ハニトラ→美人局の現代版3(メンテナンス後再開初日)

 

ご挨拶

9月10日過ぎから約20日間アップできずご迷惑をおかけしましたが、今日から再開です。

だいぶ前からの書きだめで9月10日過ぎから穴埋めスタートしていますので、軌道に乗るまで新鮮話題からずれますがご容赦ください。

デスクとは曖昧表現ですが、何れにせよ取材に行く業務指示を直接出す権限を持つ上司となればセクハラを嫌がっている事情を知らなかったとは到底考えられない立場というべきですから、これを知りながらあえて業務命令を出した疑いが濃厚となります。
しかもこの時だけ女性記者は嫌がらずに?あるいはどういう説得を受けて行ったのか?あえて録音装置を持って行ったのが不思議です。
セクハラが「いやだと上司にあらかじめ訴えていた」というのですから、それにもかかわらず男性記者を派遣しないであるいは「一人で行きなさい」という職務命令が許されるか?という労働問題であると同時に内部造反こそが今回解決すべき基本・だからこそ他社に持ち込んだのでしょうか?
TBS元社員を訴えている事件を紹介しましたが、その真偽は別としてメデイア界では異性関係は乱れに乱れているのが一般的風潮と言われていますので、このような女性記者の苦情に「何を青いこと言ってるんだ!」というのが、上層部の反応だったように見えます。
表に出ない・・むしろ良い関係に入って、機密情報を入手して社に貢献している女性(に限らず男性も)はいくらもいるでしょう。
こういう場合漏洩した官僚はもちろん、ハニトラ成功した記者やスパイ・誰も黙っているので、(西山事件も野党に情報を渡したので表に出たのです)今回のセクハラ事件告発は氷山の一角と思われます。
悪く勘ぐれば「もりかけ問題の裏情報を求めてハニトラ工作していたがうまく行かないから・・」とスパイが甘い関係に入った録音公開して良いのか?と情報提供拒否する官僚を脅迫するような構図も裏でいっぱいあるのでしょうか?
ハニとらは、いくらと取り込んでいい仲になっても官僚のガードが固くて肝心の情報が取れないときに奥の手、「これまでの関係をバラして良いのか」と脅す材料にもなります。
そのためにいつでも使えるように内々に録音しておくのが、この種の関係者の常套手段です。
10年ほど前に中国のハニトラに引っかかった自衛官が情報提供を脅迫されて国益との板挟みで自殺した痛ましい事件もありました。
https://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/38712863.html

《海上自衛官を籠絡した、上海カラオケ店「小姐」の色香》
(週刊文春 2006・8/17・24号 より~抜粋)
惰報漏洩疑惑が持ち上がった海自隊員が足繁く通っていたのは、
上海領事自殺事件の舞台となったあの力ラオケ店だった。
「自衛隊の人は彼女にすっかり夢中の様子で、休みになると必ず上海に来ては逢瀬を楽しんでいました」
対馬防備隊所属の一等海曹(45)が、持ち出し禁止の内部情報をCDにコピーして自宅官舎に持ち帰り、上海へ無断渡航を繰り返してカラオケ店の中国人女性と交際し
ていた事実が報じられた。
四月に海曹の同僚から内部告発があり、海上自衛隊佐世保地方総監部が調査を行い、七月には懲戒処分を下していたという。
安倍晋三官房長官は二日午前の会見で、「防衛庁は、漏洩すれぱ防衛に深刻な影響を及ぼす情報の保全に全力で取り込くんで欲しい」と述べ、官邸に報告がなかったことに不満を表明した。

福田次官は自殺に追い込まれるほど深みにはまっていなかったということではないでしょうか。
麻生大臣が「はめられたという見方もできる」という発言が4〜5日前に報道されるとメデイア界では猛反発・検証しようという方向へ行くのがよほど怖い印象です。
問答無用で葬りたいような印象・・・長年メデイアの都合の悪い意見が出ると「失言」というレッテル貼りで発言封じをしてきました。
言論の自由市場論がメデイアの錦旗のはずですが、メデイアが言論で勝負したくない時にいつも「失言」と称して言論封じしてきましたが、「はめたかどうか」非常に不思議な経緯について、テレビ朝日が一切の説明をしない点を同業メデイアがきちんと質問して国民の合理的疑惑を晴らすべきでしょう。
事実を明らかにしないままで一方の意見を「失言」とレッテル貼りして黙らせるのは言論を商売にしている業界態度としては不自然すぎませんか。
私は、ハニトラ失敗による暴露説を正しいというのではなく、テレ朝と週刊新潮のタッグレースのようにも見える不思議な展開である以上は、この関係や上司の役割その他
彼女が個人被害に止めようとしていたのにたまたま成り行きで社会問題になったのならば別ですが、自分からは社会的関心の対象にするように週刊誌に発表しておきながら、
前後関係で疑問を突きつけられると待ってましたとばかりに、「セクハラ被害者が名乗り出られるわけがない」というガードを用意して一切の疑問に応じないまま、(匿名での補充説明が可能なのに)「真偽にかかわらず政治責任を取れ」の大合唱で現在に至っています。
こんなレベルの低い問答無用的批判を国民が受け入れると思っているのでしょうか?

ハニトラ→美人局の現代版2

この事件で思い出しましたが、たまたま私自身同種事件を15~20年ほど前に担当したことがあります。
インド主張中にレイプされたという主張だったか、浅草のホテルが事件現場だったか忘れましたが、ともかく浅草のホテルが路地に面していたのでタクシーをどこで降りたから始まって路地をどうやって歩いて行ったかなど、その他の状況を詳しく応酬しているうちに女性側の弁護士はそのホテルには少なくとも同意してはいったことを認めるしかなくなってしまい、(囲碁でいえば投了です)引き下がった事件がありました。
長い付き合いがあったのに、いきなりレイぷされたと言い出された事件でした。
ただし、ここで引用する意味は事実の真偽に興味があるのではなく、TBS男性側の言い分でも日頃から何か頼むと見返りに気楽に性関係を求めるし、それに応じる風潮があるということです。
伊藤詩織氏は「私はそういう女ではありません」という主張でしょうし、そういう業界常識を覆したいという正義感で記者会見を開いたというのですから、そういうことでしょうが。
その男性個人の特性であれば、風潮を正すための記者会見をする必要がない・芸能や放送業界はいつも性を売り物にして成り立っている風潮があるという意味でここでは書いています。
そういう風潮が業界に蔓延しているから男の方も気楽に誘ったりするのでしょう。
財務次官のセクハラ疑惑も黙って刑事告訴したり損害賠償請求交渉したりしないでいきなりの週刊誌発表と記者会見ですが、記者会見から始まる点もどこか今回のセクハラ事件週刊誌公表と似ています。
共通項は世の中の間違った風潮をただしたいという意味では表向き正義感に基づくもののように見えますが、安倍政権周辺を叩ければ何でもしたい・いわばマスメデイア総がかり行動の一環となれば、政治目的の行動となります。
伊藤詩織氏が15年の強姦被害事件を総選挙直前に山口氏が安倍政権応援本発表直前の17年6月頃にいきなり記者会見して告訴したという絶妙な時期選びと今回のセクハラ発表も16年から続いていた被害と言いながら、財務省の資料改ざん発覚の今ここで発表する必要性?の偶然の一致の疑問です。
テレ朝女性記者が正義感・色仕掛け取材の悪弊をただしたい純粋な思いを16年から温めてきたのであるならば、この時期になぜ発表したのか?別の時でよかったのでないかの疑問です。
政局に利用されて色眼鏡で見られるのが明らかなのに・・政治部記者であればその辺の機微に最も詳しいはずのプロですから、政局と切り離せば余計な憶測が広がらないでよかったのですが・・。
解散風によって(メデイア界の目が覚めて)審議拒否が収まってセクハラ騒動も収束するでしょうが、福田次官のセクハラ疑惑についてもう少し続けます。
編集前の録音がどうであったか、女性記者の訴えがあったのにこれを無視して?あえて国会で審議が止まるほどの騒動の渦中にある財務省次官と1対1(ということは個室を意味するのか?など疑問が尽きませんが)の酒席での取材に行かせたのか、誰が予約して誰が費用を払ったかなど重要事項の発表も、記者会見での質問すらありません。
世間を騒がせて発表する以上は、これらについてメデイアの常用する「説明責任」がないのでしょうか?
結果は、訴訟手続きで明らかにするしかないということでしょうが、いかにも目先の政治効果を狙っているイメージ見え見えで、数年後に裁判で事実がわかってもその時には政局は終わっているから・・次官も懲戒されてしまっていると言わんかのような不自然な対応です。
一般的事件では弁護士として相談を受ければ、企業内飲み会などに嫌なら行かなければいいのですが、義理のある別の上司の送別会など行かないわけにいかない飲み会があるでしょうが、そう言う場合には然るべき担当部署に相談してセクハラ行為を抑制してもらうとかですが、今回は自社内の人間関係ではなく一種の取引先のしかも1対1の酒席です。
取引先の酒席に応じるかどうかは企業関係であって、その女性個人が断りにくい問題ではありません。
企業対応で誰か別の人を派遣すれば良いことなのに16年から夜間単独取材からその女性を外していたというにしては(録音装置を持たせて?)をこの政局緊迫下に限ってあえて送り込んだ意図が不自然です。
セクハラ被害を訴えていたとすればそもそもそういう業務命令を出すこと自体労働契約上の精神から見てアウトのイメージを抱きますが・・・均等法の行政指導・ガイダンス違反でないのでしょうか?
特定上司からのセクハラ被害を訴えているのに、業務命令でその上司と2人きりで約1週間の出張命令出したことが事件になれば、そんな非常識な出張命令を出した方がアウトでしょう。
西山事件以来明らかになったことは、刑事事件で確立している通り、取材とはいえ「違法収集は許されない」ということです。
この程度の論理は違法証拠事件の報道をしょっちゅうしているし、西山事件の教訓もありメデイア界では熟知している筈です。
ハニトラで国家機密情報を聞き出そうとするのは、国家公務員法違反行為をそそのかす犯罪です。
そして密室と想定される「1対1の酒席での会食」は予約していくものでしょうが、(行ってみたら単独取材になってしまった事件ではありません)「嫌だと上司に訴えていた」というならば、その記者がどうしてのこのこと一人で行く必要があったか不思議です。
2回目の記者会見ではデスクの指示で行ったとなっているのですが、苦情を申し入れていたのにどういうやりとりがあって彼女が単身行くことになったのかの説明がありません。
いかにも上司とデスクを使い分けているような印象ですが、その点について誰も突っ込んだ質問をした形跡がなさそうです。
第1回会見では上司一人しか知らなかったような説明でしたが、デスクと上司が違うとしても直属上司が自分一人で収めておく性質(社内上司のセクハラ/パワハラ相談の場合、・・・例えば「課長に被害を受けていると係長が平社員から相談を受けた場合、社内のどの系列(派閥もあるし)の上位者に相談するかを悩んで「そのうち然るべき人に相談し対応するから少し待って欲しい」というのが普通ですが、取引先顧客関係のセクハラであれば社内の誰にでも遠慮なく相談できるものです)のものではなく、自分の上司(課長)や同輩(係長同士)に相談するのが普通です。
仮に部下から相談されているのに、これを握りつぶして上司が同輩やその上司に一切の相談をしていなかったとしても、(単独取材が業務上必須であるならば)1年半も彼女に限って夜間単独取材をさせていなかったとすれば業務担当者の仕事ぶりとしてイレギュラーであるばかりか、その穴を埋めるために別の同僚が代わって行くことになるはずですから、代打で行かされる同僚間でこうした事情が自然にひろまるものです。
(企業で出産前後その他の事情で休暇を取る場合、出産や家庭の事情は個人情報であるものの、代打的に代行する人には、いつのまにか全て伝わっているのが普通です。
私のところに労働事件ではない一般事件で相談にくる派遣の女性でも、正規社員出産休暇中のピンチヒッターであるなどの事情を普通に説明します・・・部局内同僚間で彼女が嫌がっている理由は周知のことだった筈です。

ハニトラ→美人局の現代版1

8月末頃からサーバー不具合の関係で、かき溜め消化になっている関係で、5月4〜5日頃から連載していた財務省次官のハニトラ疑惑関連記事の先送り分の復活掲載です。

選挙が自由に行われている日本で解散・総選挙を嫌がる野党の国会追及って?国民支持を受けていないのに、メデイアの応援を受けて国会で空騒ぎしているに過ぎないことを自白しているようなものです。
森かけやセクハラ問題の追及が国民の支持を受けているならば、解散は前回の選挙で負けたやり直しになるので党勢拡大の好機ですから大喜びのはずです。
ところが昨日紹介した日経調査の支持率で内閣総辞職を主張して解散になると、立憲と民主、共産社民、自由をあわせて現議員数121名→議席占有率で計算すれば、26%あまりですが、今の野党合計支持率が仮に15〜6%あまりしかないとすれば大幅減になります。

注 今になると上記、「昨日紹介した日経調査の支持率」の「昨日」とはいつのことか今になると不明です。
5月中旬頃の日経調査を検索しましたがすぐに見つからず、以下の文が出ましたので、参考のために引用しておきます。

2018/6/29付
日本経済新聞 朝刊
野党の支持率が伸び悩んでいる。日本経済新聞社の22~24日の世論調査では、政党支持率は自民党が44%なのに対し、衆院で野党第1党の立憲民主党は9%にとどまる。共産党は4%、日本維新の会は1%ともっと低く、5月に結党した国民民主党に至っては0%だ。野党の支持基盤の薄さが安倍内閣の強さにつながっている面もある。
多分5月調査を引用したのでしょう。
これで野党が解散に追い込む?のか逆に追い込まれたら?壊滅的でしょうから、内閣総辞職を求めている訳ではないと言いだして結局審議再開に応じました。

大手メデイアも選挙近しとなると、昨年のように選挙結果とあまりにも違う世論調査発表では信用をなくすのが心配になったのか、急にまともな結果を出すようになって来た印象です。
大手メデイアも選挙近しとなると、昨年のように選挙結果とあまりにも違う世論調査発表では信用をなくすのが心配になったのか、急にまともな結果を出すようになって来た印象です。
「大手メデイアの世論調査は・・(政治を一定方向へ誘導したい偏りがあって?)信用出来ない」と昨年の総選挙以降言われ出したのを気にしているのでしょうか。
日経の世論調査結果をネットで見ると、なぜか無党派層の64%が審議拒否否定データが出ていません。
なぜメデイア界では「綺麗どころ」ばかりが出世するかの疑問が言われているように、女性が何かの仕事をもらおうとすると性的サービスを要求されるのが普通と言われている・・性風俗の乱れが普通に言われている業界です。
芸能関係者の異性関係・ゴシップ報道がメデイア界にとっては重要ニュース・・定番でしたが、これを政治の世界に拡大した→営業政策の失敗とも評価できます。
・・芸能人のゴシップ記事みたいなことを国政の重要争点・・「あらゆる国政をストップするような事件かよ!」と多くの国民が苦々しく思っているのがわからなかったのです。
この関連で思いされるのは、安倍総理シンパで知られる元TBSの山口氏が安倍総理賛美する書籍出版直前(衆議院解散直前の絶妙のタイミングで)に発表された以下の事件です。
「ホテルに意識不明下で連れ込まれて強姦された」と刑事告訴した女性が記者会見して一時騒ぎになりましたが、結局刑事立件されなかったというネットニュースでした。
男性は女性が同意してホテルに行ったという主張だったと思いましたが、私は先ずは真偽は別として女性が何か仕事をしようとするとすぐにこういう関係になる業界だという印象を受けました。
ただ例によって安倍政権による捜査介入説もネット記事が飛び交っていてどちらが本当かわかりません。
事件の真相に関心があるわけではありませんが、今回のセクハラ事件と流れがひどく似ていますので以下引用しておきましょう。
以下の通り15年の強姦被害だというのに、記者会見が17年の解散がいつあるかというタイミングでした。

私、伊藤詩織が実名でレイプ被害を公表した理由 | 司法と政治の「ブラックボックス」をあばく

2017年、ひとりの女性が日本社会、司法、政治に大きな疑問符を投げかけた。
大物ジャーナリストからレイプされ、刑事告発するが不自然な経緯で不起訴となったため、伊藤詩織と実名を公表し、日本の性犯罪をめぐる「ブラックボックス」の実態を明るみに出した。現在は民事訴訟中だ。
2017年5月下旬、私、伊藤詩織は、東京地裁の司法記者クラブで記者会見を開き、自分のレイプ被害を公表した。
日本では、女性がレイプ被害を公表するなんて考えられないことだ。でも自分がとくべつ勇敢だったとは思わない。それしか選択肢がなかった。
伊藤の行動は、世界の#MeToo運動とも共鳴し、各国メディアから注目された。
本記事は、2018年1月に伊藤自らが「ポリティコ」ヨーロッパ版に寄稿した英文の邦訳である。
2015年4月4日の早朝、気が付くと私は東京のホテルの一室にいて、当時、TBSワシントン支局長だった山口敬之にレイプされていた。山口は安倍晋三首相と親しい関係にあるジャーナリストだ。
前の晩、私は就職の相談をするために山口に会った。その晩の記憶は、鮨屋で気分が悪くなり気を失ったところで途絶えている。私は刑事告発する決意をした。

これだけ極端・明日なトーリーであれば、刑事立件されないとは思えないのですが・・ただ、意識不明の大柄な女性を担ぎ込んだというストーリー自体の無理筋で警察は信用しなかったのでしょうか。
政権批判側のネット主張では彼女を引きずってホテルに連れ込む映像があったかのようにいい、男性側は昨年解散直前の選挙妨害?安倍政権潰しの陰謀に過ぎず、自分でホテルにはいった動画があったので不起訴になったという正反対の主張のようです。
上記は意見ではなく両立できない事実主張ですから、どちらか虚偽主張していることになります。
これに対するここからは私の意見ですが、それだけの客観証拠があれば不起訴とは考え難いところです。
そこで反安倍政権側は、政権の圧力を唱えるのですが、独立性の高い日本検察に政治圧力かけるようなことができるのか?常識的に無理な憶測のようですが、この点はどちらが本当か不明です。
ただ結論として、検察審査会でも不起訴相当になった事実は認めているようですから、
この審査会委員にまで政権の圧力があったとは想像しにくいことです。
検察審査会に対する圧力まで 言うと憶測で書いているのではないか?という印象を受ける人が増えるでしょう。
https://ameblo.jp/don1110/entry-12316396779.html

【Yahoo!ニュース(毎日新聞) 2017.9.29.】 「詩織さん」準強姦を不問に付した検察審査会 「不起訴相当」までの奇怪な経緯
詩織さんの代理人弁護士が言う。

「7月18日頃、第六審査会の伊藤事務局長から、追加の証拠の提出時期を確認されました。詩織さんの陳述書がまだでしたので、“その週のうちに”と回答したのですが」
(中略) 「事務局長から“証拠を追加のうえでの議決を希望されますよね?”と聞かれ、当方が“当然希望します”と述べたところ、“こちらにも都合がありまして”と言われたのです」
詩織さんの代理人弁護士が言う。
というのが検察審査会が政権の圧力を受けていると言う主な根拠のようですが、添付されている決定書を見ると9月29日ですから、2ヶ月もなぜ出さなかったか(申立書に詳細意見を書いているでしょうから新たに出す意見がなかったから?)不思議です。

その他補助審査員を選任しない点を批判していますが、法的判断の必要な時に選任するものであって、ホテル出入り時の動画を見ての判定・・自分で歩いて入ったか引きずられていたかくらいは素人でもわかるから必要がないということでしょう。
審査会でも起訴不相当ということは、外形的に見れば政権の捜査妨害説よりは安倍政権潰し演出説の方が客観性があるような印象ですが、本当を知るには民事訴訟の結果を待つしかないでしょう。
民事も動画次第でしょうから、動画の証拠調べさえすればすぐに方向性の決着がつくはずです。
(もうついているのかな?

自民族言語表現の重要性5(近現代用語を日本に頼る中韓2)

昨日まで紹介したように、日本の政府要人に限らず朝鮮へ赴いた各分野の経営者〜中間管理職・教育者・技術者あらゆる分野でこぞって(最もナーバスな軍人養成でさえも)人種差別なく現地人材養成に心を砕いてきた結果、日本が朝鮮に戦前に作った各種近代インフラ関連技術者7〜8000人の内、朝鮮人技術者が1200人前後(軍人で言えば、日韓交渉時に戦前日本の士官学校で訓練を受けたことのある朴正熈大統領がいたように)育っていたことが日韓交渉後の経済発展に大きな役割を果たせたのです。
このやり方は東南アジア諸国占領政治でも同じですが支配期間が短すぎたので残せた成果が乏しいだけであって、それでもわずか3〜4年しかない占領期間中に育てた人材が日本撤退後のビルマやインドネシア、ベトナム等各地の独立機運の高まりと独立運動の核になる(ビルマのネ・ウイン将軍のような)人材が育っていたのです。
戦後の民間済進出でも同じやり方で、欧米植民地支配では数百年以上にわたる現地人自信喪失目的教育の結果、(やる気を失って)民度が退化する一方であったのに日本が進出すると現地人の自信回復教育や働き方改革や技術指導したので、すぐに新興国となって経済発展がはじまった原因です。
韓国〜台湾の急成長を見て欧米では日本教育の遺産によると言えないために儒教教育の成果として報道し日本メデイアも追随していましたが、その後の東南アジアの成長(中国でも満州地域の発展速度が早い事など)とその到達点を見ても、日本戦前教育の期間差に成果が比例する関係が「疫学的に?』に(上位者が働かない習慣・・研究者でも教授様は自分で実験はしない・・逆に儒教教育が足枷になる関係が)証明されています。
日本支配時の教育遺産の重要性については、中国でも同じです。
中国の改革開放後に日本技術を導入すると東北3省が急発展できたのは旧満州国時代に日本が教育制度を整え技術者養成を行ってきた結果一定の技術者や教育成果(努力すれば報われる意識)が残っていた事によると言われているのと同じです。
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/中国東北部
中国東北部(ちゅうごくとうほくぶ、中国語簡体字:中国东北 (拼音:Zhōngguó dōngběi))とは、中華人民共和国の東北側外縁に存在する地域であり、歴史的に満州と呼ばれていた地域である。狭義には遼寧省・吉林省・黒竜江省の東北三省(旧称:東三省)の総称。中華人民共和国における地域をブロックに分けた区分では「東北区」と呼んでいる。
文化
「・・文化教育施設、教育普及率と進学率は中華人民共和国の中で高い水準にある。そのうち、遼寧省の高等教育の普及率は中国で最高である。主な科学研究機構はハルビン市、長春市、瀋陽市、大連市に分布し、そのうちで光学機械、冶金、軍需産業の研究水準が最も発達している。」
日本との関係
清朝時代の満州は荒野が目立つ辺境の地であった。それは満州族の祖地であるため漢人の入植が制限されたからであり、近代にはロシアの極東進出にも晒されたからである。19世紀後半にはロシアの脅威を受け清朝が一転して植民を促したことで漢民族の人口は増加し土地が農耕によって開墾された。満州国統治時代になると、日本から資本が投下され鉄道や発電所など近代的なインフラが整備された。日本の傀儡政権とはいえ、安定と発展がもたらされた満州国には日本人開拓団の植民はもちろん、当時内戦中だった中国本土からも多くの移民が流入した。その結果、人口が建国時の約3000万から約4500万に膨れ上がった。新京(長春)、奉天(瀋陽)、ハルビン、吉林、チチハルといった近代的な都市が形成された時期でもある。戦後、中華人民共和国の統治下に入った後は改革開放が始まるまで中国随一の工業地帯として同国の経済を支えた。
現在の日本とも関わりが深く、日本に居住する中国人の3割以上は東北部の出身である[2]。日本で学ぶ中国人留学生は、この地域の出身者が最も多い。中国の中では比較的親日的な地域とされており、日系企業の進出が多い地域の一つである。
在留中国人の出身地は、遼寧省 (16%)、黒竜江省 (10.6%)、吉林省 (8.3%) の東北3省で約35%を占め、これに台湾を加えると4割を超える(2009年)川嶋諭/ジャパンビジネスプレス2011.03.05掲載
中国でも日本統治下だった元満州地域の方が発展性が高い現実を見ました。
韓国の戦後成長の基盤に戻ります。
日韓条約後日本経済援助と企業の進出による技術指導の結果急成長ができたのは、敗戦で日本人が帰国してしまったあと、独自に産業を起こせるほどの技術者がいなかったので産業が衰退する一方だったとはいえ、中間技術者まで育っていたので・・・軍で言えば、朴正熈大統領が将官級まで昇進していなかったが、中堅士官まで昇進していたのと同様です・・彼らが日韓交渉後の発展の基礎になったという数字をどこかで読んだのですが、今になるとどこで読んだか探せません。
朴正熈大統領の経歴は以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E6%AD%A3%E7%85%95日韓併合後の朝鮮半島に朴成彬と白南義の末っ子として生まれる。朝鮮名では朴正、日本名では高木正雄と名乗った[3]。大邱師範学校経て学校教師を務めていたが、やがて軍人を志して同じく日本の影響下にあった満州国の軍官学校(士官学校)に志願入隊する。卒業後は成績優秀者が選抜される日本の陸軍士官学校への留学生となり、第57期生として日本式の士官教育を受ける。帰国後は満州軍第8団(連隊)副官として八路軍や対日参戦したソ連軍との戦闘に加わり、内モンゴル自治区で終戦を迎えた。
1965年の日韓交渉時のパク大統領自身が日本の士官学校で教育を受けた人材であったことからも分かるように、いろんな分野で日本教育の遺産が役立っていたことは確かでしょう
漢字を捨ててしまったハングル社会に戻ります。
ハングル一本では抽象的概念を利用した思考訓練には不向きといわれていますが、ハングルはひらがなのような完全な表音文字に過ぎないといえるか気になります。
韓国人の多くがひらがな思考で生きていると言われますが、ノー(脳)タリンは別として普通の知能の人がひらがなのようなもので表現した幼児が理解する程度の熟語レベルで物事を考える社会・・単純思考で現在の高度社会が成り立つのか?そんなことが可能かな?と言う疑問でしょう。
日本敗戦から日韓基本条約までの20年間はこの結果、どんどん退化する一方であった20年間の理解としては納得ですが、1965年の条約成立後日本の経済・技術援助でどんどん成長を初めてからすでに50年経過して先進国の仲間入りしている現在の理解にそのまま当てはめるのは無理がありそうな印象です。
各種思考訓練の基礎になる言語表現ツール・・ハングルとはなにか?ですが、私は現在流通しているハングル自体を知りません。
李氏朝鮮第4代王の世宗の推進した「訓民正音」は(漢字の素養がないものに発音を教える記号)」「民を訓(おし)える正しい音」と言う意味らしいですから、これを元にして表音記号に過ぎないという考え方が普通に流布されているのかもしれません。
しかし、これは独自文字を持つことに反対する諮問機関・知識層の反対(知識層は既得教養・西欧のラテン語や朝鮮の場合、漢語理解能力習得による教養独占の優位性を守るためにいつも守旧的立場です)を押し切るために世宗が言った政治的方便だったと思われます。
漢字とひらかなの中間的なものであった上に、表音文字にしては、ハングルの文字数が多すぎるのはこのような背景・・実質がある結果でしょうか?
上記政治的解決のための公式意見は政府を縛るかも知れませんが、言語は生きものですから需要に合わせて変わっていくので実態に合わせて解釈すべきで額面通りに受けとると間違いのもとです。
支配層は欧米の異民族支配と同じで既得権益死守のためにハングル普及を極力妨害してきたためにその後朝鮮では「ただある」というだけで日常的に発展できませんでしたが、日韓併合後日本政府が庶民レベル底上げには漢文読解力を庶民全部に求めるのは無理があることから、朝鮮にはハングルがあることに目をつけてハングル教育を強力に推し進めたのでこれが庶民に普及するようになりました。
いわば庶民ほぼ100%の文盲状態脱皮は日本政府によるハングル教育開始によるものです。
政治的方便とすれば公式意見としてはまさに発音記号でしかないのですが、ハングルが日常的に使われるようになれば、表音のみでは不便なのでなんらかの意味が入ってくるのは、自然のなり行きでしょう。
他方でハングルには同音でいくつもの意味を持つので間違いやすいとも言われている実態とも合います。

自民族言語表現・文化の重要性4(近現代用語を日本に頼る中韓1)

ソ連では政府自身が何千万と餓死させながら穀物輸出して共産主義政権が大成功していると虚偽発表していましたし、中国も戦後「大躍進」と称して、実際には数千万〜5000万人の餓死者を出していたことが今になると常識になっています。
個人でも共通ですが、不都合・遅れている状況を隠すときに政府による虚偽発表→鉄のカーテンが起きる現象です。
上の道義が低いと下々もこれに倣います。
日本は古代から外来技術が入ってくるとマルゴト導入ではなく日本の在来概念を組み合わせて、それに適した言語を創設してきました。
蒸気船〜蒸気機関車、自動車、自転車、飛行機や航空母艦などがその1例です。
機械類に限らず新しい考え方・思想的熟語・社会の仕組みに関する用語、法律用語も同じです。
清朝の方が日本より数十年早く西欧に接していたのに、西洋の文物技術(新概念)をまともな漢字熟語に翻訳できていなかった事実から見ると、中国では・・漢字発祥の民族とは言え、多分先進社会用語を自民族で翻訳用語を創作する能力が、日本より低かったのでしょう。
文化格差が有り過ぎる場合、自民族用語に翻訳したくとも自国に高度な対応語がないので無理があります。
この点、日本では江戸時代から堂島には米相場があったし、手形取引も発達していたなどのほか藩札があるので紙幣の流通→両替(大阪は銀で江戸は金兌換ですから必然的に為替取引が発展しますし、遠隔地決済のために為替手形もできていました)もあるなどいろんな社会組織や制度が発達していた・学問的にもエレキテルの研究や数学や蘭学を通じて医学も発達していたなど有利な点があったでしょう。
文化格差があると自国言語に対応言語がない翻訳しきれない結果英外来語をマルごと導入しかなくなる・・西洋諸国でラテン語が約千年間も公用語であり続けた原因がここに有ります。
日本が幕末から明治にかけて欧米の近代用語をすべて自国の漢字熟語に変換して置けたのは、変換能力が高かった他にほぼ同水準の概念が国内にあったことにもよります。
他民族言語を自民族語に変換した歴史経験がない中国や韓国は日本の変換しておいた漢字熟語をそのままの流用で間に合う・自分で努力・創作する必要がなかったので効率が良かったし、英語圏に入らなくともなんとか現在社会がなり立っている状態です。
ただし韓国に限っては戦後すぐに7月20日に紹介したように、日本語のヒラカナに相当するハングル一本化してしまって、漢字教育廃止しているので、漢字をそのまま使えない不都合があると言われています。
専門家だけ漢字を使えば良いというのでは、それ以外の民度はどうなる?という疑問です。
公教育をやめても自発的に学ぶ意欲のある社会であれば別ですが、そうでないとその後漢字文化はジリ貧になって行きます。
7月20日に紹介したように、教育をやめてから一定期間経過すると漢字需要がなくなった結果・・新聞等のメデイアも漢字表記をやめてしまったと言うのですから驚きです。
漢字を読めない層が増えて商売ならない時代がすぐにくるのですから、?せっかく日本が統治期間に民度引き上げのために学校制度を普及させて教育して来のですが、朝鮮人の多くには、荷が勝ち過ぎていたのでしょう。
もちろん前大統領の父親のパク大統領のように、日本の教育制度に乗っかって(日本の士官学校出で日本陸軍での将校でした)頭角を現した人も一定率いますので、何回も書いているようにこのコラムではいつも比率の大きさを書いている・例外がないという意見ではありません。
韓国では漢字を日本文化と誤解して?日本敗戦後の優先課題としてすぐに漢字の公教育を廃止したのですが、その結果、すぐに漢字を読む層が商売にならないほど?消えてしまい、漢字を利用した新聞が成り立たなくなってしまった・・多くの国民が漢字教育に関心を持たなかった事実が重要です。
李氏朝の国家樹立後明や清の冊封体制下にあったとはいえ、独立性が高まった結果すぐに先祖帰りして行った流れが起きていたことと、日本敗戦後日本と交流を断固拒否していた間に7月28〜29日に紹介したように産業部門がどんどん落ち込んで行ったことを合わせて見ると外界からの半強制的学問や技術導入の流れがなくなるとすぐに元々の「地・民度」に戻っていく様子がわかります。
長いヤンパン支配下で、ヤンパンはエリート層として文字教育を受けていたでしょうが、それ以外の庶民が自発的に文字を習い考える気風が育たなかった土壌を見る思いです。
中国律令的価値観では、日本の武士ですら平安時代に描くところの裸足で歩き回る地下(じげ)人であって、このために江戸時代の朝鮮通信使は貴族層ではない武士を相手にするしかないと言って、(実態より形式重視)嫌がっていました。
以上は・・出典を記憶していませんが、小説か随筆か何かで読んだ記憶です。
日本の武士は鎌倉以来支配層として成長し、漢詩文の素養を積んでいましたし(太田道灌が恥ずかしく感じた故事)、江戸時代になると庶民まで子供を寺子屋に通わせたり芸事を習うなど自発的な文化吸収欲求の高い・・最下層で農作業現場系に関与する実務社会でも絶えざる自発的改良工夫の進む社会でした。
他方、朝鮮では、庶民には自発的な文字その他の文化を学びたい欲求が起きなかったのでしょうか?
庶民は文字による文化などを知りたいとは思わないし、社会生活上必要な工夫もしないで古代意識のまま生きて来たから民間から文化や技術が発達しなかったのでしょう。
日本統治になってからの朝鮮では、日本政府が庶民にまで学校に強制的に通わせたり、世界恐慌時に宇垣総督着任後には農村の窮乏を防ぐために学校にいけない子供には教育課程を緩くして学校に時間が空いて放課後に学校にくれば教える仕組みを作り出し農村教育では、「なせばなる」と言う徳目教育で農村で皆が集まって色んな農村の課題をみんなで考えさせたりした結果、とてもできそうもないように見えることでも、みんなで色々工夫して努力していると何とかなることが多い経験を積ませていた結果、徐々に自信を持ち成果を出すようになっていたと言われます。
せっかく身に付き始めた気風が簡単に先祖帰りてしまったのでしょうか?
大恐慌爺以降の記述は以下のとおりです。
http://www5b.biglobe.ne.jp/~korea-su/korea-su/jkorea/nikkan/kankoku-hatten.html
「日本でも東北の農村では、農家のみならず、役場の職員、教員の給料が払えず、遅配、欠配が続いた。農家では自分の作った米を食べず、市場に出すため、ますます米の価格が低下し、売るものがなくなり、娘の身売りが続出した。この年9月に満州事変が勃発した。この原因の一つは、この農村の疲弊対策として、農民の移民先を求めたことである。
朝鮮の農民も自分で作った米は食べることができず、粟か稗しか食べられなかった。日本の農林省は「米の価格低下は、朝鮮米の無制限な移出が原因」と非難し、出荷の自粛を求めた。しかし他に有用な作物がない朝鮮では、農民の生活を維持するためには、高価な米を内地へ移出するしか方法がなかった。陸軍の応援で辛うじて米を自由に日本へ移出する事が認められたのである。
尚、この時期アメリカではフィリピンからの砂糖、椰子油の無制限な輸入に、アメリカ本土の砂糖や食料油の製造者が反発した。更にフィリピン労働者のアメリカ進出に危機感を抱く労働組合が同調し、フィリピンの十年後の独立が決定した。フィリピンの切り捨てである。日本とどちらが民衆の事を考えた施策だったであろうか。
「宇垣総督は着任後直ちに農村を視察し、農村振興運動をスタートさせた。日本における農村自立更正運動より僅かながら先行している。この運動で宇垣が最も主張したのは「心田開発」即ち心の持ち方であった。又宇垣に呼ばれ指導に当たった山崎延吉の指導理念は「奉公の精神、協同の精神、自助の精神」であった。セマウル運動との違いは奉公が勤勉に代わっただけである。」
「この文盲対策として1934年簡易学校の制度を発足させている。学校へ行けなかった青年に読み書き・算盤を教えるものである。生徒は農業の暇なときだけ来て、勉強するというやり方で、普通学校に併設し、普通学校の先生が兼務で教えたのである。」
以下明日に続きます。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC