ロヒンギャ問題と在日の類似性(済州島事件)2

ロヒンギャは、通商拡大時代に通商能力の高いイスラム教徒が利を求めて流入してきた、自分で合理的に選んで流入してきた「移民」の集合体であって、(地続きのベンガル地方経由が多いというだけで?)「〇〇民族・部族」という一体性はないとも言われています。
ロヒンギャで出てくるウイキペデイアの解説です。

ロヒンギャが、民族集団、宗教団体、政治結社のいずれであるのか判明していない現在、本頁ではロヒンギャに民族的意味合いを持つ「族」を付加しない。
ロヒンギャのエスニシティを巡る問題は、今も学界で議論中にある[14]。2016年から17年の衝突以前には100万人がミャンマーに居住していたが、国際連合の推計で60万人以上が隣国バングラデシュに避難している[15][16]。
ミャンマーではロヒンギャの存在そのものを否定し、バングラデシュの不法移民であるとの主張から、「ဘင်္ဂါလီ(ベンガル人)」と意図的に呼ばれている。

在日の場合には、ロヒンギャと違い難民としての入国であるために経済基盤がない上に言語能力や、生活習慣の違いもあり、出発点が無一文ですから、経済格差が大きくなるのは仕方がないことです。
この格差は学歴に反映し、次世代〜3世代に引き継がれる貧困の連鎖となったであろうことは想像にかたくありません。
在日に生活保護世帯が多い、犯罪者が多いというのが仮に事実としても、着の身着のままで逃げてきた渡航の事情からすると、ある程度やむを得ない現象かもしれません。
民族レベル差を主張する人もいますが、同じ日本人でも中国残留孤児が、戦後50年経過で戻ってくると、高齢化したとはいえ一応応援する兄弟や親族がいて、しかも日本はすでに世界第二位の経済大国・・豊かになっていても、帰国残留孤児の多くが日本社会に適応できず多くが生活保護に頼っていると言われているのと同じ問題ではないでしょうか?
済州島難民が逃げてきた当時日本自身敗戦後のことでようやく戦後経済が回り始めた時ですから、難民の就職の世話や職業訓練等をしてやる余裕がなかったでしょうし、ほうっておけば日本語もよくわからないまま着の身着のままできた難民が生活に困ったのは当然です。
そういう意味では、在日問題は交通遺児/身障者その他のマイノリティ問題同様に一定の弱者グループの一つと見るべきでしょう。
国内に困っているグループがいる場合、(民族の違いを超えて)国力的に余裕の出た日本民族が応援すべき時期に来ているのかも知れません。
障害者その他弱者救済策は本来能力に応じた待遇の原理に反する優遇策・・結果平等論ですから、見方によっては特権的地位と言えなくもありません。
弱者相手に人道的弱者救済政策を「在日特権」と批判するのは「心ない」面がありますが、他方で在日が日本の救済政策を感謝するよりは、「植民地支配に対する賠償だ、これではまだ足りない」と言われ、国内外で反日運動されるようになると、弱者救済ではなかったのか?
となります。
生活保護対象でないが「賠償請求権としてふんだくっている」と、開き直られると国民は納得できません。
虐められるから言い返しているのか、どちらが先か知りませんが、私のようなノンポリが気がついたのは、慰安婦騒動が大きくなってからのことでその時にはすでに、これが嫌韓感情に火をつていて、在日批判運動に連動していったように見えます。
在日自己正当化のために反日を煽った結果慰安婦に行き着いたのか、韓国政府が仕掛けた慰安婦騒動で関係のない在日がとばっちりを受けた「気の毒な立場?」か、そこがよく分かりません。
ただ、これまで紹介してきた辛淑玉氏の言動を見ると(メデイアにおだてられて調子に乗っただけかもしれませんが・・)少なくとも在日の一部が率先して慰安婦その他反日運動を煽って来た・それを支持し応援する多数の在日が背後にいるかのように見えますが・・。
あえて、日本社会で揉め事を大きくしておいて辛淑玉氏のように外国に逃げられる人はいいですが、そうはいかないその他在日社会にとって決して得なことではありません。
事の本質がマイノリテイ保護にあるならば、多数派と対立を煽ってトクはないでしょう。
病み上がりの人が職場復帰すると同僚にその分しわ寄せが行くのは誰でも知っていることです。
例えば身障者にも相応の職を確保してほしいという場合、それは多数派の犠牲の上になりたつ制度です。
妊婦等が遠慮しなくとも良いように一人多く雇用すれば良いというのですが、そのコストはみんなの働きによっているのですから、直接か間接負担かの違いはあっても企業構成員にとっては結果が同じです。
10分の1程度しか仕事のできない人・・あるいは社内教育の成果が見込めない人でも同じ待遇で雇えと強制されれば、残り9人が自分の成果をその一人に分配することになります。
このようにマイノリテイ論は多数派の負担・応援でなりたつものですから、障害者等がこの本質を忘れて権利として要求するようになると白ける人が出てきます。
まして少数派が、さらなる好条件獲得を目指して、多数派の悪口誹謗まで始めるようになると「許せない」と思うひとが増えてくるでしょう。
しかも、一定率の雇用を法で義務付けられるとお金だけの負担で済まないので、多くの企業が困っています。
この1〜2週間ほど、旗振り役の中央省庁自体が身障者雇用率の基準を下回っている実態が報道されていますが、現場としてはその負担が大きい・・理念の上滑りの実態が垣間見えます。
ものごとは行きすぎてはいけません。
中央省庁や大手企業では、末端作業分野を分社化しているから、こういう問題が起きるのです。身近なところでは、銀行が窓口業務などの末端作業の事務作業を子会社からの派遣作業員に切り替えたことが知られていますが、官公庁も民間への指定管理者制度ができて(美術館公民館〜〇〇ホール〜コミュニテイセンタープールなど)非正規雇用に切り変えられるようになっています。
指定管理者制度当初より選定委員をやっていますが、どこの大手業者も正規?雇用は所長程度であとはほとんど非正規という陣容です。
数十年前には、登下校通路で旗を持っていた「みどり」のおばさんの年収が4〜500万円だったかでニュースになっていましたが、こういう分野は民間委託、何でも公務員の時代が終わったのです。

http://5513shigoto5513.com/archives/375
2018年1月24日 / 更新日 : 2018年6月14日

学童擁護員と言われるとあまりピンと来ない人も多いかもしれませんが、「緑のおばさん」と言えばわかる人もたくさんいると思います。
学校の通学路に旗をもって子供たちが安全に通学できるように誘導してくれる人のことで、皆さんの子供の頃にお世話になった人がほとんどだと思います。
臨時職員が安易に正職員となった例をあげると、小学校の通学路などで子供を安全に誘導する「みどりのおばさん」(学童擁護)は夫を亡くした女性の失業対策事業としてスタートした当時は日雇いでしたが、非常勤職員を経て、1965年から正規職員に格上げされました。
江東区の場合、その月額給与は67万円で年間で802万円(平成13年度実績)にもなります。朝夕の登下校時以外は学校の清掃業務などに当たるというが、実働2時間半の業務内容にこの給与は見合っているでしようか。
引用元:http://hen.kooss.com/archive/2004/1206002.html

今でも生き残っていたとは知りませんでしたが、一旦正規職にしてしまったので、解雇できず残っているのでしょうか?
「緑のおばさん」も身障者や精神障害者では事故のもとで、困ります。

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