商品が複雑化して来ている現在、商品知識が希薄化している消費者とっては、企業ブランド・信用（農産物も産地証明が重視されています）が重要なように、外国人とそれほど接する機会のない一般人にとっては、民族信用の方は最も大きな意味のブランドですから民族ブランドに限って、「考慮するな」と言う方が現実無視・・無理があります。
誰かに出会ったときの識別作業の順序は、大まかに年齢何歳くらい、男女の別あるいはアジア系か西洋系、アフリカ系などの特徴が先ず認識されて、次に背格好や衣類の種類や色柄であり、次にどんな言語を話していたか、声の特徴、歩き方などを知る程度あって、その人の性質や好みや人格などは簡単に分りません。
食べたことのない料理や酒・コーヒーも皆同じで、習熟して来て初めて同種類の料理や酒・コーヒーの味の違いが・・特徴や差が分ってくるものです。
差が分れば次からどの種類のコヒーを頼むかの差別に繋がります。
コーヒーに個性がないのではなく、個性がないと言う人は違いを知らないだけです。
経験が浅いときには、１〜２回きりしかない経験をもとに、同種料理の傾向を想定して適当に選ぶしかありません。
中華料理にも和食にもうまい店もまずい店もあるでしょうが、知らない土地に行けば中華か和食かフレンチか等の種類で選ぶしかないのと同じです。
（外国人と付き合いの多い人でも、日本人同士の知り合いに比べれば、その数は知れていますし、ホンの偶然的な機会に少数（多くても数十人程度？）としか知り合うチャンスがないのが普通ですから、この程度の知識経験でアメリカ人や中国人全部の特徴を考えろと言うのは無理があります。）
多くの人は、異民族との接触回数はもの凄く少ないので、民族集団の特徴をマスコミ報道や文献や事件などで想像するしかないのですから、民族ブランドイメージ（マスメデイアの役割）が重要です。
民族集団行動によって民族集団全体が受益している場合、あるいは仮に受益していない人がいるとした場合でも、その構成員も代表的行動によって、民族評価・政治の標的・対象にされることを避けられません。
「集団構成員であるから・・」と言う理由で（集団行動に参加していないのに）標的にされるのは理不尽と言えば言えますが、標的にされないようにするには、よその国に住んでいる以上はその土地先住民族の気に入らないようなことを民族集団で派手にしない・・わざわざ地元民がイヤがることをしないように自粛するのが賢明です。
日本人は庶民でも昔から外国に行くと、自分が日本人の代表になったつもりで、（日の丸を背負っていると良く表現されています）日本の恥にならないように一生懸命に頑張る人が多かったのはこの原理を知っているからです。
日本では同一場所に永住する前提社会ですから、同時期的集団評価だけではなく子々孫々・・末代にまで汚名・・末代のまでマイナスメージを残さない・・逆から言えば名誉ある先祖を持つことが重視されてきました。
「菊と刀」で有名なように日本人は「名誉と死」を選択したときに名誉のために「死」をも厭わない民族ですが、これは自分一人の利害ならば「死んでしまっては元も子もない」のが誰でも分る原理ですが、名誉が一族末代までの利害に関わっていることから自分個人の利害を超えて名誉のために死ぬことが出来るのです。
（武士に限らず明治以降農民から徴兵された兵士でも、硫黄島アッツ島その他で玉砕するまで戦ったのは、自分個人の利害よりは背後の民族存続のためでした。）
韓国のセウオール号事件、最近の中国長江での客船沈没事故・１〜２年前のイタリアの客船座礁事故では、船長らが真っ先に逃げているのは、日本では考えられないアンモラル行為ですが、自分がいつも集団を背負って行きているかの社会背景の違いです。
これが公共概念の発達・環境重視その他で、今になって日本の重要な遺産になっています。
個人主義と言う変な思想にかぶれて、自分一人がどんなに悪どいことをしても、「自民族・一族の恥とは関係ない」と思い込んでいる民族は、日本人から見れば馬鹿の集まりみたいなものですが、それを理解出来ずに逆に個人犯罪を民族批判に結びつける方が悪いと開き直っているのがヘイトスピーチ論者です。
個々人には違いがあるのは確かですが、異民族間では個々人評価よりは集団的評価が先行するのは当たり前のことですから、民族評価や民族差別が不合理だと言っても解決になりません・・庶民には民族別認識が最初の大きな区別指標・ブランドです。
上記コーヒーの例で書いたように、区別＝即ち対応に差異をつけるのための識別機能ですから、これを基準に他民族と区別するのは当然の結果であり、区別することをバカだチョンだと批判すること自体が、実態無視の意見です。

ドイツでは（何に対する言論が処罰されるの正確には知りません）ナチス犯罪否定言論自体が刑事処罰されるらしいので、ドイツ人の内心では、いろんな疑問が起きても公式発言が許されていません。
２０日に書いたように、内心では「本当はどうだったの？」と言う疑念が広がっていると思います・・これを刑事罰で抑圧しているのでは、百年単位の経過で無理が出るだろうと言うのが私の想定です。
日米開戦にいたった経緯や戦争中の米軍による国際法違反の住民虐殺を目的にした焼夷弾攻撃などの残虐行為、対日戦後処理でも日本は不満が一杯あります。
個別の問題でも、たとえば、「バターン死の行進」を例にすると、日本からすれば日本兵が食べないで優先的に米兵捕虜に与えていたのに・・米兵から見れば、根っこを食べさせられた虐待となりますが、日本人にすればごぼうなどは貴重な食糧です。
この種の言い分を耳がたこになるほど大人から聞いて私は育ちました。
こういう言い分がドイツに全くないとは思えません。
以下は私の記憶では頼りないないので、ネットからの、引用です。
http://kenjya.org/sonota3.html
「バターン半島死の行進」での司令官・本間雅晴中将は、マニラ裁判で死刑になっている。でもこの行進はトラックがなかったからで、日本兵だって歩いていた。決して捕虜を殺すために歩かせたわけではない。
ここで重要なのは、フィリピン戦でマッカーサー軍は本間軍に破れており、マッカーサーは命からがらオーストラリアに逃げている。これは「復讐」である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　《渡部昇一　「自ら国を潰すのか」》
自分たちでさえろくに食べられないでいた日本軍に、いきなりその統制下に入った８万の捕虜に十分な食糧を与えられる余裕があるはずはないし、ましてこれだけの人数を運ぶトラックやガソリンも持っていなかった。食うや食わずでひたすら歩くのが日本軍の常であったため、これを虐待だとは思わなかった。
　　　《若槻泰雄　「日本の戦争責任」　他の著書「「在中二世」が見た日中戦争」》

こう言う具合にモノゴトには、いろんな言い分があるのですから、弁解のチャンスが必要です。
刑事罰で言論弾圧して解決出来るものではありません。
マッカーサーの個人的怨恨による復讐に対する復讐？これを防ぐにはアメリカによる謝罪・・本間中将に対する名誉回復・損害賠償がその内、日程に上らざるを得ないでしょう。
ヘイトスピーチの定義を全く決めないで、マスコミが一方的に（基準のないまま恣意的に？）自粛して報道しない弊害に戻ります。
犯罪の範囲を決めないで「悪いことをするな」と言うだけで、「悪いことをするなと前もって言ってあったろう」と専制君主のご機嫌次第でイキナリ処罰されるのでは困ります。
刑事罰には「罪刑法定主義」が近代民主国家の要件になっている所以です。
最近は、刑事罰さえ主張しなければヘイトスピーチの定義がいらないかのような風潮で誤摩化していますが、それは危険です。
「ヘイトスピーチが行けないから自粛しましょう」と言うだけで、定義を明らかにしないままですと、マスコミは恣意的基準で報道から除外出来るようになるのでマスコミを支配しているグループが事実上報道規制する弊害が起きます。
国民の方も自粛すべき範囲がはっきりしないから間違いのないように「少数・・朝鮮民族民族が何をしていてもその批判をやめよう」「危ないことに近寄らないように」となり易く仮に勇気を出した批判があってもマスコミの方で朝鮮関係の批判論は「無視して報道しない」と言う方向へ誘導する・・朝鮮人に限定した少数民族に関する言論不活発化・・事実上の報道規制を期待していることになります。
これでは朝鮮人が何しても報道しなかった「戦後占領政治の延長・焼き直し論じゃないの！」と思う人が多いのではないでしょうか？
マスコミが言論の自由によって成り立っている以上は、ヘイトスピーチ自粛を主張し、疑いのある意見は一切無視して報道しないと決めるに際しては、その定義をはっきりさせてからにするべきです。
専門家が議論しているのかも知れませんが、ヘイトスピーチの定義論を私は聞いたことがありません。
ヘイトスピーチの定義を曖昧にしたまま・・・・一般人に知らせないのでは「民をして知らしむべからず恐れさすべし」と言う前近代的手法です。
現状では、「ヘイトスピーチをする人は人道的配慮が足りない・恥ずかしいことだ」と言うイメージ刷り込みばかりで、外国人の中で在日だけが何故日本人よりも手厚く保護され、他の外国人よりは数々の特権を享受出来ているか、享受出来るべきかの説明がありません。
従来は戦時中に連れて来られた可哀相な人達だからと言うのが言い訳でしたが、これがマスコミと米軍と朝鮮人の合作によるでっち上げた虚構であったと暴かれてしまったので、今は何の反論も出来なくなったのでヘイトスピーチ論で在日朝鮮人の特権批判をマスコミ報道から、葬ろうとしているように見えます。
ドイツのように刑事処罰法がなかったので、幸い虚構が暴かれたのです。
（もしも禁止法が制定されていれば、朝鮮側の虚構主張に対する批判だけで刑務所行きになったのかな？・・恐ろしいことです）

ところでヘイトスピーチ違反で刑事処罰をするとなると、何がヘイトスピーチで許されないのかの定義と言論の自由との関係が起きてきます。
ナチス犯罪否定論とは違い定義付けが難しいので、言論の自由との関係はどうなのか？定義は？と言う議論が出て来ると、急速に禁止法制定運動がしぼんでしまいました。
今はムード批判・・人格攻撃に徹していますが、言論・人権擁護を商売にしているマスコミや人権派弁護士の運動としては、ちょっとお粗末すぎないかと言う印象を受けた人が多いでしょう。
彼らの人権派と言う立場が、普段から（共産圏や中韓の人権侵害には全く触れない・・と言うか代弁者的）二重基準で活動しいるからこうなっていると（勿論マスコミには出ませんが）批判されるようになっています。
何年か前のコラムでネットの発達が先進国により大きな影響がある筈（中国の独裁体制崩壊に繋がると言う「知識人』の趨勢的意見に対する反論として)と書いてきましたが、これがまさに日本で威力を発揮し始めて米軍支配の後を引き継いだ韓国によるマスコミ支配による世論形成力が崩れ始めたのがここ４〜５年の動きです。
マスコミ支配だけでは韓国批判を抑え切れなくなった結果、「ヘイトスピーチ批判論」が「ドイツを見習え」と言う主張と同時的に韓国主張（この辺は慰安婦報道での大フィーバーと同じで、日本マスコミは「韓国報道の紹介・・」紹介と言う形で大キャンペインを張るのが普通です）今回も韓国主張の紹介形式で実際には日本マスコミ・文化人主導で展開されて来ました。
慰安婦宣伝戦に負けそうになると、韓国や日本のマスコミ中心に、「ドイツを見習え・」と言う主張が出て来たのですが、ドイツは日本と違って、周辺国へ賠償をしていないことが分ってきました。
この辺も全く日本で報道されていなかった・プロ研究者は知っていたでしょうが、一般的情報ではなかったのですが、タマタマ・・・・今回ギリシャ危機で「ドイツがあまり強硬なことを言うなら賠償を求めたい」と言う意見がギリシャ国内で一部出て来たことから、日本国民に広く知られるようになってしまいました。
そうすると何をドイツに見習うのかとなりますが、刑事処罰法制定の有無くらいが核心的な違いになりますから、その実現を目標に運動していたことになります。
国民が知らされていないだけで、運動家は当然ドイツは何をしていて何をしていないを知った上で「ドイツを見習え」と運動している筈ですから・・。
「ドイツを見習え」と言う主張と、ヘイトスピーチ禁止論＝刑事処罰法制定論が同時的にマスコミや人権派？弁護士中心にわき起こって来たのは偶然ではなかったことになります。
しかし、ここでまで書いているように（私なりにこう言う場合は許されないだろうと憶測で例示して書いてきました）ヘイトスピーチの定義がはっきりしない上に、ドイツの場合、元々ナチス蛮行に対する刑事処罰はある程度処罰要件が明確ですが、韓国や中国のように終戦時何もなかった（南京虐殺も認定されていません）ことをしかも戦後処理の決着を付ける日韓条約や日中条約解決後に持ち出すのですから、後から次々と出して来ることに対する反論禁止になると処罰の線引きが出来なくなります。
極論すれば、「中韓の主張に反する主張したら全て処罰する」と言う変な法律しか出来ないでしょう。
これでは専制支配下の人民同様＝日本を中韓の奴隷状態におく法律を自分で作るべきだと言うに等しくなります。
敗戦後持ち出した問題に対する批判・反論を処罰出来ないとすれば、当面問題の慰安婦や南京虐殺等に反論させない目的・・中韓両国からすれば、何のためにヘイトピーチ禁止法を作らせる運動を背後で応援しているかとなりますので、急速にこの運動が下火になりました。
ヘイトスピーチ禁止法制定要求は定義がはっきりしない批判（上記のとおり何でも中韓の言うとおりしないと刑務所行くのか？これでも主権国家？の批判）や、言論自由の絡みで難しくなった結果、最近ではこれを言わなくなったものの、その代わりに「ドイツは日本と違って誠意を持って謝っている」とか、「過去を反省しないと将来がないとブラント氏が言った」などの変な主張に変わってきました。
誠意ある陳謝などと言い出したら何百回謝ってもキリがありません・・この繰り返しに日本人が「いい加減しろ」と怒り出した原点に戻って来て、韓国やその意を受けた日本マスコミの主張は支離滅裂状態になってきました。
そこでマスコミは、ムード的ヘイトスピーチ批判に徹して、在日批判論はマスコミで一切報道しないで国民や外国に発信しない無視政策と、在日批判に共感すること自体人格的に問題があるかのような印象づけ報道に徹しています。
しかし、マスコミ報道は、双方の意見を公平に報じてこそ存在意義があるのですから、一方の意見しか報道しない・・しかもこれに対する反対意見をそのまま紹介しないで、「人格的に問題がある」かのようなムード報道しかしないのでは、マスコミの信用を自ら損なう・・自滅行為のように思いますが・・・。