韓国は国家ぐるみ（国家予算を迂回支出して)で世界中に反日のために慰安婦問題を宣伝したり、日本まで国会議員が参拝反対運動などをするために来て反日政治運動する国であり、反日運動を在日朝鮮人組織が集団的・日常的に、半ば公然と応援している関係であれば、在日集団も韓国の隠れ出先機関扱い・・反韓嫌韓組織の標的になるのは、一般のヘイトスピーチ論とは区別すべきことであって、そんなにおかしなこととは言えません。
即ち個人犯罪が起きたことに対して、同じ◯◯人だからと事件に関係のない人を侮辱したり犯人扱いして「日本から出て行け」などと主張するのは、ヘイトスピーチとして許されないと言うのが普通でしょう。
ただし、この辺も完全に個人の問題かと言うと実際には殺人事件など大事件を起こすとその部落に家族がそのままいられなくなる実態など・・微妙な問題があることを、民族評価等のテーマで後で書きます。
しかし、ある集団が政治活動していた場合、タマタマ◯◯人中心であっても、その集団の声明や行動が論争や批判の対象になるのは集団で運動する以上甘受すべきことです。
その集団がタマタマ在日朝鮮人のグループであるからと言って集団行動に参加していない人を在日（同一人種）の故に公然非難するのも、上記のように一応ヘイトスピーチになるでしょう。
しかし集団そのものあるいはその構成員は、集団で行動している以上は、この行動に対して批判されたり反対意見を表明されない特権がある訳ではありません。
もしも特定グループに対する法律やマスコミ扱いが、一般国民以上に有利になっているとしたら、そのグループの特権の有無や権力との癒着などを暴くのは正当な言論活動です。
タマタマその特権グループが少数民族であるからと言って、（受益の程度が合理的かどうか）批判の対象にならない特権を有している訳ではありません。
世界各地で植民地支配をしていた欧米人を例にとれば、占領軍は地元民よりは少数民族であるからと言って、支配特権を行使して良い思いをしていることを批判出来ないのでは、単に占領支配を合法化するための論理になります。
植民地支配の道具として異民族を送り込んで手先として使っていた場合も、これに対する批判を許さないのは同様の効果を狙っていることになります。
米軍が朝鮮人を日本占領統治の道具に使うにあたって、少数民族のいうことは何でも聞くべきだとマスコミ宣伝し、日本国民に教育をして来たまやかしがここにあります。
国際社会もユダヤ系の金融支配を合法化するために？世界各国での少数民族ユダヤ批判を一切出来ないような文化仕組みになっています。
ドイツやフランスではホロコーストの有無程度・ナチス犯罪の有無を論じるだけで刑事罰の対象になっていると言われるほどの徹底ぶりですが、こちらには伝わってきませんが、ドイツ民族にもある程度の言い分があるでしょうから、民族内に沈潜した不満がかなり蓄積しているのではないでしょうか？
このように刑罰でナチス犯罪の実態についてドイツ側からの議論・・ユダヤ批判が禁じられると、ユダヤ人はドイツ国内で朝鮮人のように「勝者」として大きな顔をして行動出来ているのでしょうか？
却って、ドイツ人の不満の暴発がいつか起きるのが怖くて、内心大きな不安を抱えながらビクビクして生活しているのではないかと思われます。
南京虐殺や慰安婦問題で分るようにトキの経過で中韓の主張する被害者の桁の単位が毎回大きくなることに違和感を覚える人が多いでしょうが
ドイツでも「少しはあったかもしれないが、本当はこうだった」と言う言い分が必ずあります。
戦勝国は百年もドイツ人の発言を禁止していると実際を知っている人がいなくなるので、戦勝国主張のデータしか残らない・・ヤミに葬れると思って来た筈ですが、そうはうまく行くとは思えません。
ドイツは別として、我が国の場合庶民に至るまで何でも書き残す習慣ですから、米軍が不都合な本を全国から没収・廃棄しましたが、実際に各自の家に戦時中の膨大な資料が残っていました。
刑事罰で禁圧していると却って自由な討論によるガス抜きが行なわれないために、民族和解が遠のいてしまったことが百年単位の時間軸が経過したときに分って来ると思われます。
韓国が繰り返し日本に対して、「ドイツのように・・」と主張している意味は、「慰安婦等の事実がなかった」「東京裁判を批判すること」等を刑事処罰する制度・・禁圧制度を設けて欲しいと言う意思表示でしょうが、実は長期的にはマイナス効果になることを理解できないのです。
日本ではドイツのような法制度こそ出来ませんでしたが、アメリカ占領軍の政策で事実上マスコミが報道規制されていましたから、占領支配に対する批判や対中韓対立問題について政治家が少しでも日本の主張を発言しようものならば中韓が「妄言」と主張し、国内マスコミがこれに呼応してその政治家が信念を述べているのにマスコミが勝手に大「失言」とマイナス評価した上で、火のついたような攻撃の嵐で大臣罷免運動・政治家としての地位喪失などに繋がっていました。
戦後韓国が竹島を不法占領した行為や米軍占領支配下で不当に得ていた特権維持に付いて、ドイツでのユダヤ人迫害を否定する意見を言うと刑事処罰するのと同程度の効果・政治生命を絶ってしまう効果・・文化人で言えばマスコミに採用されない・・事実上食って行けない効果がマスコミによって事実上担保されて来ました。
即ちマスコミに登場する文化人は米中韓の主張に副う意見を言う人ばかりになっていると言われています。
（ひいてはこう言う人ばかり出世するので、マスコミ内も、大学内も似たような意見のヒエラルキーになっている？・・独立系の弁護士会でもそう言う人ばかりが会議を主導する？）
これが７０年近くも続いたことが日本人に嫌韓感情を鬱積させてしまった結果、もう許せないとなって来たのが今回の騒動です。
韓国の場合はいつもの開き直り体質そのままですから、マスコミ批判に任せでいたところ、ネットに負けて来た状況を見て、「嫌韓発言をしたらヘイトスピーチとして刑事処罰制度を作ろう」と言う方向になって来たらしく、ドイツを見習えと言い出してマスコミや人権派弁護士を利用してヘイトスピーチ禁止法＝刑事処罰法を作ろうと言う運動を始めたように見えます。
元々彼らはドイツ並みの禁止法を作りたかったが、マスコミ支配程度でいいだろうと言う米国の指導でこれを我慢して来たと言う日本人への「貸し」があるつもりなのでしょう。
日本での特権維持について日本を黙らせ納得させるためには、ユダヤ人迫害に合わせるために？「戦時徴用で連れて来られた被害者」と言う触れ込みで米軍と合作による基礎的宣伝をして来ましたが、これの噓が剥げて来ると、今度は徴用工裁判や、慰安婦のでっち上げを（これも当初はアメリカによるバックの応援があったでしょう）始めたので、日本人が我慢の限界になったのです。
日本人の我慢の限界と韓国も禁止法＝刑事処罰法を作れとまでは言わないで我慢して来た限界？のぶつかり合いです。
韓国側としてはアメリカの応援を得るために「戦後秩序破り」と言うタブー破りの日本批判で世界中で宣伝しまくっていましたが、米中対立の余波で、アメリカが日本側に着いたので、勝負がついてしまいました。
アメリカは戦後秩序維持と言う観念的利益よりは、米中対立激化や世界での覇権維持のために、日本を味方に付ける実利をとったと言うことでしょう。
この辺の意見は2015/05/04「覇道と日本の補完性１」のテーマで書き掛けですが、そのうちこのテーマに戻ります。