june 6, 2018,「慰安婦＝性奴隷論の説明責任１（言葉のすり替え１）」以降018/06/09/「慰安婦＝性奴隷論の説明責任４（独仏の売春制度）」まで連載していましたが、その後横にそれていましたのでその続きです。
言葉の意味を自分の都合に合わせて変えるのって「嘘つき」に近い・・今流行り言葉でいえばフェイクというのではないでしょうか？
文学的レトリックと法の適用とは違います。
戸塚弁護士のインタビュー記事は、法的厳密な事実認定によるのではなく「文学的表現すれば・・」という程度であったことを表しています。
それならば法律学者や弁護士の肩書きで公式運動する以上は、文学的比喩的表現と限定主張すべきだったことになります。
（私も弁護士の肩書きがありますが、このコラムは繰り返し書いているように「仕事を離れた仕事の合間というか自宅に帰ってからホンの短時間ニュース等を見ているだけで丹念に読まずに直感的印象で把握している面があるので誤読もあり得るし・・独自の事実調査したものではない・「思いつき意見に過ぎない」というお断りを折りに触れて書いています。）
その意味では慰安婦騒動の起爆剤になった吉田調書の著者は、もともと法律学者でも弁護士でもないのですから、原則としてフィクションを書いたに過ぎない立場がある点で戸塚弁護士よりも責任が軽いことになります。
戸塚弁護士は弁護士の「業務」として慰安婦問題に取り組んできた成果の発表ですから、その道エキスパートとして慰安婦を定義づけるには、相応の責任があるでしょう。
吉田調書に関しては、メデイアが（裏づけ取材していれば基礎データがない・その場でフィクションに過ぎませんよ！という回答ないし印象理解を得られたはずなのにそれをあえて？省いて）飛びつきたくて？飛びついたに過ぎなかった点で軽率または故意に近いとして朝日新聞の行動は、もしも事実と違った場合には、全面的責任を引き受ける覚悟があったと言うべきでしょう。
これまで引用してきたインタビューでの戸塚弁護士の弁明？はこの時点では事実根拠を上げられず、ムード的当てはめをしたことを認めるかのような表現です。
大学の教員兼弁護士資格で研究成果のごとく発表して世界を誤解させ、国際的に日本批判を展開してきた法律家が、後で根拠を聞かれて？フィクションだったかのような弁明をするのは吉田氏よりも酷くないでしょうか。
フィクションとは明言していませんが、ネットで見る限り以下の要約抜粋しか出てこないので正確には言えませんが、（私のコラムは論文ではなく思いつきコラムなので彼の過去の発言を逐一チェックする暇はありません）印象的理解では、メデイア特有の思わぶりな誘導質問しかせずに（本来「どういう事実調査をして何がわかったのか？」という当然聴くべき質問をしない点は、吉田調書事件での朝日新聞が裏付けをあえて取らなかった対応と同じです）
再々引用ですが、以下のやりとりをもう一度みてください。

岩上「自由もなく、意に反して、強要されて、だまされて連れてこられた人達がいる。それらをトータルで見ると、望まぬことを強要される奴隷状態に置かれた人という定義になるのでしょう」
戸塚氏「奴隷は『所有物』。だから、『所有者』が『所有物』に対して人権を認めていないということ。そういう関係について、他の言い回しがちょっと考えられないので『性奴隷』という言葉を使いました」

「・・・こられた人達がいる」という前提をおく誘導的質問ですが、それをどうやって調べたのか、その比率が何％かの前提もない・・１％でもいたら全員性奴隷になるのか？
そもそも「・・・だまされて連れてこられた人達がいる」前提質問自体、実態調査によったのかそれとも時代小説のイメージで質問しているのかすらわかりません。
岩上氏が憶測的な前提を確定事実のごとく誘導的質問して、それに対してまともに答えられない戸塚氏はいきなり「所有物」観念を持ち出して答えています。
明日書きますが、仮に本意ではなく騙されて連れてこられた人が１００％としても、その後その女性が奴隷下に置かれていたかは全く別次元の問題です。
人道上奴隷と定義できるかどうかは連れてこられた慰安婦の実態にかかることですが、この肝心の事実・・実態に言及なくいきなり「所有物」（ですから）「性奴隷」と言うしかなかったという結論が来ています。
慰安婦がもしも所有物扱いされていれば辞書的には奴隷でしょうが、ここのテーマは国語の解説ではなく、慰安婦が売買対象＝所有物扱いされていたか否かの事実の有無ですが、それには肯定も否定もしない・答えられないで・国語の意味に逃げ込んでいます。
これは６月６日に紹介した韓国でのインタビューで、明らかになっている通り（いくらお国のためとは言っても）売春したい人がいるわけがない」という思い込みが、岩上氏には知られていたからでしょう。
岩上氏インタビュー引用の続きです。
「・・・強要されて、だまされて連れてこられた人達がいる」という前置き質問に対して、戸塚氏はその内容に入らずにいきなり「所有物」と定義づけした問答ですが、肝腎の「どのような事実があるから慰安婦が所有物と言える」かの説明が一切ありません。
「今日はこういうイベントがあるからおいで」と「騙されて行ってみたらそれほど面白くなかった」という場合、騙された人が奴隷になるでしょうか？
ご馳走してやるというのでついて行ったらラーメンだった場合、騙されたと言っても、奴隷になるわけではありません。
財産犯罪にも泥棒から強盗、恐喝、詐欺横領等いろいろ分かれていますが、騙されてもその結果によって効果はいろいろです。
騙された結果財産上の損害の場合詐欺罪ですが、「子供が泣いてるよ！と嘘を言って持ち場を離れさせたり、仲間が商品説明を求めている隙に別の商品等を持ち去れば詐欺ではなく窃盗です。
「騙された」と言ってもその次の行為や結果によって、言葉の定義が色々に変わることは、戸塚弁護士は法律家として常識のはずです。
騙されて行った先で「監禁されるなど逃げられない状態で反人道的行為を強制されて初めて奴隷的境遇」になるのです。
慰安婦の自由はどうであったかなど肝腎な点について何も検討せずに（騙されて連れてこられた慰安婦が何％いるかも検証していない様子ですが、）仮に「騙された」としても、騙された人間がいきなり誰かの「所有物」になるという超短絡的結論ですが、こういうムチャな論理思考自体単なるミスとは到底思えません。
弁護士でありどこかの大学教授も兼任しているという人物が、国際政治の場で日本政府追及の重要論拠として何年も使ってきた意見ですから「思いつき意見でよく調べていませんでした、ミスです」では済まないでしょう。
「ミスではあり得ない」とすれば、特定政治勢力に利するために「無理なこじつけ」をしたと疑いが濃厚になります。
こういう大胆（＝短絡）発言・政治能力？を評価して大学教授にした大学も相当なものです。

現行法の紹介です。
法律名が長くて（ヘイト規制法など）簡略な名称化の難しい法律名です。
それだけにヘイト規制の難しさが反映されていると思われます。
そもそも「規制」という単語すらありません。
論争が決まっていないことから歯切れの悪い条文となっていますので、条文全部みないと、この法律で何が事実上規制されるようになったかがはっきりしないので、引用が多すぎる嫌いがありますが、大方の条文を紹介しておきます。
私の理解では、これまで書いてきたように、「差別的言動は良くない」ことを宣言した意味がその限度で大きな効果があり、（公的施設使用拒否の根拠法となる？→さらにはデモの許可基準にも発展する？）一方で道義心向上に取り組む教育必要性を宣言したような法律です。
ヘイト禁止を推進してきた革新系は長年道徳教育反対論ですが、結果的に少数民族（在日）保護のために特化した「道徳教育？」が必要として道徳教育を推進することになったようにみえます。
これまでの思想の自由市場論の例外として「地域からの排除目的の表現」は市場原理に委ねない分野とし、規制対象となる能登同様に教育現場でも「地域からの排除論に限定した道徳教育」を求めるようになったことは確かでしょう。

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成28年6月3日法律第68号）
前文
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽せん 動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
第一章　総則
第一条　この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
（定義）
第二条　この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
（基本理念）
第三条　国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない
（国及び地方公共団体の責務）
第四条　国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
２　地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
第二章　基本的施策
（相談体制の整備）
第五条　略
（教育の充実等）
第六条　略
（啓発活動等）
第七条　略
一般に言われるヘイトスピーチ規制法の定義は人によって幅があるとしても、この法律では「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」の解消に向けた取り組み推進に関する法律です。
そして、差別的言動の対象を本邦外出身者に絞った上で、「不当な差別的言動」の定義を見ると「差別」自体の国民合意ががはっきりしないので差別「的」言動として逃げてしまい、地域排除等の目的から絞るものの、厳しい規制には無理があるので、解消に向けた人権啓発・教育に「取り組み推進」する程度となっています。
（１）　対象を「適法に居住する・・本邦外出身者」に対する差別的言動に限定し
（２）「差別的言動」とは
①　目的による絞り
「本邦外出身者に対する差別的「意識」を助長し又は誘発する「目的」に限定
②　方法・態様の絞り
a「公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は 本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、」
b 本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」

となっていて判り難い定義ですが、上記ab 間には「など、」となっているので前段を例示として（「などにより」）「排除することを扇動する不当な差別的言動」と一体的解釈することになるのでしょうか？
それともabで独立の要件なのか人によって解釈が違うかもしれません。
独立要件であれば、aだけでbの「扇動」しなくとも該当しますが、一体であれば、侮辱的言動等があっても扇動しなければ良いように読めます。
実際的にも、個人的争いでたまたま罵ったとしても、地域排除の扇動でなければ一般的な名誉毀損や脅迫等に該当するときの処理で足りるでしょう。
普通の喧嘩まで外国人に限って特別保護する必要がありません。
bは「差別的言動」の定義規定の中に「・・を扇動する不当な差別的言動」というのですから、「差別的言動」自体の意味解説がなく、その定義は国語的に決まっている？前提で・・・家柄、身長体重、性別、人種、学歴その他さまざまな差別的言動がある中で「地域社会から排除することを扇動する」（ような）「不当な差別的言動」に限定すると読むべきでしょうか？
以上のように読むと、かなり要件が絞られていて、在日系批判が網羅的にマイナス評価されている訳ではなさそうです。

人手不足で困っていて就職難で困っていない日本で、メデイアの支援を受ける小池氏がなぜ韓国の政策の受け売りをするのか不明です。
小池氏が都知事になってから都政の重要事項について公式会議の手順を踏んで行う方式を無視して密室で決める独断が目立ちますが、そうなるといわゆる１４人のブレーンの影響力・彼らの思想根拠が重視されます。
たとえば、築地市場者での座長をしている小島氏の経歴によれば、元々原発反対と築地移転反対論者であったと報じられています。
内部留保課税に関しては、安東氏の言い訳・・・内部留保課税するといえば企業の配当や雇用が増えるからという韓国の経験を下敷きにした意見が出ていますので、彼の意見が参考にされたのでしょう。
日本のメデイアでは、４〜５十年前までには何かあるとテレビ新聞等で「欧米では・・・」と知ったかぶりで講釈する人が多かったのですが、今では韓国事情を紹介する人がメデイア界では幅を利かしているかのような実態が伝わってくる印象です。
１１月２５日に希望の党のその他の主張？公約の下位に来る具体化主張を紹介しましたが、２６日から手元資金問題に流れて期間が空いてしまったのでもう一度再掲します。
特集：２０１７衆院選

「３本柱」のほかの柱は「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー（多様性）社会の実現」など。柱のほかに「『希望への道』しるべ　１２のゼロ」をスローガンに掲げ、隠蔽（いんぺい）ゼロ、受動喫煙ゼロ、花粉症ゼロ――などを打ち出した。」

というのですが、何となくメデイア受けしそうな流行語を羅列したような印象を受けるのは私だけでしょうか？
上記ダイバーシテイー社会の実現と正社員化応援（正社員を増やしていく政策）とどのように整合するのか全く不明です。
幼稚園児が「おまわりさんになりたい」などいうのは微笑ましいものですが、政党の公約でスローガンだけ掲げて何をどう実現するのか不明では政治になりません。
終身雇用意識全盛の戦後高度成長期でも現場労働者や、小規模商店で働く店員等は身分保障がありませんでした。
終身雇用社会といっても一定の社会状況で中心的雇用形態になっていた、あるいは理想的就職先と観念されていたに過ぎません。
現在〜将来にかけて終身雇用維持どころかこれを拡大させる必要性があるか？という基礎的議論が必要でしょう。
いわば人を商品のごとく働き盛りの男性を規格品とし、それ以外は男性を含めて女性全てを規格外商品・キズ物として必要以上に不利益に扱い、自立しづらい社会・・ギュウギュウ詰めの満員電車その他全て規格適合（４８時間戦えますか！）の男性向けにつくられていた社会でした。
人の一生も一定の型が理想とされ、結婚して1人前といい、子供がいないと肩身が狭いなど何もかも画一基準社会でした。
規格にはまった人間以外はダメという社会では期待される能力がオールラウンド型が有利になりがちですが、規格外で良いとなれば、できない部分が多くても部分的に秀でた人が生きやすい社会になります。
ゆとり社会が始まると少しくらい規格外（ハンデイがあっても）でも働ける労働環境が整備され、いまでは女性が外で働くのが普通になり、子育て中でもやめなくてもいいし男女を問わずガン治療中の人でも職場復帰できるようになってきました。
宅配や訪問介護等が介護が充実していけば、子供のいない老後（単身のまま老いて）もそれほど気になりません。
通勤手段もエスカレーターなど整備され歩行弱者も気軽に外出できるようになっています。
非正規労働だけが問題ではなく正社員という「規格」外でも自立して生きていける社会にして行こうとする動きを肯定的に見ていく気持ちがあるか？でしょう。
労働者にとって意味があるのは、正社員・終身雇用（嫌なことがあってもやめられない）そのものに意味があるのではなく、生活の不安定・・病気や何かの事情では働けなくなる時の備えあるいは、きちんとした年金や保険制度加入の恩恵があるかどうか、失業すると再就職困難な社会を前提に終身雇用を理想として来たにすぎません。
「正社員」就労を支援するよりも、事情があって一旦仕事から遠ざかりその後再就職したい場合でもいろんな受け皿のある社会にした方が合理的です。
相応の生活できる見込みさえあれば、大企業の社長等に登り詰める自信がない限りサラリーマンよりは自営業者・脱サラ・独立を夢みる人が多いのと基礎は同じで人は自由を求めているのです。
働き方の違いに応じて年俸ではなく月給になり週休日給になってもいいのですが、それと保険や年金制度から切り離す必要がないということです。
正社員にこだわる意見は正社員？規格適合者とその他条件で働きたい人とで関連条件格差を前提にしています。
保険や年金あるいは日々の収入の確保・・起業・再就職のしやすい社会・・生活の安定をどうやって保障していくかに意味がある・・職を転々しても相応に生活できれば、終身縛られない方がいいと思う人が多いでしょう。
繁華街のように無数の商店があれば、お金さえあれば晩御飯を食べたりもの買ったりするのに困らない・・何もかも数ヶ月分も自宅に備蓄する必要がないし、老後生活も介護関連が充実すればあくまで子世帯と同居する必要がありません。
労働環境も受け皿や社会保障制度の問題であって、再就職環境が整っていて転職者にとって非合理な格差がなければ、終身雇用にこだわる必要がありません。
パート等に対する社会保障等の支援が充実して行けば、さらに正社員希望が減って行くのではないでしょうか？
社会が必要としているのは、正社員就職支援ではなく不定期就労したい（いろんな規格の）人の要望を受け容れながら、必要な待遇改善の問題であることがわかります。
転職した人の年金の継続を図るなど不便さの解消・・目の悪い人や足腰の弱い人の労働能力が健常者（規格人）とに比べて２割劣っていても、給与が２割低いだけの差が合理的であって、１〜２割劣っていると就職できないで無収入になるとか、保険制度に入れないなどの差がつくのは不合理です。
ここの価値としてはその通りですが、商品供給側の企業としては２割の欠陥商品では２割引でも売れません。
個々人を部品のように切り分けられれば、ある人が根気がなくて３時間もするとミスが出るとしたら３時間前に交替させればいいことです。
あるいはABCDの要素・・組み立ては得意だが色つけが下手とすればその工程を別人にやらせたらいいことで、この程度の（蒔絵の工程や浮世絵の版元〜刷り師、絵描きなど）分業は江戸時代からやっています。
これをもっと細分化すれば・耳の悪い人でも手作業に支障がない・絵は描けるなど・・良いことです。何もかも平均的オールラウンド型能力を要求する規格社会（教育制度ではオールラウンド型国立大学出身の支配的社会？）は窮屈すぎるほか、必要以上の偏見を生むようになります。