ハニトラ→美人局の現代版3(メンテナンス後再開初日)

 

ご挨拶

9月10日過ぎから約20日間アップできずご迷惑をおかけしましたが、今日から再開です。

だいぶ前からの書きだめで9月10日過ぎから穴埋めスタートしていますので、軌道に乗るまで新鮮話題からずれますがご容赦ください。

デスクとは曖昧表現ですが、何れにせよ取材に行く業務指示を直接出す権限を持つ上司となればセクハラを嫌がっている事情を知らなかったとは到底考えられない立場というべきですから、これを知りながらあえて業務命令を出した疑いが濃厚となります。
しかもこの時だけ女性記者は嫌がらずに?あるいはどういう説得を受けて行ったのか?あえて録音装置を持って行ったのが不思議です。
セクハラが「いやだと上司にあらかじめ訴えていた」というのですから、それにもかかわらず男性記者を派遣しないであるいは「一人で行きなさい」という職務命令が許されるか?という労働問題であると同時に内部造反こそが今回解決すべき基本・だからこそ他社に持ち込んだのでしょうか?
TBS元社員を訴えている事件を紹介しましたが、その真偽は別としてメデイア界では異性関係は乱れに乱れているのが一般的風潮と言われていますので、このような女性記者の苦情に「何を青いこと言ってるんだ!」というのが、上層部の反応だったように見えます。
表に出ない・・むしろ良い関係に入って、機密情報を入手して社に貢献している女性(に限らず男性も)はいくらもいるでしょう。
こういう場合漏洩した官僚はもちろん、ハニトラ成功した記者やスパイ・誰も黙っているので、(西山事件も野党に情報を渡したので表に出たのです)今回のセクハラ事件告発は氷山の一角と思われます。
悪く勘ぐれば「もりかけ問題の裏情報を求めてハニトラ工作していたがうまく行かないから・・」とスパイが甘い関係に入った録音公開して良いのか?と情報提供拒否する官僚を脅迫するような構図も裏でいっぱいあるのでしょうか?
ハニとらは、いくらと取り込んでいい仲になっても官僚のガードが固くて肝心の情報が取れないときに奥の手、「これまでの関係をバラして良いのか」と脅す材料にもなります。
そのためにいつでも使えるように内々に録音しておくのが、この種の関係者の常套手段です。
10年ほど前に中国のハニトラに引っかかった自衛官が情報提供を脅迫されて国益との板挟みで自殺した痛ましい事件もありました。
https://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/38712863.html

《海上自衛官を籠絡した、上海カラオケ店「小姐」の色香》
(週刊文春 2006・8/17・24号 より~抜粋)
惰報漏洩疑惑が持ち上がった海自隊員が足繁く通っていたのは、
上海領事自殺事件の舞台となったあの力ラオケ店だった。
「自衛隊の人は彼女にすっかり夢中の様子で、休みになると必ず上海に来ては逢瀬を楽しんでいました」
対馬防備隊所属の一等海曹(45)が、持ち出し禁止の内部情報をCDにコピーして自宅官舎に持ち帰り、上海へ無断渡航を繰り返してカラオケ店の中国人女性と交際し
ていた事実が報じられた。
四月に海曹の同僚から内部告発があり、海上自衛隊佐世保地方総監部が調査を行い、七月には懲戒処分を下していたという。
安倍晋三官房長官は二日午前の会見で、「防衛庁は、漏洩すれぱ防衛に深刻な影響を及ぼす情報の保全に全力で取り込くんで欲しい」と述べ、官邸に報告がなかったことに不満を表明した。

福田次官は自殺に追い込まれるほど深みにはまっていなかったということではないでしょうか。
麻生大臣が「はめられたという見方もできる」という発言が4〜5日前に報道されるとメデイア界では猛反発・検証しようという方向へ行くのがよほど怖い印象です。
問答無用で葬りたいような印象・・・長年メデイアの都合の悪い意見が出ると「失言」というレッテル貼りで発言封じをしてきました。
言論の自由市場論がメデイアの錦旗のはずですが、メデイアが言論で勝負したくない時にいつも「失言」と称して言論封じしてきましたが、「はめたかどうか」非常に不思議な経緯について、テレビ朝日が一切の説明をしない点を同業メデイアがきちんと質問して国民の合理的疑惑を晴らすべきでしょう。
事実を明らかにしないままで一方の意見を「失言」とレッテル貼りして黙らせるのは言論を商売にしている業界態度としては不自然すぎませんか。
私は、ハニトラ失敗による暴露説を正しいというのではなく、テレ朝と週刊新潮のタッグレースのようにも見える不思議な展開である以上は、この関係や上司の役割その他
彼女が個人被害に止めようとしていたのにたまたま成り行きで社会問題になったのならば別ですが、自分からは社会的関心の対象にするように週刊誌に発表しておきながら、
前後関係で疑問を突きつけられると待ってましたとばかりに、「セクハラ被害者が名乗り出られるわけがない」というガードを用意して一切の疑問に応じないまま、(匿名での補充説明が可能なのに)「真偽にかかわらず政治責任を取れ」の大合唱で現在に至っています。
こんなレベルの低い問答無用的批判を国民が受け入れると思っているのでしょうか?

ハニトラ→美人局の現代版2

この事件で思い出しましたが、たまたま私自身同種事件を15~20年ほど前に担当したことがあります。
インド主張中にレイプされたという主張だったか、浅草のホテルが事件現場だったか忘れましたが、ともかく浅草のホテルが路地に面していたのでタクシーをどこで降りたから始まって路地をどうやって歩いて行ったかなど、その他の状況を詳しく応酬しているうちに女性側の弁護士はそのホテルには少なくとも同意してはいったことを認めるしかなくなってしまい、(囲碁でいえば投了です)引き下がった事件がありました。
長い付き合いがあったのに、いきなりレイぷされたと言い出された事件でした。
ただし、ここで引用する意味は事実の真偽に興味があるのではなく、TBS男性側の言い分でも日頃から何か頼むと見返りに気楽に性関係を求めるし、それに応じる風潮があるということです。
伊藤詩織氏は「私はそういう女ではありません」という主張でしょうし、そういう業界常識を覆したいという正義感で記者会見を開いたというのですから、そういうことでしょうが。
その男性個人の特性であれば、風潮を正すための記者会見をする必要がない・芸能や放送業界はいつも性を売り物にして成り立っている風潮があるという意味でここでは書いています。
そういう風潮が業界に蔓延しているから男の方も気楽に誘ったりするのでしょう。
財務次官のセクハラ疑惑も黙って刑事告訴したり損害賠償請求交渉したりしないでいきなりの週刊誌発表と記者会見ですが、記者会見から始まる点もどこか今回のセクハラ事件週刊誌公表と似ています。
共通項は世の中の間違った風潮をただしたいという意味では表向き正義感に基づくもののように見えますが、安倍政権周辺を叩ければ何でもしたい・いわばマスメデイア総がかり行動の一環となれば、政治目的の行動となります。
伊藤詩織氏が15年の強姦被害事件を総選挙直前に山口氏が安倍政権応援本発表直前の17年6月頃にいきなり記者会見して告訴したという絶妙な時期選びと今回のセクハラ発表も16年から続いていた被害と言いながら、財務省の資料改ざん発覚の今ここで発表する必要性?の偶然の一致の疑問です。
テレ朝女性記者が正義感・色仕掛け取材の悪弊をただしたい純粋な思いを16年から温めてきたのであるならば、この時期になぜ発表したのか?別の時でよかったのでないかの疑問です。
政局に利用されて色眼鏡で見られるのが明らかなのに・・政治部記者であればその辺の機微に最も詳しいはずのプロですから、政局と切り離せば余計な憶測が広がらないでよかったのですが・・。
解散風によって(メデイア界の目が覚めて)審議拒否が収まってセクハラ騒動も収束するでしょうが、福田次官のセクハラ疑惑についてもう少し続けます。
編集前の録音がどうであったか、女性記者の訴えがあったのにこれを無視して?あえて国会で審議が止まるほどの騒動の渦中にある財務省次官と1対1(ということは個室を意味するのか?など疑問が尽きませんが)の酒席での取材に行かせたのか、誰が予約して誰が費用を払ったかなど重要事項の発表も、記者会見での質問すらありません。
世間を騒がせて発表する以上は、これらについてメデイアの常用する「説明責任」がないのでしょうか?
結果は、訴訟手続きで明らかにするしかないということでしょうが、いかにも目先の政治効果を狙っているイメージ見え見えで、数年後に裁判で事実がわかってもその時には政局は終わっているから・・次官も懲戒されてしまっていると言わんかのような不自然な対応です。
一般的事件では弁護士として相談を受ければ、企業内飲み会などに嫌なら行かなければいいのですが、義理のある別の上司の送別会など行かないわけにいかない飲み会があるでしょうが、そう言う場合には然るべき担当部署に相談してセクハラ行為を抑制してもらうとかですが、今回は自社内の人間関係ではなく一種の取引先のしかも1対1の酒席です。
取引先の酒席に応じるかどうかは企業関係であって、その女性個人が断りにくい問題ではありません。
企業対応で誰か別の人を派遣すれば良いことなのに16年から夜間単独取材からその女性を外していたというにしては(録音装置を持たせて?)をこの政局緊迫下に限ってあえて送り込んだ意図が不自然です。
セクハラ被害を訴えていたとすればそもそもそういう業務命令を出すこと自体労働契約上の精神から見てアウトのイメージを抱きますが・・・均等法の行政指導・ガイダンス違反でないのでしょうか?
特定上司からのセクハラ被害を訴えているのに、業務命令でその上司と2人きりで約1週間の出張命令出したことが事件になれば、そんな非常識な出張命令を出した方がアウトでしょう。
西山事件以来明らかになったことは、刑事事件で確立している通り、取材とはいえ「違法収集は許されない」ということです。
この程度の論理は違法証拠事件の報道をしょっちゅうしているし、西山事件の教訓もありメデイア界では熟知している筈です。
ハニトラで国家機密情報を聞き出そうとするのは、国家公務員法違反行為をそそのかす犯罪です。
そして密室と想定される「1対1の酒席での会食」は予約していくものでしょうが、(行ってみたら単独取材になってしまった事件ではありません)「嫌だと上司に訴えていた」というならば、その記者がどうしてのこのこと一人で行く必要があったか不思議です。
2回目の記者会見ではデスクの指示で行ったとなっているのですが、苦情を申し入れていたのにどういうやりとりがあって彼女が単身行くことになったのかの説明がありません。
いかにも上司とデスクを使い分けているような印象ですが、その点について誰も突っ込んだ質問をした形跡がなさそうです。
第1回会見では上司一人しか知らなかったような説明でしたが、デスクと上司が違うとしても直属上司が自分一人で収めておく性質(社内上司のセクハラ/パワハラ相談の場合、・・・例えば「課長に被害を受けていると係長が平社員から相談を受けた場合、社内のどの系列(派閥もあるし)の上位者に相談するかを悩んで「そのうち然るべき人に相談し対応するから少し待って欲しい」というのが普通ですが、取引先顧客関係のセクハラであれば社内の誰にでも遠慮なく相談できるものです)のものではなく、自分の上司(課長)や同輩(係長同士)に相談するのが普通です。
仮に部下から相談されているのに、これを握りつぶして上司が同輩やその上司に一切の相談をしていなかったとしても、(単独取材が業務上必須であるならば)1年半も彼女に限って夜間単独取材をさせていなかったとすれば業務担当者の仕事ぶりとしてイレギュラーであるばかりか、その穴を埋めるために別の同僚が代わって行くことになるはずですから、代打で行かされる同僚間でこうした事情が自然にひろまるものです。
(企業で出産前後その他の事情で休暇を取る場合、出産や家庭の事情は個人情報であるものの、代打的に代行する人には、いつのまにか全て伝わっているのが普通です。
私のところに労働事件ではない一般事件で相談にくる派遣の女性でも、正規社員出産休暇中のピンチヒッターであるなどの事情を普通に説明します・・・部局内同僚間で彼女が嫌がっている理由は周知のことだった筈です。

ハニトラ→美人局の現代版1

8月末頃からサーバー不具合の関係で、かき溜め消化になっている関係で、5月4〜5日頃から連載していた財務省次官のハニトラ疑惑関連記事の先送り分の復活掲載です。

選挙が自由に行われている日本で解散・総選挙を嫌がる野党の国会追及って?国民支持を受けていないのに、メデイアの応援を受けて国会で空騒ぎしているに過ぎないことを自白しているようなものです。
森かけやセクハラ問題の追及が国民の支持を受けているならば、解散は前回の選挙で負けたやり直しになるので党勢拡大の好機ですから大喜びのはずです。
ところが昨日紹介した日経調査の支持率で内閣総辞職を主張して解散になると、立憲と民主、共産社民、自由をあわせて現議員数121名→議席占有率で計算すれば、26%あまりですが、今の野党合計支持率が仮に15〜6%あまりしかないとすれば大幅減になります。

注 今になると上記、「昨日紹介した日経調査の支持率」の「昨日」とはいつのことか今になると不明です。
5月中旬頃の日経調査を検索しましたがすぐに見つからず、以下の文が出ましたので、参考のために引用しておきます。

2018/6/29付
日本経済新聞 朝刊
野党の支持率が伸び悩んでいる。日本経済新聞社の22~24日の世論調査では、政党支持率は自民党が44%なのに対し、衆院で野党第1党の立憲民主党は9%にとどまる。共産党は4%、日本維新の会は1%ともっと低く、5月に結党した国民民主党に至っては0%だ。野党の支持基盤の薄さが安倍内閣の強さにつながっている面もある。
多分5月調査を引用したのでしょう。
これで野党が解散に追い込む?のか逆に追い込まれたら?壊滅的でしょうから、内閣総辞職を求めている訳ではないと言いだして結局審議再開に応じました。

大手メデイアも選挙近しとなると、昨年のように選挙結果とあまりにも違う世論調査発表では信用をなくすのが心配になったのか、急にまともな結果を出すようになって来た印象です。
大手メデイアも選挙近しとなると、昨年のように選挙結果とあまりにも違う世論調査発表では信用をなくすのが心配になったのか、急にまともな結果を出すようになって来た印象です。
「大手メデイアの世論調査は・・(政治を一定方向へ誘導したい偏りがあって?)信用出来ない」と昨年の総選挙以降言われ出したのを気にしているのでしょうか。
日経の世論調査結果をネットで見ると、なぜか無党派層の64%が審議拒否否定データが出ていません。
なぜメデイア界では「綺麗どころ」ばかりが出世するかの疑問が言われているように、女性が何かの仕事をもらおうとすると性的サービスを要求されるのが普通と言われている・・性風俗の乱れが普通に言われている業界です。
芸能関係者の異性関係・ゴシップ報道がメデイア界にとっては重要ニュース・・定番でしたが、これを政治の世界に拡大した→営業政策の失敗とも評価できます。
・・芸能人のゴシップ記事みたいなことを国政の重要争点・・「あらゆる国政をストップするような事件かよ!」と多くの国民が苦々しく思っているのがわからなかったのです。
この関連で思いされるのは、安倍総理シンパで知られる元TBSの山口氏が安倍総理賛美する書籍出版直前(衆議院解散直前の絶妙のタイミングで)に発表された以下の事件です。
「ホテルに意識不明下で連れ込まれて強姦された」と刑事告訴した女性が記者会見して一時騒ぎになりましたが、結局刑事立件されなかったというネットニュースでした。
男性は女性が同意してホテルに行ったという主張だったと思いましたが、私は先ずは真偽は別として女性が何か仕事をしようとするとすぐにこういう関係になる業界だという印象を受けました。
ただ例によって安倍政権による捜査介入説もネット記事が飛び交っていてどちらが本当かわかりません。
事件の真相に関心があるわけではありませんが、今回のセクハラ事件と流れがひどく似ていますので以下引用しておきましょう。
以下の通り15年の強姦被害だというのに、記者会見が17年の解散がいつあるかというタイミングでした。

私、伊藤詩織が実名でレイプ被害を公表した理由 | 司法と政治の「ブラックボックス」をあばく

2017年、ひとりの女性が日本社会、司法、政治に大きな疑問符を投げかけた。
大物ジャーナリストからレイプされ、刑事告発するが不自然な経緯で不起訴となったため、伊藤詩織と実名を公表し、日本の性犯罪をめぐる「ブラックボックス」の実態を明るみに出した。現在は民事訴訟中だ。
2017年5月下旬、私、伊藤詩織は、東京地裁の司法記者クラブで記者会見を開き、自分のレイプ被害を公表した。
日本では、女性がレイプ被害を公表するなんて考えられないことだ。でも自分がとくべつ勇敢だったとは思わない。それしか選択肢がなかった。
伊藤の行動は、世界の#MeToo運動とも共鳴し、各国メディアから注目された。
本記事は、2018年1月に伊藤自らが「ポリティコ」ヨーロッパ版に寄稿した英文の邦訳である。
2015年4月4日の早朝、気が付くと私は東京のホテルの一室にいて、当時、TBSワシントン支局長だった山口敬之にレイプされていた。山口は安倍晋三首相と親しい関係にあるジャーナリストだ。
前の晩、私は就職の相談をするために山口に会った。その晩の記憶は、鮨屋で気分が悪くなり気を失ったところで途絶えている。私は刑事告発する決意をした。

これだけ極端・明日なトーリーであれば、刑事立件されないとは思えないのですが・・ただ、意識不明の大柄な女性を担ぎ込んだというストーリー自体の無理筋で警察は信用しなかったのでしょうか。
政権批判側のネット主張では彼女を引きずってホテルに連れ込む映像があったかのようにいい、男性側は昨年解散直前の選挙妨害?安倍政権潰しの陰謀に過ぎず、自分でホテルにはいった動画があったので不起訴になったという正反対の主張のようです。
上記は意見ではなく両立できない事実主張ですから、どちらか虚偽主張していることになります。
これに対するここからは私の意見ですが、それだけの客観証拠があれば不起訴とは考え難いところです。
そこで反安倍政権側は、政権の圧力を唱えるのですが、独立性の高い日本検察に政治圧力かけるようなことができるのか?常識的に無理な憶測のようですが、この点はどちらが本当か不明です。
ただ結論として、検察審査会でも不起訴相当になった事実は認めているようですから、
この審査会委員にまで政権の圧力があったとは想像しにくいことです。
検察審査会に対する圧力まで 言うと憶測で書いているのではないか?という印象を受ける人が増えるでしょう。
https://ameblo.jp/don1110/entry-12316396779.html

【Yahoo!ニュース(毎日新聞) 2017.9.29.】 「詩織さん」準強姦を不問に付した検察審査会 「不起訴相当」までの奇怪な経緯
詩織さんの代理人弁護士が言う。

「7月18日頃、第六審査会の伊藤事務局長から、追加の証拠の提出時期を確認されました。詩織さんの陳述書がまだでしたので、“その週のうちに”と回答したのですが」
(中略) 「事務局長から“証拠を追加のうえでの議決を希望されますよね?”と聞かれ、当方が“当然希望します”と述べたところ、“こちらにも都合がありまして”と言われたのです」
詩織さんの代理人弁護士が言う。
というのが検察審査会が政権の圧力を受けていると言う主な根拠のようですが、添付されている決定書を見ると9月29日ですから、2ヶ月もなぜ出さなかったか(申立書に詳細意見を書いているでしょうから新たに出す意見がなかったから?)不思議です。

その他補助審査員を選任しない点を批判していますが、法的判断の必要な時に選任するものであって、ホテル出入り時の動画を見ての判定・・自分で歩いて入ったか引きずられていたかくらいは素人でもわかるから必要がないということでしょう。
審査会でも起訴不相当ということは、外形的に見れば政権の捜査妨害説よりは安倍政権潰し演出説の方が客観性があるような印象ですが、本当を知るには民事訴訟の結果を待つしかないでしょう。
民事も動画次第でしょうから、動画の証拠調べさえすればすぐに方向性の決着がつくはずです。
(もうついているのかな?

西山事件とハニトラ1

ハニトラ的取材で世間を騒がした大事件といえば昭和40年台中頃・毎日新聞の西山事件でした。
しかも西山事件(毎日新聞は個人プレーで知らなかったと逃げていたでしょうが・・)と異なり、今回のテレ朝日記者事件は個人プレーではなく、場所設定や費用などテレ朝日側で出していたとすれば(なぜか重要事実不明の記者会見ですが、給与所得の公務員が自腹で1対1の個室?飲食代を日常的に自腹で出していたとは考えにくいところです・この辺の質問を一切しない暗黙合意があったのでしょう)、悪質性が際立ってきます。
ハニトラ取材の悪習是正でいえば、責任を負うべきはこういう取材方式を常態化していたメデイア界自体でしょう。
記者会見の質疑では取材方法に対する国民の疑問に答えるための質問が一切ありませんが、メデイア界全体が触れたくないからでしょう。
メデイア業界が西山事件の教訓を得ていない点で今回のセクハラ疑惑は社会意識の変化に気が付かなかった次官の言語対応の問題とは本質が違い、しかもメデイア界は西山事件を経験しているので初犯ではなく、西山事件の時よりも組織化し常習化していたとすれば責任重大です。
沖縄密約に関する西山記者事件は、女性に対するハニトラ利用による国家の秘密情報取得が違法判断の決め手になった記憶です。
新聞記者は国家公務員ではないので公務員としての義務はない・・普通に取材して秘密情報をたまたま入手しても、取材方法が相当性の範囲であれば取材した方に国家公務員法違反の共犯にはならないのでないかという争点になったからです。
このような記憶を想起してみると、西山事件の教訓を学ばずメデイア界は約50年間の長きにわたって女性官僚には男性記者をむける・・女性官僚には男性記者を向けるなどハニトラ的違法収集をしてきたのか?の疑念が生じます。
世界的に見れば子かっ機密のスパイ行為は犯罪そのものですが、日本では「違法すれすれ行為」で終わっているのは、日本には秘密保護法がなかったからです。
国家公務員法違反だけですと公務員でない民間人には同法の適用が原則としてありえない・いわゆる身分犯ですから、情報を得た方にかなりの違法性がないと共犯にはなりません。
どのような男女関係か?一方的情報収集目的で近づいたのかという機微に触る情報・訴訟認定ができない限り、本当の恋愛関係や偽装結婚に持ち込めば、「夫婦会話でちょっと聞いて何が悪い」漏らした公務員であって聞いた方には違法性がないとなりますので、 スパイ防止法がない・・民間のスパイを処罰できない法制度の欠陥です。
西山事件では西山記者が情報入手後女性官僚との交際を露骨にあっさり切ってしまったので、女性公務員がこの関係を暴露したのではっきりしましたが、そうでない限り日本の法律ではスパイやり放題(外国女性スパイの場合本国に帰ってしまえば(例えばロシア中国のスパイの場合、ロシア等に引き渡し要請しても応じないでしょうから・・)おしまいです。
西山事件は大規模報道されていた・40年以上も前のことなのに私が記憶しているほどの大事件だったにも関わらずその後是正されることがなく、(当時は西山氏個人の行き過ぎとしてメデイアは責任を取らなかったと思われます)今回のテレビ朝日事件はもっと激しく企業組織的にハニトラ取材・嫌がる女性記者に無理に行かせるなど?が常態化していたことが明るみに出たように(情報をはっきりさせないので却って疑念を抱くという私の個人的憶測です・・念のため)見えますが、メデイ界ではその重大性に気がついていないようです。
西山事件に関する本日現在のウイキペデイアの記事です。

1972年、日本社会党の横路孝弘と楢崎弥之助は西山が提供した外務省極秘電文のコピーを手に国会で追及した。この事実は大きな反響を呼び、世論は日本政府を強く批判した。政府は外務省極秘電文コピーが本物であることを認めた上で密約を否定し、一方で情報源がどこかを内密に突き止めた[4]。首相佐藤榮作は西山と女性事務官の不倫関係を掴むと、「ガーンと一発やってやるか」(3月29日)と一転して強気に出た。西山と女性事務官は外務省の機密文書を漏らしたとして、4月4日に国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕、起訴された。
毎日新聞はこの時点で両者の関係を把握していたが、表沙汰になることはないと判断し、引き続き政府批判を展開、当初は他紙も、西山を逮捕した日本政府を言論弾圧として非難し、西山を擁護していたが、佐藤は「そういうこと(言論の自由)でくるならオレは戦うよ」
参議院予算委員会で「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。『週刊新潮』によって不倫関係がスクープされ、時の東京地検特捜部検事佐藤道夫が書いた起訴状に2人の男女関係を暴露する「ひそかに情を通じ、これを利用して」という言葉が記載されて、状況が一変したといわれる。
『週刊新潮』が「“機密漏洩事件…美しい日本の美しくない日本人”」という新聞批判の大キャンペーンを張った他、女性誌、テレビのワイドショーなどが、西山と女性事務官が双方とも既婚者でありながら、西山は酒を飲ませて強引に肉体関係を結び、それを武器に情報を得ていたとして連日批判を展開し、世論は一転して西山と女性事務官を非難する論調一色になった。裁判においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始した。
西山が女性事務官に対して「君や外務省には絶対に迷惑をかけない」と言いながらそれを反故にしたことや、女性事務官に取材としての利用価値がなくなると態度を急変させ関係を消滅させたことを女性事務官が証言したことで[6]、西山の人間性が問題視された。
一審の東京地裁判決で西山は無罪となり、女性事務官は懲役6ヶ月執行猶予1年の刑を受けた。
最高裁判決
「当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持ち、同女が右関係のため被告人の依頼を拒み難い心理状態に陥つたことに乗じて秘密文書を持ち出させたなど取材対象者の人格を著しく蹂躪した本件取材行為は、正当な取材活動の範囲を逸脱するものである」「報道機関といえども、取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでない」と判示し、秘密の正当性及び西山の取材活動について違法性と報道の自由が無制限ではないことを認めた[10]。なお、一審判決後、西山は毎日新聞を退社し、郷里で家業を継いだ。

西山記者が男性だから世間批判を受けましたが、記者が女性だと逆に被害者になるのかの疑問が起きてきます。
ハニトラに引っかかりやすいのは人情の基本ですから、(だからこそ国際的にスパイ行為の基本になっています)その被害に引っかかる官僚批判も必要かもしれませんが、ハニトラ攻勢を意図的に仕掛けるメデイア界の責任こそが政治テーマであるべきです。
今回の財務省次官のセクハラ発言問題は、その記者が「財務次官のセクハラ言動を嫌だ」と上司に訴えているのに上司に無視されて?あえてテレビ朝日が派遣したのは、これまでその女性記者が1対1の酒席に侍っての情報獲得に効果があったからでしょうか?
成績が悪ければ女性記者が「次官のセクハラ発言が嫌だ」と言わなくとも、役立たずとして別の人材に差し替えるのでないでしょうか。
近寄った方が女性であるというだけで、経緯周辺事情を明らかにしない被害発表(記者会見にお仲間しか入れない?ツッコミ質問を事実上制限)では、西山事件の逆バージョン・・男女入れ変わっただけではないのか?の疑念を膨らませる人が増えます。

 韓国民の行動様式29(トラの威を借る狐9)

朴槿恵大統領は反日活動をエスカレートするばかりで今後の展開がどうなるかですが、韓国としてはアメリカに義理立てして今夏に高官が密かに日本訪問したのですが、日本は今解決しなければならない懸案もないし・・と冷ややかな対応に終始していました。
日本が謝らない限り振り上げた拳の持って行き場がないので、日本批判に戻るしかないで朴君恵大統領はなりふり構わず世界中で日本に対する悪口雑言を繰り返しています。
とは言え、いつまでたっても日本から従来のように賠償金を払うと言ってくれないので、膠着状態が続くと内容の乏しい国力が反日宣伝の継続を許さなくなりつつあります。
昨夏以降燃え上がった反日騒動は、日本に全ての責任があると言われても、実力占領されている竹島問題で韓国が一方的に天皇を侮辱する発言をしたことで嫌韓ムードが高まったのですから、日本が何を謝る必要があるのか意味不明です。
何故アメリカは侮辱発言した韓国に謝るように言わないで、日韓は重要なパートナーだ(だから日本は従来どおり謝るべきだという意味でしょうか?)とばかり言うのでしょうか?
いつも韓国が一歩踏み出してもめると、「喧嘩するのは日米韓の同盟に良くないからお互いこれでやめろと」いう仲裁を強要するのですが,この方式ですと先悪口を言ったりやった方がいつも既得権を獲得して得する関係になります。
韓国や中国はこの方式に味を占めていて,ほとぼりが冷めると毎回一歩づつ踏み出して来る関係でした。
昨年竹島問題が起きたときに書きましたが、毎回相手が既成事実を積み上げてはアメリカの圧力でそれを不問するから、韓国や中国は味をしめるのです。
今度仲直りするときには、今ある反日言動を緩めれば良いと言うのではなく、長年の反日でっち上げ教育を謝り、今後二度と反日教育しないという約束をさせてから普通の交渉に入るべきです。
家で子供に相手の悪口を教えながら、今度から仲良くしましょうと言って来ても、その先うまく行く筈がありません。
「米軍支配と歴史ねつ造2」October 28, 2012その他で三国人の説明を書きましたし、最近も終戦直後米軍による朝鮮人に対する不逮捕特権の付与によりやりたい放題やって来た実績を紹介しました。
今回の終戦記念日にあわせて靖国参拝反対運動のためにわざわざ韓国議員が靖国神社にまで来るという騒ぎを聞いて驚く人が多かったでしょう。
韓国との戦争は豊臣秀吉時代以来ないのですから、彼らは戦後直後同様に戦勝国のつもりになっているのかあるいは、アメリカのやらせ以外に第二次世界大戦の戦犯について韓国が一言でも文句言える立場ではありません。
まさに戦後日本の弱みに付け込んでトラ(アメリカ)の威を借る狐の根性・・三国人根性が未だに健在であることの証明です。
東北大地震では台湾人が心のこもった寄付をしてくれましたが、韓国の方は、日本の危機こそチャンスとばかりに、国際試合では地震被害を揶揄する旗を掲げたり竹島上陸その他やりたい放題をしました。
他人の弱みに付け込む・・強い方の顔色を窺いながらずる賢く立ち回ることが、民族の髄までしみ込んだ基本行動指針になっているようです。
韓国人が直情的・暴力的行動をする傾向が顕著なのは芯が強いからではなく、相手がトラの威を借りているの知っていて後ろのトラが恐くて反抗しないことが分ると無思慮に暴れて来ただけです。
相手よりも喧嘩の弱いチンピラが背後にいる暴力団の仕返しをちらつかせて、自分より強い相手を小突き回してるいるようなものです。
長かった専制君主制時代・・しかも常に異民族支配だったのに、民衆が反抗らしい反抗をしたこともなく、いつも強い者の顔色を窺って来ただけの民族の弊がモロに現れているのです。
日本での政権交代は、古代から現在まで内部から競争に勝ち上がって交代して来たものですが、韓国の場合外在勢力同士の駆逐の結果、勝った方が半島の支配者になっただけで、国民が自前で政権をつくった経験が1回もありません。
李氏朝鮮の創設者も外からの占領軍である高句麗のエリートが創立したもので、自前の民族ではありません。
李氏朝鮮の創設者も外からの占領軍である高句麗国のエリートが創立したもので、被支配者民族出身者が樹立したものではありません。
李承晩は対日戦争で勝ったアメリカの傀儡として政権を樹立したもので、その後の軍事政権〜民主政権もその延長で今の民主化した政権は自前で作ったのではなくアメリカの後ろ盾で棚ぼた式に転がり込んで来たに過ぎません。
8月15日のネット動画を見ると、日本の靖国神社に押し掛けた在日か韓国人か分りませんが、昭和天皇の顔写真・尊影を大きく作ってそのクビを下から槍のようなものを突き刺した形・・以下にも切られたクビが高々と掲げられているような状態にして行進している姿には驚きました。

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