現在最も日本にとって利害のあるトランプ政権・政策実効性に戻ります。
法的には日本のように法令の改正なく、大統領令１つでイキナリ法令同様の効力のある大統領令制度（ただし予算を伴う政策は議会通過しないと実施出来ないのが弱みです）・・単純な仕組みがアメリカの民度に合っていたとしても、入国禁止令のように結局は国内反発を受けて右往左往するのなら、根回しの必要な日本と本当はそんなに変わりません。
無茶をやって結局敗退するより周到な回しの結果成功した方が良い・・これが日本の智恵ですし、周回遅れのアメリカ式粗暴なやり方・・やるだけやって失敗すれば、やり直せば良いと言う粗放生産方式・・政治もそのような乱暴な仕組みになっている社会の未熟さの違いです。
正義とは何か→民族共同体の共有価値であるとFebruary 12, 2017「民族の正義→外国人の政治活動2」前後で書いて来ましたが、少なくとも１対１の力関係で決めて行く価値ではありません。
１対１の露骨な力関係で決めて行くと、分りよいものの力関係は移ろい安く安定性がないことが明らかですから、我が国では長い時間軸で多様な意見を融合した正義を作り上げて来ました。
何事も決定に時間がかかるのはマイナスだとマスコミ宣伝されていますが、拙速よりは結果的に良いことです。
今朝の日経朝刊１面にコンパクトシテイー構想が大々的に出ていますが、これによると１９９０年代から中心部に立地する場合の補助金や優遇策で中心部誘導を図って来たが、（この優遇策で青森では駅近くにいわゆる箱物が出来たが、今になるとガラガラで重荷になっているなど）約２〜３０年掛けてもうまく行かなかったので強行策（この程度を日本では強権的と表現するようです）をやめてもっとソフトな中心部誘導策に切り替えていると出ています。
ソフトだろうが強制だろうが、住民が中心部に移り住んだ方がメリットがあるような社会にしないと無理・・駅から10k前後の民家でも折角建てた家屋敷を棄て駅近くに移るには膨大な資金損失が生じます・・先祖代々の家も築10年の家も、みんなが出て行く以上は誰もその部落の家を買わない・・政策担当者自身が、代わりに新たな人が住むのではコンパクトシテイーになりませんから出た後の家に新たに移って来る人を予定していなかった筈です。
そうすると言わば全財産を棄てて（過疎地〜地方になればなるほど、家屋敷周辺土地だけが頼りの比率が高まります）・中心部に移り住むような人が滅多にいるわけがないでしょう。
中心部の容積率などアップして優遇しても動機づくのは、不動産屋や商業施設だけであって肝腎の住民の移動は限られます。
青森に限らず地方都市駅周辺を見ると、（千葉県で言えば、茂原駅や木更津駅前にソゴウ百貨店が進出しましたがいずれも　約２０〜１５年ほど前から撤退して空きビル・・１階の一部を市の出張所に使っている）中心部に箱物やデパートが林立してもその後が続かない・・ガラガラの結果に終わったと言えます。
住民が先祖伝来の家屋敷や自分が折角ローンで購入した郊外の家を棄てて（上記のとおり皆が移動するのを期待する政策→買い手がつかない前提）でも、駅周辺に移動するような社会構造にしないと無理があります。
千葉市の場合で見ると私が千葉に引っ越して来たときは郊外に大規模な住宅団地造成が進み完成時頃でしたから、東京から大量に移住して来た時期・・いわゆる（千葉に住みながら都民意識）千葉都民が誕生したときでした。
電車の時間短縮などで都心通勤圏化がその後更に進み、いわゆる首都圏経済化すると千葉都民２世は（核家族基準の新興住宅地で親子二世代同居が難しいこともあってどうせ親の家を出るならば、）通勤に便利な千葉駅〜船橋駅周辺マンションに移り住むようになっています。
千葉駅から歩ける範囲では、マンションやアパートがドンドン建ち直ぐ満室になっているのに、千葉市の住民はそれほど増えていない・・郊外から中心部への移動が多いことを表しています。
千葉駅の改築工事が進むと部分開業に平行して駅から遠い順に駅から約１k弱のパルコ（昨年秋）や三越百貨店（駅から数百メートル）今年３月予定）が閉店して行きます。
市民の購買力が落ちたのではなく、（郊外店舗と市中心部商店街の競争どころか）エキナカ店舗の規模が大きくなる（駅ナカにスーパーまで出来ました）と、中心部立地全国ブランド店舗さえエキナカや駅ビル周辺に負け始めたからです。
このように、社会需要さえあればコンパクト化が自然にしかも急速に進みますが、他方我々世代の多くは退職の結果通勤時間から解放されたこともあって、郊外の家に住んでいます。
私が昔・・千葉に来たばかりの頃に住んでいた郊外団地では殆ど7〜８０台世代になっています。
余裕のあるひとは損切りシテでも便利なところへ早く出たい人は脱出しているでしょうから、余裕のある人も郊外が良くて残っているとしても、損切り出来ない人の比率が上がっている筈です。
この状態で今後千葉市のコンパクト化がさらに進むと郊外の家を売りたくとも買う人が減る一方・地価が下がる一方でしょうから、余計しがみつくしかなくなります。
千葉市ほどドラスチックではないとしても、地方の県庁所在地では、千葉のように東京通勤用のマンションが市中心部にドンドンと建たない・・ひいては駅ビルや周辺商業施設だけ先行して作っても活気が出ない点の違いがありますが、原理は同じではないでしょうか？
政府の政策で人が動くのではありませんし、まして中国のように強制立ち退きなど出来るわけがありません。
話題が逸れてしまいましたが、日本では何事も時間がかかるのですが、これは頭の良い人の考える「上からの政策」はどこか無理があるから実施しながら見る必要があると言う長い歴史を経た民族の智恵です。
私自身いろんな会議に出て痛感するのですが、「そんな無理なことを出来るわけがない」と思っても、そのやり方では何となく無理そうと言う程度の思いつきでは、大きな会議でその場で有効な反論が出来ないまま終わってしまう傾向があります。
大学の先生は頭がいいのでドンドン鋭い意見を言いますのでどこか無理そうでも、「なるほど・・」と引き取って、外に御意見がありますか？とやって行くようになり勝ちです。
その場で反論出来る人は滅多にいません。
１対１の膝詰めの非公式の意見交換では、何となく疑問がある程度の・感想でも言い易くしかも相手がそれにヒントを得て、第三の道が何かひらめくようなことがしょっ中あります。
イキナリの公式会議では、この種何となくの直感を発言し難いので形式的・・決まりきった意見の交換協議になり勝ちです。
特に利害代表的公式協議では、予め出身母体の内部協議を経ているので既定路線の言いっぱなしになり易い・いわゆる３人よれば文殊の智恵になりません。
この弊害が１００％出ているのが、国会の議論でお互いが相手の意見によってより良い案に止揚する気がないので、言わば主張を国民に見せるためのパフォーマンス・ショーにしかなっていません。