中国では、改革開放政策の成功によって、時流に乗って儲けたり私腹を肥やせる政府・共産党幹部は天文学的資産を溜め込むことが出来るようになってきました。
当面は恩恵を受けるのは特定のグループだけにしないと、みんなに配るのは無理があるのは発展途上の国では当然のことです。
この経済実質に合致する政治体制が開発独裁政治です。
キャッチアップするのは模倣で足りるので、民意を聞きながらやるボトムアップよりは独裁指導力の発揮の方が効率が良いだけではなく、取り巻き（政府高官や党幹部）や直接役に立つ者にだけ儲けを配る方式もこの段階では合理的です。
場所的に言えば、特区制度で一部地域のみ生活水準を引き上げて高層ビル林立する差別化政策です。
韓国では地域限定はしないものの財閥とその関係者集中方式ですから、中国の国有企業と幹部集中方式と結果は似たり寄ったりです。
鄧小平が提唱した方式そのものですが、一定期間経過して儲けて贅沢する人が多くなってくると、儲けから疎外されているその他大勢が不満を持ち始めます。
全員貧しい方が不満が起きませんが、一部特権階層・地域のみが豪奢な生活・・巨額資産の蓄積や外国への資産隠しなどがスマホ等で広く知られるようになると不満が広まります。
このために第二段階として特区だけではなく、上海等沿海部の旧来の大都市へ成長の成果・恩恵を広げて行き、人的には大幹部のみではなく中小幹部、更にはその取り巻きにも不法利益のお裾分けをして来たようです。
裾野が広がれば広がるほど、その接点で損をする人が増えますので、政治意識の敏感な人だけでなく政治意識の低い庶民にまで不満が具体的に広がって行きます。
コネで一流大学に入れたり、一流企業へ就職した友人よりも自分の方が優秀なのに、アリ族になって地下室で寝泊まりするしかないという不満を持つ人が出てきます。
最高権力者等極く少数の贅沢・・あるいは特権だけならば・・庶民は目の前に見たこともないので偉い人は相応の贅沢している筈だし、その子供が特別扱いされていること自体は当然と言う諦観もあるし、政権批判者の追求言論を取り締まってさえいれば良いし、仮にたまに幹部の私腹肥やしが公になっても国民は「そんなものだと知っているので）そんなに腹が立ちません。
距離がある場合、庶民がたまに権力者に触れたり、立派な屋敷だったりすると腹が立つのではなく却って「すごかったよ！」と行けなかった同僚や周辺に逆に自慢する対象で・・畏敬の念を持つ傾向すらあります。
司法試験受験科目で、政治学原論を勉強していましたが、そのときに為政者の統治方法には、被支配者に親近感をとる方法と絶対的な距離感で畏敬の念を植え付ける方法で支配する方法があると習ったことがあります。
接しる人が少なければ、たまに会えた人は感激するし目のくらむような豪奢な王宮が必要装置です。
江沢民や習近平に直接会える人は今でも少ないでしょうが、お金や利権分配の方は周辺を通じて裾野が広がっているので、どの段階の人も自分よりより少し良い思いをしている身近な人に対する不満が渦巻く状態になっています。
接点＝境界付近の不満が広がればその境界線の人を更に分配対象・・仲間に引き入れて行く・・分配の裾野を広げて行くことが出来る間は良いのですが、成長が停滞すると（懐に入れる資金が増えないので）際限なく裾野を広げて行くことが不可能になります。
この辺の理は、「アラブの春」発生の原因・・原油収入分配力が細ったから・・限界に来たからではないかと言う視点で連載しました。
リビヤ等アラブ諸国はイスラエルとアメリカを敵視してアラブの大義を訴求することで乗り切っていましたが、カダフイ大佐はアメリカと仲直りすることによって、外敵がなくなってイキナリ求心力を失ってしまいました。
北朝鮮の将軍様も、日米と円満化すればすぐに求心力を失なって政権はガタガタになるでしょう。

中国の人件費上昇によって元々バングラデッシュやベトナムその他に輸出基地が移転し始めている打撃が大きいのですが、食品輸出工場の非衛生報道は、この動きに拍車をかけるものになっています。
食品工場だけでも膨大な人口が働いていたでしょうから、政府が何か外資たたきをやるたびに底辺層の大量失業拡大が続き、日々の生活に苦しむ大量の人々が輩出されて行きます。
（後述のように短期的には）大きな失政と言うべきでしょう。
政府が外資たたきをやればやるほど失業が増えるので、（レアアースの禁輸でも中国のレアアース生産が激減して業界は不況に苦しみました）失政の都度不満のガス抜きをどうするかに悩んでいるのが共産党政府で、愛国心に火をつけて誤摩化そうとして反日や領土拡張政策をやってみてもうまく行きませんでした。
今度は反日教育強化を続ける外にさしあたり巨額汚職摘発による政敵粛清で、不満のガス抜き政策に転じて１石２鳥のつもりのようです。
しかし、政敵粛清を兼ねた巨額賄賂摘発は、非主流幹部だけを狙い撃ち摘発しているのですから、国民から見れば却って共産党幹部や高官が私腹を肥やしていると言う世間の噂や風聞を政府自身が承認した・・自白した結果になります。
過去の権力者が私腹を肥やしていたと政府自身が認めた場合「現権力者・習近平とその周辺の方がもっと（遠慮なく）私腹を肥やしているだろう」と言う権力層・大幹部への不満がもっと確信的になります。
アメリカ企業の子会社だけ抜き取って非衛生ぶりを大々的に報道すれば、その他の食品工場も似たようなもの・・外資の厳重検査のない民族系工場はもっと酷いだろうと日本の消費者が中国からの輸入品全部を敬遠するようになるのと同じ・・政敵粛正のために汚職を上げれば、粛清されない政府幹部はもっと大きな汚職しているだろうと国民が思うようになるのが予め理解出来ていないのです。
中国の政策はレアアース禁輸や、反日暴動や対外軍事膨張政策でも目先相手が驚くので、全て成功したつもりでいるようです。
すべて　自分に正義がないのに相手を非難すれば、間接的に自分にそのマイナス効果が戻って来ますが、間接的効果は国民レベルが低いと理解し難いようです。
ヤクザが相手を脅かして「自分の怖さを思い知ったか！」とタンカを切って意気揚々と帰ったつもりでも、その後町の嫌われ者になるからトータルで損していることが分らないのと同じです。
中国の政策は戦略的で？外資狙い撃ちや政敵を狙い撃ちなど戦略が見え透いているので分りよい・・その場の効果は、劇的です・・今回の米系の食品工場は、マスコミ大報道があれば即廃業でしょう。
レアアース禁輸や反日暴動・外資狙い撃ちや汚職摘発は、その効果が長い目で見れば自分に戻って来るのが国民も政府も気が付かない・・分る能力がないようです。
最近の食品工場事件では、僅か数日で中国製品オールシャットアウト→民族系工場の輸出に波及効果が出ますが、この程度のことも予め理解できない政府と言う評価が一般的と思われます。
ただ社会の進歩と言うのは複雑なもので、短期と長期では効果が違ってきます。
レアアース禁輸は日本を苦しめる目的に失敗し、短期的には中国のレアアース生産売上が減ってしまいましたが、日本の省資源技術開発によって資源が短期間で浪費し尽くされずに長期的に輸出資源として利用できる・・息長く儲けられるようになった利益の方が大きかったかも知れません。
食品工場の衛生問題の摘発は短期的には自国企業にもマイナス影響が及びますが、その教訓で国内の衛生観念の向上に何がしかの効力が生じて長い目で見れば中国の民度底上げに繋がるでしょう。
政敵粛正目的とは言え、政敵が超巨額の私腹を肥やしていたと公開すれば、将来的に権力者自身の私腹肥やしは抑制されて行くことになるでしょう。
このように社会事象は長期的に見れば別の効能もあって一概に言えませんから、私が一方的に書いている面（別の見方もあるなと思いながら一々そこに触れないで書いています・・）を読者は自分の視点で別に考えていただく必要があります。
自己保身と私益拡大中心の中国政府権力者が、自分の任期を越える数十年先の社会利益を考えて「ここ数年は大損しても良い」と言う政治をしているとは思えないので、このコラムでは政府の短期的利益目的の視点に合わせてその所期した効果が出ているのか？逆ではないかと言う視点でその功罪を書いています。

中国が、国民を豊かにするために外貨準備を仮に国民に均等分配すると一人当たりいくらにもなりません。
仮に１３〜１４億人しかいないとしても、一人１万円で１３〜４兆円、ひとりあたり１０万円でも１３０〜１４０兆円必要ですから、（１００万円の場合その１０倍）外貨準備を全部使ってしまう訳にも行かないので、国内底上げ福利政策に使うには足りません。
（一人っ子政策の結果違反して生まれても戸籍届け出来ないまま・・戸籍のない人が億単位でいると言われていて、実際には２０億人近いとも言われていますから大変です。）
冷蔵庫や洗濯機テレビ・クーラーなどを1台ずつを配ったら終わりと言うか、その行き渡った後はその維持コスト・・電気代等（資源輸入）が毎年跳ね上がり生活費の上がった分を賄うには、人件費を上げるしかなくなりますから、国際競争力の低下・・貿易黒字が減ります。
たまに報道される中国のローエンド製品工場（独餃子事件の工場や最近期限切れ非衛生で問題になった鶏肉唐揚げ工場など）をカイマ見ると、何千人から万単位の工員の働く大規模な工場が多いのに驚きますが、言わば低賃金と人海戦術で世界の工場・輸出基地の地位を確保して来たことが分ります。
餃子や唐揚げの技術が優秀であるから世界市場を席巻しているのではなく、大量加工向け人件費の安さのみが取り柄です。
人件費が上がってこの種の工場が殆どなくなってしまうとすれば、これを高度部品工場に入れ替えて行くだけでは（これが仮に成功しても）何十分の1の工員数で足りますので、中国で大規模な失業が発生してしまいます。
日本のように手仕事に頼っていた零細町工場が、機械化された大規模工場に負けた場合、もとの技術を利用した転進の道・・成功するのは何割しかないしても・・があります。
零細加工業から大企業への過程を省略して、低賃金を売りした大規模工場がこつ然と現れた後進国では、バングラデッシュやインドネシア等の更なる低賃金国に追い上げられて工場閉鎖になると工員には何の技術もないので転進の道がなく大量失業になります。
日本でも工場が海外移転→閉鎖すると工員が自力で何か始められる人はごく少数ですからその点は同じとも言えます。
ただ日本の場合、近代化に負けた零細企業ばかりではなく、しぶとく生き残ってニッチな部品等で世界のオンリーワン企業に育っている例が一杯あります。
大きな木が倒れて、その空き地で小さな新芽・生命が一杯出てくるような状態です。
中国の場合、大規模低賃金工場が駄目になって来たのですが、日本のように大工場跡に部品工場が生まれる訳がないので、何とか日本から高度部品を進出させたくてウズウズしている状態です。
最近では部品輸入に対して独禁法違反等の嫌がらせを始めてトヨタなどでは、部品値下げを事実上強制されている状態です。
多分部品輸出するばかりで現地工場を建てないと「際限ない嫌がらせをするぞ！と言う脅しのつもりでしょう。
最近のアメリカ企業子会社の食品工場の期限切れ鶏肉問題の大々的なテレビ報道と言い、もう外資はいらないと言うメッセージとも読めます。
米企業子会社に対する大々的報道の後では、独禁法違反等で外資中心に嫌がらせを始めたのは、この流れかも知れません。
ただ、食品工場の不潔大報道の結果、中国政府の思惑・・アメリカが中国の太平洋２分割論を認めないことに対する意趣返し？目的とは裏腹に、日本人の中国製食品離れが大きく起きて、（飲食業関係で中国製を使用していると言えば顧客離れが起きるのが普通です）結果的にタイや周辺国からの食品調達へ動きが加速してしまいました。
これで懲りたので、特定企業摘発よりは独禁法で締め上げる方が良いとなったのかも知れません。