金を出しているようなイメージの制度になっています。
元々太陽光発電はこれまで書いてきた通り、立地場所がコストのほとんどを占める以上設置工事等の技術革新程度を期待しても（逆に人手不足の結果現地作業コストは上がる一方です）どうなるものでもありません。
モジュールやセル等の資材も末端製造が新興国に移転し生産する時代であって、先進国国内生産時代ではないのですから、資材生産企業への補助金は全額外国に吸い取られる関係です。
（後進国の場合当初先進国からの進出企業が受注していても、自国企業が下請け関与しているうちに国産化する期待ができます。しかし先進国の場合には、もともと自国で生産できていたものをどんどん後進国へ出していき、そのうち逆輸入するようになるのが普通ですから、いくら国内補助金をだしても時間経過で自国内生産に戻ることはありません）
上記は国からの補助金だけですが、その他に地方自治体の独自の補助あるいは設備設置による減税等の手厚い事実上の補助制度が満載です。
参考までにhttps://www.kankyo-business.jp/subsidy/solar/
から都道府県市町村に入るので、身近な千葉市の補助金を見てみました。
千葉市の場合は以下の通りです。
https://www.kankyo-business.jp/subsidy/solar/result.php?state=chiba&city=chibashi

千葉市で利用できる補助金　(2018年1月24日 時点)
太陽光発電システム…3万円/kw、上限は9万円。市内業者施工の場合4万円/kw、上限は12万円。
太陽熱給湯システム…強制循環式10万円
エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システム…10万円
地中熱ヒートポンプシステム…経費の1/10、上限は20万円
太陽熱利用給湯システム（事業者向け）…経費の1/3，上限は100万円

その他事業者向け補助金（各種税制優遇も結局は取るべき税が取れないのですから補助金一種です）もあります。
国益としての総合視点でみる時には、その業界を日本で育成する可能性．必要性があるのかなどの見通しと、補助金漬けの製品に占める海外企業の市場占有率・国内勢の育成によってが巻き返せるかが重要です。
太陽光発電における国内産業の動向を見ておきましょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO15629850R20C17A4TJ2000/

太陽光パネル 減産相次ぐ　京セラ、国内生産撤退
2017/4/22 0:54
日本経済新聞　電子版
日本の太陽光パネルメーカーが相次ぎ国内生産の一段の縮小に追い込まれている。
京セラは三重県の工場を休止し、国内の組み立て事業から撤退する。
国内の太陽光パネル市場は売電価格の下落で需要不振が続いているうえ、大規模な生産体制を持つ海外大手が低価格攻勢を強めている。厳しさが増すなかで日本勢はコスト構造や販売戦略の見直しを急ぐ。
太陽光パネルで国内２位の京セラは三重県伊勢市の組み立て工場での生産を３月末ま…
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170619/Toushin_3505.html
2017年6月19日 08時30分
太陽電池メーカーは消えるのか
http://rief-jp.org/ct4/79505
太陽光パネルの国内出荷量、2017年度は17%減。3年連続の減少で、出荷規模はピーク時の6割に縮小。政府の再エネ政策の不確かさを反映
・・・・国内出荷量のうち7割近い3591MWは、海外生産分となっている。

海外生産品が国内出荷の７割を占めているというのが昨年の実績で、１８年では・・まだ最近の記事ですが、日経新聞ではもっと衝撃的な報道（国内生産が壊滅しそうな？記憶がはっきりしないのでネット検索しているのですが・・）があったのですが、ネットでは探せません。
こういう状態で何がなんでも原発再稼働反対で太陽光発電を賞賛しまくるメデイア界は、国益という総合的視点が欠けているのか特定意図を持っているのかの疑問を持つ人が多いのではないでしょうか？
中国の輸出攻勢に補助金をだす民進党政権の発想が理解しにくいのですが、トランプ政権ではセーフガードを発動していますが・・・。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/01/9c32c8d2d6aa206c.html

太陽光発電製品に対してもセーフガードを発動へ－トランプ政権によるセーフガード措置（2）
セルの輸入は関税割当制、2月7日から適用
トランプ大統領は1月23日、太陽光発電製品の輸入に対してセーフガード措置の発動を命じる大統領布告（Presidential Proclamation）を発出した・・・
中国企業の迂回措置への対抗策と強調
USTRは、中国製太陽光発電製品に対して米国政府がADや補助金相殺措置を発動して以降、中国企業が生産拠点を国外に移転し、これら貿易救済措置の関税を回避してきたと批判し、今回のセーフガードが中国企業の迂回行為に対する対抗措置であることを強調している。

メデイアはトランプ批判満載でこういうニュースは目立った報道されませんが、こうしてみるとトランプ氏は対中国でやるべきことはきちんとやっているようで、これがトランプ氏の国内人気が根強い原因でしょう。
上記「太陽電池メーカーは消えるのか」の引用記事では「政府の再エネ政策の不確かさを反映」と如何にも安倍政権の「政策の不確かさ」をマイナス評価的に書いていますが、安倍政権になって毎年何兆円も中国へ垂れ流すような補助金にメスがはいったのは当然であり健全なことでしょう。
親中韓系が何が何でも「反安倍」に必死なのも、憲法論に限らず（「在日特権反対」というスローガンに象徴される在日系優遇策の数々）網の目のように張り巡らされた中韓系既得権権益打破の積み重ねが背景にあることがわかります。
加計学園問題は国内既得権益打破への反作用とみられます。