資金枯渇7(出血輸出と借入1)

リーマンショックに始まる中国の不況は、低賃金労働による輸出基地としての機能を果たせなくなった構造不況(6月3日に書いたように日本企業撤退の様子が生々しく報道されている状況です)ですから、1年や2年の財政投入で需要不足が収束する訳がありません。
現在もまだ不要な公共工事が続いている状態を5月中〜下旬のコラムで書いてきましたが、1年前後で4兆元使い果たして?財政赤字の壁にぶつかってしまったとすれば、2年目以降の資金繰りをどうして来たのでしょうか?
資金穴埋めには、貿易黒字拡大か外資導入or借金しかない筈ですが・・・ローエンド製品製造にかかる輸出産業不振が不景気の原因ですから、貿易黒字は減少する一方です。
出血出が続いていることについては、アメリカへの鉄鋼ダンピング輸出でアメリカが困っている例など上げて,May 28, 2015「中国のバブル処理5(過大投資の調整4)」前後で紹介しました。
出血輸出によっても黒字計上出来ますが、出血輸出の資金繰り・帳尻合わせには赤字分を国外・企業外から調達する場合・借入金増大と、国民(財政補助)・従業員犠牲による場合があります。
原材料価格プラス国内付加価値に要したコスト以上で売るのが本来の商売ですが、出血輸出の場合、コスト以下でも仕入れ原材料(輸入)価格以上で輸出すれば、国際収支では黒字になることを、May 12, 2015中国のバブル崩壊15(他産業への転嫁1)」で書きました。
この場合、付加価値に関与した国民に適正な労働コスト・賃銀や下請け代金を払っていないことになります。
あるいは補助金によって適正な下請け代金・賃金等を払っている場合、財政出動分を国民が広く負担していることになるので結局は国民負担となり、外貨準備の取り崩しや財政赤字が蓄積するとこれに耐えられなくなります。
財政負担は昨日まで書いて来たとおりリーマンショック後僅か1年目に3%の壁に打ち当たっているようですから、二年目以降の追加支出は苦しくなっています。
そこで財政出動で100%補填するのは無理が出て来たので、所得分配率や下請け支払を引き下げと組み合わせて来たと思われますが、ダンピング輸出によって得た黒字を軍事費・公安警察費等の捻出に注力して、国民・労働者犠牲・労働分配率引き下げを続けると国民は疲弊する一方・・国民不満が溜まる一方になり政権は安定しません。
そこで已むなく海外借入金に頼るようになると、(5月31日ころに紹介した独財務相発言によると借入金が増えているようですが・・)出血輸出を続けるには、自ずから国民負担の比重を上げるしかなくなります。
出血輸出/原価割れ販売は市場原理に任せれば時間の経過で不可能になる(一般的には倒産直前の苦し紛れの叩き売りでしかありません)のですが、中国のように政府補助金で続けると終わらないことをMay 28, 2015「中国のバブル処理5(過大投資の調整4)」に書きました。
出血輸出をやめれば国民負担がなくなって済むことですが、出血輸出の大半が国策企業の鉄鋼製品などですから、メンツ維持のためにこれを潰す訳に行かないので(軍事費と同じ聖域扱いでしょう)出血輸出を続けるしかない(・・体力の続くまでと言うことでしょうが・・)らしいのです。
製鉄はむやみやたらと増産投資して、世界生産の何割と豪語しているのですが、景気が悪くて需要が足りないのではなく元々世界需要を無視した増産投資して来た結果ですから一定期間だけ出血輸出したら需要が戻る訳ではない・・永久的に出血輸出を続けるしかないシステムになっています。
クルマも2500万台の需要に対して5000万台の生産能力になっていると日経新聞で報道されていることを5月末ころに紹介しましたが、今朝の日経新聞11pによると4月に続けて5月も(2ヶ月連続)販売減少に局面に入っているそうです。
・・首位フォルクスワーゲンが二割減と言うのですから、大変な事態でGMが1台100万円の値引きを始めたことが5月末ころ報道されていたのを紹介しましたが、中国全土で1〜5月に赤字だった販売店が47%になったと書いています。
この後で中国による世界ルール破りの弊害を書いて行きますが、石化製品・造船であれ、全ての分野で世界需要を無視した大増産投資を仕掛けては出血輸出して、世界経済システムを無茶苦茶にするやり方です。
レアアースでは低価格で世界市場席巻(世界シェアー90何%と言うことでした)後、待ってましたとばかりに禁輸してイキナリ何十倍かに値上げしたところ、短期間で他国生産開始によって失敗しましたが、どんな分野でも出血輸出継続で市場支配後に値上げすれば、直ぐに他国が生産再開するのでそんなうまい話にはなりません。
原油市場では、相場が上がり過ぎると不採算で止まっていたアメリカの中小油田が息を吹き返したり、シェールオイル生産開始されたことから分るように、腕力にませて市場原理を無視してもうまく行きません。

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