上記「証言」（公式発言記録）が本当にあったとするならば、どこかのロビストでないというためには、無視するだけではなく少なくともまとまった資金出所の説明、あるいは反論する必要がありませんか？
児童売買春の裁判では、批判した方に立証責任があるということで負けたようですが、一定の先行行動があれば、その説明責任を果たさない限り、家族の生活費の他に弁護士の場合、事務所維持費もかかりますし、海外でほぼ活動していて、その間何十年もどうやって生活できてたの？という疑問を持つ方が普通ではないでしょうか？
説明できなければ表に出せないにスポンサーがいたのね！と思うのが普通でしょう。
革新系文化人は高学歴とか権威を好む傾向があり、国内で支持されない分を国連等の外部権威に頼り、その成果を国内政治に持ちこうとする傾向があります。
国連は彼らにとって格好の活躍の場になっているようです。
敗戦後の日本は敗戦ショックの結果、「国連で〇〇」といえば、崇高な正義そのもののようなイメージですが、現実は大違いです。
千葉市と県の関係を見ると県は過疎地や農村漁村等を政治対象にしているし、県議など政治家も農山村出身者が多い関係で政治レベルがかなり低い印象です。
横浜と神奈川県の関係も似たようなものでしょう。
国連は・・・国になったばかりの国・部族社会を引きずっている国でも同じ１票ですから、中国のように露骨に賄賂やハニトラ攻勢をかける国にはひとたまりもない現実があります。
事実に基づかなくとも特定国の思惑に迎合してアンチョコに飛びつく低レベル政治が国連の現実です。
これを利用しようとする不当な勢力の跳梁跋扈を許しているのが国連機構の現実です。
過激派学生が自治会を乗っ取りに成功しているような関係に業を煮やした米国が長年ユネスコ分担金支払い拒否しているなど、国連制度の悪用を是正しなければならない時期に来ていることは確かでしょう。
アメリカの場合、理屈抜きで拒否権発動で葬れますが、日本は分担金を取られるだけで根拠のない政治決議の乱発で日本いじめの巣窟になっているのでは困ります。
売春婦ではなくこれは「奴隷そのものだ」といろんな反論に対する検証等を経て決まったとすれば、「性奴隷ではなかった」という反論に対して（反論されてから事実調査する手間不要・既存のデータ検索しここにあるよと言うだけで）どういう証拠で決まったのかをすぐに出せるはずですが、戸塚弁護士のいう通り、根拠を示さずに性奴隷というべきだという執拗な政治運動の結果きまったのではそもそも反論すべき証拠はないのです。
だから「すでに国連で決まったことだ」というだけなのでしょう。
本当に事実調査して合理的判断をした自信があるならば、事実調査記録の所在を示して「見たい人はどうぞ！と見せればいいのです。
出された論拠やデータの読み方が間違っているとか、そのデータ自体現場の事実とあっていないという反論は反対側で、主張すべきでしょうが、なんの論拠も示さずに
「すでに決まったことだから」
という理由でなんの論拠も示す必要がない・・「違うという方がまず証拠を出せ」というのは世界規模で調査する能力のない一般人に対してできないことを要求するものであり不公正な議論です。
民主社会においては「決めたことだ」という前に懇切な説明が重要です。
「庶民は偉い人が決めたことに盲従すべき」だという基本姿勢が共産主義・計画経済の根幹ですが・・。
彼らと付き合うとエリート意識の強さに驚きますが、要はエリート意識が強烈すぎる・指導が好きなのです。
日本のNGOが国連調査官派遣を要請したのか？児童売買春調査に来ていた特別調査官が来日後日本の運動家中心に？ヒアリング等をした結果、日本の少女１０何％だったか何割だったか忘れましたが、ともかく驚くような高い数字の少女が児童売買春経験があるかのような記者会見を開いて日本中で大騒ぎになったことがあり、このコラムでも紹介しました。
これはネット社会化が進んできたことから寡占している大手メデイアが国民に知らせなくとも、ネットを通じて知られるようになった効果ですが・・・。
大騒ぎの結果、何ら具体的調査データがないような印象で収束しました。
慰安婦・反日運動は長年国民が具体的に知るチャンスがないまま「性奴隷命名」などが行われてきたので、韓国による大々的攻勢がはじまってから一般国民が後で知ったことになります。
児童売買春調査の特別調査官の事実根拠はといえば、刑事統計などに一定の学問的推論によって加工修正したものではなく、文字通り街を見て回った？印象を主張していた・・国内何箇所かを１周間ほど回ってのヒアリング（招請した運動家が事前セットした各地運動家の集会に顔を出してヒアリング？）によると言うのですが、こういう偏った情報提供者による報告が国連人権委員会で、日本で大騒ぎにならなければそのまま承認されていく仕組みだった印象を受けました。
こう言うムード確認のための調査報告が国連委員会で承認されたら、すでに決まったことだから「そんなに多くないですよ」という方がデータを出せというのでは無茶すぎます。
もともとそういうデータなどあるわけがないのですから・・。
不良少女に聞けば、自分の周りでは皆やっていると言いたがりますし・・・知り合いの半分がやっているとしても、不良同士の交友が多いので友人間の％が高いのは当然ですが・・そんな不良が社会全体の何％か？となります。
１昨年か昨年あたりにも日本の弁護士が委員長になっている国連の委員会で「日本では報道の自由がない」という報告が採択されて物議を醸したことがあります。
従来メデイア界が言論市場を寡占していた結果、従来特定思想の立場の人がメデイア界を占拠していて言いたい放題であったのが、ネットによる言論市場が広がった結果淘汰されるようになったことをもって、「自由な意見表明がしにくくなり萎縮している」→「言論の自由がない」というのですが・・。
これこそ「本来の意味の言論の自由市場が達成できた結果じゃないか！」と思う人もいるでしょう。
自由なネット空間で言論を戦わせて勝てばいいことですが、「国連で決まったことだ」「東京裁判で決まったことだ」という程度の反論では、反論になっていないので国内の言論市場では苦しくなって来たことを表しています。
この程度のお粗末な意見が言論市場を牛耳ってこられたのは、言論市場のメデイア寡占によりました。
今だに憲法学者連名のアッピールなどに拘っていますが、国民のレベルが高いので権威ばかり誇示しても具体的意見がなければ、聞く気持ちにならないのを理解できないのです。
そこで国連調査官招致になったのでしょうが、多分逆効果でしょう。
調査官が隠密裡に？来日して？不満分子だけ事情聴取して帰れば「言論の自由がない国」という烙印を簡単に押せるのでしょう。
もともと特別調査官報告は（震災被害現場調査などと違い、この種の調査のために１週間ほど日本各地を回って何がわかるのか？という疑問があります）事前に特定集団が動員した集会場に出かけていっての聞き取りに基づくエイやっ式の報告に過ぎないのに、そんなのはデタラメだという方が、児童売買春している少女が１０何％もいないという正確なデータを出す義務があるというのでは論理として無理がありませんか？
児童売買春の特別調査官が、「少女の１０何％もいる」という報告をしたとすれば報告者の方が根拠データを出すべきでしょう・この件では正式報告前に日本で大騒ぎになった結果、そのデータがないことが問題視されて正式報告が中止になったようです。