唐朝の皇帝（則天武后）側近として高名な祖父（杜審言）がいても、孫の杜甫の時代になると零落してしまう例を書いたことがありますが、給与制の無理があったことによります。
日本のような領地世襲制（これを君主が冊封する西欧的枠組みの封建制と言うのは当たらないと思いますが・・日本の場合一種の連邦制でしょう）ならば代々没落しませんが、中央集権・官僚制は経済制度的に無理があるから、高官に限らず各級の官僚は自活するために中間搾取するしかなくなる・・今で言う賄賂の始まりだったと見るべきです。
現在中国では各階級ごとに◯◯に昇進するには、あるいは◯◯の許可を得るには、上官には何元と相場が決まっているようですから手数料の一種と言えます。
欧米ではウエーター等の低賃金を補うためにチップが発達して来たのと結果が似ていますが、中国の場合権力構造の各段階に広がるのが大違いです。
チップの場合に払わなくともコーヒーそのものを飲めますし食事も出来ます。
賄賂の場合に払わないと前に進まない点が大違いですし、その手数料が高過ぎる・・しかも相場と言う曖昧な基準でこれを払えばどうなると言う結果も見えないうえに、権限を有する個人の懐に入る点が諸外国の公式手数料と違っています。
はっきりした基準がない・不明瞭・恣意的基準こそが、専制支配の特徴ですからこれに対応した経済システムだったことになります。
日本は律令制を導入しましたが、地方豪族の寄り合いである日本の国情では完全官僚制では無理があるので、班田収授・律令制は直ぐに崩壊し、荘園制度に戻っていることも律令制のシリーズで連載しました。
中国では、薄給ですから地方高官になったらこのときとばかりに最大限収奪して蓄えておかないとすぐに無収入になってしまう恐怖が収奪政治の習慣を生み、収奪される人民も上を信頼しない・・どうせ直ぐにいなくなる相手ですから信頼関係が育ちません・・その場限りの刹那的価値観が身に付いて行った原因です。
我が国ではいつ始まったか分らないほど古くから先祖代々の領地・共同体を有し、（律令制導入で国司制度が出来ても地方豪族は「郡司」として実質勢力・経済力を維持していました）その領地の収入に応じて（戦国末期の基準で言えば）軍事招集があれば何石から何石までは騎馬武者何騎と言うような基準で公的義務を果たすようにするのが合理的でした。
公務に従事すれば公的なお金を懐に入れるどころか、自腹・・持ち出しが原則の関係でずっとやってきました。
我々弁護士会でいろんな役をこなすのは全部無償・・最近若手が増えた結果として日弁連委員会出席交通費実費（以下）が出るようになって来ましたが、元は無償が原則です。
日本社会では公務を果たすのは自腹持ち出しだからこそ、源氏が前９年、後三年の役で動員した東国の豪族に対して恩を売って強力な地盤を形成出来たのです。
吉宗の足し高の制は、町奉行その他一定の公務につくと負担が大きいために家禄の少ない小身の旗本が有能であっても重要な役職に就けない弊害をなくすために始めたものですが、これは自腹負担原則を前提にしています。
(足し高の制については、02/26/04「与力 (寄り騎)8と足高の制の功罪1」以下のコラムで連載しました。)
この場合も職務給として不足家禄分を在職中「役知」として補給されるだけで、その追加「役知」の使い道は自由・・汚職する余地がありません。
現在で言えば下請け企業みたいな役割です。
親方の取り分が大き過ぎて従業員への還元が少な過ぎると、良い職人が居着かないし手抜きをすると・競合他社に負けるので相応の自制が働く仕組みです。
足し高制に戻りますと今の貨幣経済を前提に「役料」と言われていますが、当時でも現金支給もありましたが原則として「知行地」を追加するので「役知」と言われていましたがこの役料だけでは、実際の必要経費に不足するのが原則で自腹を切る分が減る程度ですから懐に入れるどころではなく、自腹を持ち出して「恩に報いる」充分な人材配置・・良い仕事・武勲を挙げられなければ、評価に反映します。
以下に紹介する会津藩の例で言うと、もの凄い自己負担で藩の財政が火の車になって行きます。
臨時加増（役知）されても領地引き渡し作業が遅れたり、最も重要な米で言えば収穫が半年後でそれからの換金ですから（以下に紹介するお茶の水大学の論文では収穫時期が限られているので加増時を基準に月割り分配する詳しいデータが出ています）、目先の京都赴任に必要な現金支出に間に合わないので、御金蔵から拝借などとの合併になっています。
明治維新後は薩長政権ですから島津家の負担による長良川堤防工事の経費負担が有名ですが、幕末会津藩の京都駐留も大変な「国難！」でした。
幕府から一定額補助金が出ていたにしても、その使い道は会津藩の裁量ですから汚職する余地がありません。
ここでは会津藩の国難を紹介するのが目的ではありませんが、会津藩が守護職就任後の加増・役知・馬喰町貸し付け・拝借金などに関する
「京都守護職に対する幕府の財政援助(研究)」新田, 美香http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/900/1/KJ00004471010.pdfによると、松平容保の守護職就任による会津藩財政が火のクルマ・惨憺たる状態が紹介されています。
会津藩はその前の蝦夷地防衛のための軍役負担で元々財政赤字になっていたところへの新規出費なので、家臣への知行借り上げ（未払い）や年貢増徴など内政は収拾がつかないほどの状態になったらしいです。
以下は独自論文かどうか分りませんが、上記論文が詳し過ぎるので？これを下敷きにしたらしい要約っぽい？（失礼かも？）その分煩雑なデータがなくてこのコラムの論旨に副う内容が要約されていて分りよいので紹介しておきます。
http://www4.plala.or.jp/bakumatsu/oboe/oboe6-aidu-zaisei.html
■　年間収支
「京都守護職の年間収支は実際、どのくらいだったのだろうか。
池田屋事件直前の元治元年5月29日付西郷文吾書簡（『会津藩庁記録』四）によれば、守護職の年間費用はおよそ216,000両だと見積もられている。これに対して役知・役料から見込まれる収入はわずか96,709両とその半分にも満たない（49％）。年間赤字は約11万9,300両（1ヶ月あたりの赤字は約9,940両）にものぼる。なんらかの対策が講じられない限り、守護職必要経費の5割強にあたる巨額の赤字を会津藩が独自に補填せねばならないことになる。財政難の会津藩にとって、とんでもない緊急事態である。」
上記によると必要経費の半分しか幕府が補填してくれなかったことが分ります。
上記のとおり、日本の場合中国の地方大守・高官に該当する地元領主・大小名は政府（将軍家）から貰ったお金をくすねるどころの話ではありません。
領地経営者・豪族は源氏の配下になろうと平家の配下になろうと地方豪族の自由裁量ですから、その結果、小豪族をつかねる地方盟主は人望が必須ですから民意把握訓練が出来ています。
中世〜戦国時代も同様で日頃の信頼がないとイザと言うとき配下小豪族やその部下が命がけで働いてくれません。
いつの時代も優秀な人材確保こそが組織・集団維持の命綱と言う意識が古代か連綿と続いています。
優秀な人材確保のためには、信頼関係構築こそが最重要と言う意識が今も強いのはこの結果です。
先祖代々の紐帯を大切にし身を捨てても（城明け渡しに際して自分が腹を切っても城兵の命を守るのがその１例です）領民（一族郎党・・血族集団意識が基本）を大事にします。
日本では公的業務は、自己犠牲が原則であって上から支給されたモノを自分の懐に入れることなど、出来るものではありません。