昨日紹介した５月３１日の記事によれば、財政赤字も３％以内と言う不文律があるようです。
これを守って行くために、政府債務の過小発表をするか、GDPの水マシ発表に頼って来たのでしょうか。
しかし、５月３１日に紹介したドイツ財務相の発言のように、対外債務は相手国の集計で分るので隠しきれませんから結局GDPの水増しかありません。
最近では、いろんな（合弁企業が多くなって)（スマホや自動車など）業界別データ販売が出るようになって来ると、GDPの誤摩化しも限界になってきました。
イオンやパナソニックのように一社だけの情報だと１社だけ負けているのか、あるいは特定地域だけの現象なのかも分りません・・いろいろな憶測が可能ですが、全国業界統計になって来るとある程度の景況感が分ります。
日本で言えば、昔はデパート売上が基準でしたが、スーパーや量販店等の比重が上がるとデパート売上増減だけでは、全体の景況感がはっきりしなくなるし、今ではコンビニやアウトレットもあります・・更にはネット通販があるし、単品統計で言えば、携帯やパソコンが売れなくともスマホが売れていることもあるので小売業界統計増減も一概に言えません。
とは言え、自動車や住宅販売などの売上増減は裾野が広いので、今でも社会全体の景況感そのものを表す比重が高いでしょう。
中国では、増加著しかった頼みのスマホも５月末ころには（４月分だったかな？）売上減が発表されてしまっていますが、まだこれに代わる通信機器が出ていないので単なる景気悪化と見るべきか、ある程度行き渡った結果の分岐点と見るべきかの評価次第です。
日本の過去のピアノ市場で言えば、みんなが買い始めたときはいくらでも売れましたが一定程度行き渡ると買い替え需要だけになるので、売上減少は、景気悪化の結果とは言えません。
しかし、景気悪化したから売れなくなったのではなくとも、今後買い替え需要だけになると・・（ピアノはプロ志望以外の家では一生に１回しか買いませんし、家も行き渡れば滅多に建て替えしません）生産減少が始まって景気が悪くなる将来性を表しているとも読めます。
スマホの買い替え期間が短いとは言え、買い替え中心になると需要が大幅減になります。
中国の消費市場が伸びているし、これからも伸びるだろうと言う予測は、ゼロから買う段階の分野が大きいので、短期に大幅に伸びていることを、永久に伸びる前提で予測しているキライがあります。
先進国の場合新製品開発されてから、普及期に達するまでの期間が長いのですが、新興国では一斉開花・普及するので、成長率はもの凄く高い代わりにあっという間に普及期が来ます。
新興国の経済成長は、北国の春・一斉開花方式であることを、May 20, 2015「中国バブルの本質２（新興国経済２）」で書きました。
安物から中級〜高級機種へと・・業態別に見てもデパート〜スーパー〜量販店・ドラッグストアー〜コンビニ・・郊外大型店→都市型小型店回帰など日本の場合数十年単位で移行して来たのが同時的進行します。
新興国モデルでは、短期回収が基本で10年かけて回収する企業モデルは成立しません。
（イオンやパナソニックの縮小撤退はこうした業態変化の早さの結果でしょう）
これが、社会の集約的結果となっているのが、超短期で到来した高齢化社会・環境破壊と言えるでしょう。
貿易輸出入合計や各種業界の前年比売上減が相次いでいるのに、（次の段階の高成長が始まっているとしてもトータルでマイナスっぽいのに）その集計結果である筈の成長率低下に戻しますと、政府のGDP発表だけが７％弱のプラス成長と言えば、多くのエコノミストはこれを前提に今年は６、５％も難しいのではないかなどとまじめな議論していますが漫画みたいです。
エコノミストの予測は政府発表どおりとすれば、・・政府はこの辺まで実態に合わせるのじゃないかと言う予測・・大まじめにやっている意味があるのでしょう。
中国は、資本流入・収入増を計るつもりが、・・その後反日暴動や国内不満吸収のための経済原理を無視した大幅賃上げの繰り返し→国際競争力衰退によって予想外に外資流入が減少し、当てにしていた外資を利用するもくろみが崩れてしまいました。
他方でリーマンショックの穴埋め資金投入政策は、上記のとおり僅か１年で３％弱にのぼる財政赤字転落ですが、１年ではとても景気回復するようなものではありません。