戸塚弁護士で出てくるウイキペデイア６月12日現在の紹介です。

戸塚 悦朗（とつか えつろう、父は北朝鮮出身で挺対協に所属した。1942年（昭和17年）- ）は、日本の弁護士。韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請するなど、今日の慰安婦問題の発生に多大な影響を与えた。また、慰安婦の呼称として「性奴隷（Sex slaves）」を提唱し、日弁連や国連に使用を働きかけた[1
2003年、龍谷大学法学部教授。 2004年より国際人権政策研究所事務局長。国際人権政策研究所は、戸塚が民主党本岡昭次元参議院議員に依頼してつくった機関である[5]。 2005年、龍谷大学法科大学院教授、2010年、退職。
在米抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は彼を『中国政府のロビイストである』と証言している。

上記「証言」が、引用先もなくどこでどう言ったというのか意味不明ですので、在米抗日連合会をネット検索すると（いつもの通り引用するだけで事実どうか調査能力ないのでは不明）以下の通りです。

https://www.sankei.com/world/news/130831/wor1308310030-n1.html

2013.8.31 08:46
米国にいる日本攻撃の主役
米国カリフォルニア州南部のグレンデール市に慰安婦像が設置されて１カ月が過ぎた。
日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。
すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」というような新参の団体名だけなのだ。
全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。
真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）である。
抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。
米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。
しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。
抗日連合会は１９９４年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、７３１部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。
ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年６月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている
グレンデールの実情に詳しい在米２６年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。
米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。

戸塚氏はウイキペデイアによると、９２年にはすでに国連での運動家として名を馳せているので、そのずっと前からの活動であるとがわかります。
戸塚氏自身が「現地（国連員会に）浸透し人脈を培ってきた成果である」とどこかで誇らしく書いています。
その後さらに活動の幅を広げて１０年以上？（合計約２０年間）国連に入り浸って豊富な人脈等の成果を得て国連や米議会や欧州議会採択に至ったという自慢らしい（どこかで語っていた記憶）ですが、その軍資金が重要です。
その資金をどこから得ていたのでしょうか？

外国勢力が直接資金を出すことはなく、いろんなダミーを通じるのが普通・弁護士の場合にはどうでっとってもいいような事件を作って依頼したり企業顧問を頼んだりいろんなパターンが考えられます。
戸塚弁護士の国連活動歴はhttps://ameblo.jp/shimarny/entry-11901214399.htmlによると以下の通りです。

2014-07-28 18:04:22
今回、明らかになった事実は、国連に「慰安婦＝性奴隷」とでっち上げたのが弁護士の戸塚悦朗氏であり、「２０万人の性奴隷」の根拠としたのが無責任発言で有名な政治家の放言だったことである。
この結果、戸塚氏が国連に事実に基づかない根拠を提示して「慰安婦＝性奴隷」を広めたのである。
９６年から日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹によると、「性奴隷」という表現は同作業部会で慰安婦問題を取り上げてもらうために戸塚が「発案した」という。
戸塚はいわば「慰安婦イコール性奴隷説」の生みの親なのだ。
国連がこれに強い関心を寄せたことで、実態とかけ離れた慰安婦像が独り歩きし始める。慰安婦問題は国連や国際社会を舞台とした対日批判の象徴となった。
「人権」が尊重される国連の仕組みを巧みに利用した戸塚は、「ＮＧＯ（非政府組織）が国連などの国際人権手続を実践的に活用した実例の報告」を自著『日本が知らない戦争責任』に詳述し、こう振り返る。
「数多くの国連人権会議に参加して、この問題（慰安婦）を提起し続けた。現代奴隷制作業部会、差別防止少数者保護小委員会（人権小委員会）、人権委員会（人権理事会）には毎年参加した。そのほか、ウィーン世界人権会議（９３年）とその準備会、北京世界女性会議（９５年）とその準備会など参加した関係国際会議を数えるだけでも気が遠くなるほどの数になった」

上記の引用が正しいとすると戸塚弁護士自身が自己の業績として自著『日本が知らない戦争責任』の中で「・・準備会など参加した関係国際会議を数えるだけでも気が遠くなるほどの数になった」と書いているほどの活動歴です。
このように「国連（反日？）活動に入れ込んで公式会合以外の根回しなどの非公式会合などでほとんど海外生活になれば、日本国内で片手間の弁護士業では、一般顧客が寄り付きません。
本来食うに困るのが普通です・・・これだけの巨大な軍資金の出所が必須ですが、それは闇ということでしょうか？
（もちろん彼に資金協力する外国勢力が顧客を装っていろんな形で近づき、事件依頼料や企業の顧問料名目で払っていくこともあるでしょう・・）
〇〇大学の研究費をもらって出張していたとか、公開していないとすれば、発表できない・知られたくない理由があるからでしょう。