昨日紹介した５月３１日の記事によれば、財政赤字も３％以内と言う不文律があるようです。
これを守って行くために、政府債務の過小発表をするか、GDPの水マシ発表に頼って来たのでしょうか。
しかし、５月３１日に紹介したドイツ財務相の発言のように、対外債務は相手国の集計で分るので隠しきれませんから結局GDPの水増しかありません。
最近では、いろんな（合弁企業が多くなって)（スマホや自動車など）業界別データ販売が出るようになって来ると、GDPの誤摩化しも限界になってきました。
イオンやパナソニックのように一社だけの情報だと１社だけ負けているのか、あるいは特定地域だけの現象なのかも分りません・・いろいろな憶測が可能ですが、全国業界統計になって来るとある程度の景況感が分ります。
日本で言えば、昔はデパート売上が基準でしたが、スーパーや量販店等の比重が上がるとデパート売上増減だけでは、全体の景況感がはっきりしなくなるし、今ではコンビニやアウトレットもあります・・更にはネット通販があるし、単品統計で言えば、携帯やパソコンが売れなくともスマホが売れていることもあるので小売業界統計増減も一概に言えません。
とは言え、自動車や住宅販売などの売上増減は裾野が広いので、今でも社会全体の景況感そのものを表す比重が高いでしょう。
中国では、増加著しかった頼みのスマホも５月末ころには（４月分だったかな？）売上減が発表されてしまっていますが、まだこれに代わる通信機器が出ていないので単なる景気悪化と見るべきか、ある程度行き渡った結果の分岐点と見るべきかの評価次第です。
日本の過去のピアノ市場で言えば、みんなが買い始めたときはいくらでも売れましたが一定程度行き渡ると買い替え需要だけになるので、売上減少は、景気悪化の結果とは言えません。
しかし、景気悪化したから売れなくなったのではなくとも、今後買い替え需要だけになると・・（ピアノはプロ志望以外の家では一生に１回しか買いませんし、家も行き渡れば滅多に建て替えしません）生産減少が始まって景気が悪くなる将来性を表しているとも読めます。
スマホの買い替え期間が短いとは言え、買い替え中心になると需要が大幅減になります。
中国の消費市場が伸びているし、これからも伸びるだろうと言う予測は、ゼロから買う段階の分野が大きいので、短期に大幅に伸びていることを、永久に伸びる前提で予測しているキライがあります。
先進国の場合新製品開発されてから、普及期に達するまでの期間が長いのですが、新興国では一斉開花・普及するので、成長率はもの凄く高い代わりにあっという間に普及期が来ます。
新興国の経済成長は、北国の春・一斉開花方式であることを、May 20, 2015「中国バブルの本質２（新興国経済２）」で書きました。
安物から中級〜高級機種へと・・業態別に見てもデパート〜スーパー〜量販店・ドラッグストアー〜コンビニ・・郊外大型店→都市型小型店回帰など日本の場合数十年単位で移行して来たのが同時的進行します。
新興国モデルでは、短期回収が基本で10年かけて回収する企業モデルは成立しません。
（イオンやパナソニックの縮小撤退はこうした業態変化の早さの結果でしょう）
これが、社会の集約的結果となっているのが、超短期で到来した高齢化社会・環境破壊と言えるでしょう。
貿易輸出入合計や各種業界の前年比売上減が相次いでいるのに、（次の段階の高成長が始まっているとしてもトータルでマイナスっぽいのに）その集計結果である筈の成長率低下に戻しますと、政府のGDP発表だけが７％弱のプラス成長と言えば、多くのエコノミストはこれを前提に今年は６、５％も難しいのではないかなどとまじめな議論していますが漫画みたいです。
エコノミストの予測は政府発表どおりとすれば、・・政府はこの辺まで実態に合わせるのじゃないかと言う予測・・大まじめにやっている意味があるのでしょう。
中国は、資本流入・収入増を計るつもりが、・・その後反日暴動や国内不満吸収のための経済原理を無視した大幅賃上げの繰り返し→国際競争力衰退によって予想外に外資流入が減少し、当てにしていた外資を利用するもくろみが崩れてしまいました。
他方でリーマンショックの穴埋め資金投入政策は、上記のとおり僅か１年で３％弱にのぼる財政赤字転落ですが、１年ではとても景気回復するようなものではありません。

ホットマネー規制から独裁制と情報規制が表裏の関係あることに話題がそれましたが、中国のデフォルトリスクに戻ります。
借入金の場合は額面保証債務ですから、満期が来れば、相場下落とは関係なく券額面を払うしかない・・１割でも不足すればデフォルト・企業で言えば倒産になります。
相場の重要性に付いて考えておきますと、ある企業が株や社債を一旦発行してしまえば、その後いくら相場が下がっても発行企業が手に入れた資金に変化はありません（下がっても満期が来るまで返す必要がない）ので、本来何の関係もありません。
購入者も満期まで持てば元利金保障ですから損がありませんが、満期まで持たずに転売したときに相場下落によって損するだけです。
損をしてでも早く売りたいのは満期になってから返済不能と言われると困ることや、この間の金利動向（金利が上がるともっと高い金利の債券に乗り換えたいこと）によります。
発行体も一旦発行して資金を得た後に、その後の社債や新株発行等による資金手当を必要としていなければ途中でいくら下がろうと何の関係もありません。
「釣った魚に餌をやらない」と言う中国式開き直りが通用します。
しかし多くの企業は絶え間ない投資金や借換債の発行を必要としているので、その後の新株発行や社債発行（借換債）は発行時の相場によるので、（相場が１０％下がっていれば・・１００万円額面でも９０万円でしか売れない・・実質金利が券面表示プラス１０％となってしまいます。）企業経営者はいつも自社株式相場に一喜一憂せざるを得ません。
これが10年に１回ならば気楽ですが、毎年10年債を発行していると年に１回期限が来ますし、仮に３〜５〜７〜１０年満期国債・社債でも大量に発行している結果、一定期間ごとに絶え間なく償還期限が来るので、しょっ中次の発行に向けた準備が必要で、一定期間ごとに資金手当が必要です。
資金需要その他をならすためとリスク分散のために、企業でも国債でも（10年に１回にまとめないで）分散発行しています。
ギリシャ危機報道では、毎月のように次の◯◯日に来る期限をどうやってクリアーするか・・次の崖が話題になっているのはこの結果です。
社債、国債等の多くは、元金満額をこの発行期間中に儲けて返せる企業はなく、借換債の発行で手当てしています。
この仕組みは以前書きましたが、トヨタ等が工場進出資金を社債で手当てした場合、土地購入から工場建家建築〜機械類の設置などして動き出すのに２〜３年かかりますので、ある程度採算が取れるようになるのに数年かかり、更に利益が年１割前後出るようになってからでも全額＝10割まで積み立てるには気が遠くなるほどの期間がかかります。
上記のとおり投資資金用の場合、３〜５〜７年満期で、投資資金全額を回収出来る訳がないことを見ても借換債の重要性が分ります。
ほぼ１００％の社債や国債の満期償還資金手当が、借換債の売却金収入に頼っていることから、公開企業や国債発行体はその時期に向けた相場に神経質にならざるを得ない状況です。
新規借換債の発行価格が発行当時、半値〜３分の１に下がっているときには、同額でしか引き受け手がいないことになりますので、返済予定額面の２倍（表面金利プラス１００％の金利）〜３倍（同３００％金利）額面の社債・国債を発行しないと返済資金が足りなくなります。
この借換債の満期が来れば大変なことになりますが・・ここまで暴落すれば投資家は倒産リスクの方を重要視するので、社債の引き受け手が出ない・借換債発行不能でデフォルトになります。
中国が「一旦日本企業が進出してしまえばどうしようと勝手だとばかりに中国進出企業を痛めつければ、次の進出企業がこれを参考にする」と６月１〜３日に書きましたが、債券や株式相場の場合相場にモロに出る仕組みです。
支配下に入れば家畜同然・・やりたい放題・専制的に振る舞いたい中国政府が、相場感受性の高いホットマネー流入・・規制がなければ簡単に逃げられるのを嫌う理由です。
ホットマネーのように簡単に逃げられる資金の場合、・・資金流出が始まると勢いが付いて簡単には止まらなくなります。
ホットマネー規制は、それに耐える体力がないことと、高成長・・投資魅力を煽って資金流入させている手前、相場下落基調に入ってもそれを大っぴらに知られたくない・・実態と外見が合っていないからです。

中国は１９８０年ころから「竹のカーテン」と言われる閉鎖社会から解放に転じたとは言え、一党独裁政権時のママですから、独裁制維持のためには情報統制するしかありません。
経済統計・環境統計・事故による被害発表等々全ての分野で意図的にデタラメ発表していて、国民を含め幹部以外には結果的に秘密主義（賄賂やコネによる優遇措置や特権を知られたくないのが独裁制の本質）を維持しています。
（本当にデータがデタラメなのか外部発表用との二重〜３重帳簿式なのかまでは分りません・・ソ連の場合、ゴルバチョフによれば権力者も実態が不明だったと言われていますが・・。）
秘密を保つには味方から先ず欺く必要があると言いますので、積極的にデタラメ情報にしているのでしょう・・そうすればどんな腕の良いスパイが潜入しても、本当の統計を探せません。
統計だけ誤摩化せても現場に外資が入って来ると外資も経済動向を読まないと生産能力の増減や販売計画を立てられないので自然と経済状況に詳しくなり、外資駐在員等を通じて外部に漏れて行くのは防げません。
イオン等物販系が大量に進出するとイオンその他スーパーなどの売上動向・中国の消費動向などが日本に（理論上は）伝わります。
ただ、マスコミさえ抑えておけば、関係者だけの口コミに終わり、（日本の技術者等は口が重いので、家に帰っても聞かれないと中国の状況を自分からは言いません）イオンが１社だけ負けているのか全体の消費減退動向かまでは分りませんので、大規模な情報伝達は防げます。
文化大革命時にも細切れ的情報があってあったのですが、マスコミ報道の基本が賞讃一色だと日本人の大方がその宣伝どおりに受け取っていたのではないでしょうか？
今朝の日経新聞朝刊には大量出店していたイオンが北京で次々と閉店している状況が出ていましたが、マスコミが報道しないと無関係者はこう言う実態を知る機会がありません。
イオンも失敗していることを自分から宣伝しません。
ホットマネーを自由化すると相場の乱高下を招く傾向があって、世界の耳目を集めてしまうのでこれを規制せざるを得ない・・大規模な情報拡散を恐れていることになります。
中国が外資進出を求める以上は、そこから一定の情報が漏れるのは仕方がないとしてもそれは多寡が知れている・・日本（に限らず世界の？）マスコミさえ抑えて大規模な情報化拡散さえ防げれば良いと言う基本方針を開放政策決定時に決めたのでしょう。
中国が世界のマスコミ支配・・浸透に熱心な理由でしょう。
強いライオンやトラはしょっ中びくびくしていないことを見ても分るように、ハリネズミのようにびくびく警戒心満杯の動物は弱いからです。
中国は、何もかも隠したい心理・自由な行動を規制したがる傾向が強烈ですが、預金金利でさえまだ自由化出来ないほど経済が弱体で、１カ月ほど前に預金金利の設定可能幅を少し広げた程度です。
以下はウオールストリートジャーナルの日本語版の記事です。
WSJ日本版 LINE公式アカウントローンチ
2015 年 6 月 4 日 12:36 JST
　【北京】中国人民銀行（中央銀行）の盛松成・調査統計局長は、銀行預金金利の上限規制撤廃に近づいていることを明らかにした。第一財経日報が4日付で報じた。国内金利の完全自由化に近づくことになる。
　報道によると、盛局長は「預金金利の上限撤廃の時期はそれほど遠くないとみている」と述べた。
同局長は最近のフォーラムで「中国の金利自由化に向けた次の段階は、預金金利の上限を適切な時期に撤廃することになろう」と話した。
人民銀行は昨年11月以降、政策金利である銀行貸し出しおよび銀行預金の基準金利を3回引き下げる一方、銀行預金金利の上限を基準金利の1.1倍から1.5倍へ引き上げた。

６月４日付き発言で大ニュースのようですが、近いうちに預金金利を自由化することになるだろうと言う程度です。
解放後既に３０年以上も経過していると言うのに預金金利でさえ自由に出来ない・・この程度の弱い経済でデタラメ統計を前提に世界の強国だと威張っているのですから、お粗末な実態・・矛盾している部分をマスコミは一切報道しないで新しいビルがドンドン建つ目立つことだけ報道して来ました。