セブンイレブンの騒動は任期満了を待ったと言うのですから、皇帝などを途中廃帝にするのとはちょっとちがいます。
不正や大失敗がない限り任期満了→再任拒否出来ないのでは、前例のない分野にリスクをとって踏み出すべきトップの選任・解任方法としては逆に非合理・・と言う余地もあります。
これまでトヨタの奥田氏抜擢やフロントで奥田氏の弟を海外子会社から抜擢して本社社長にした例・・あるいは日航再建での京セラ社長の抜擢、徳川将軍家での吉宗の抜擢などを見れば、総べて本体危機時の緊急登板です。
セブンイレブンの場合、最高益更新中の社長再任拒否らしいですから・・緊急性がない点が支持を集められなかったことになります。
鈴木氏とすれば経営者は４〜５年先どころか10年先を見なければならない・・今のうちに手を打つべきと言う危機感でしょうが、（昨日書いたように会長の影響力を保持したいために漸く慣れて来た現社長をコケにしているのではないかと言う疑念もあるし）実績主義に慣れた普通の人の理解を得るのは困難だったでしょう。
会長制の是非・・どちらが正しいかの実質論を離れて再任拒否の手続論に戻ります。
いわゆるカリスマが10人も集まった場合、４〜５先あるいは10年先のために手を打つべきテーマを多数決で決めるのも良いでしょうが、１つの組織にはカリスマは一人しか要りません。
トヨタの奥田氏など例を書きましたが個性のある人は子会社に飛ばされるのが普通です・・「船頭多くして船山に上る」と言うように、本部で角付き合っていると企業が前に進みませんから本部運営から外しておくのは良いことです。
イザというときのピンチヒッター要員としてあまり本部の目の届かない自由度の高い海外子会社などで温存し、その人がのびのびと個性発揮させておくのが合理的です。
上記によれば、本部・・側近として残っている取締役は必然的にカリスマの言うとおりに実行する能力が高いが、それしか出来ない取締役が一般的になっています。
日本電産の永守重信氏やソフトバンクの孫正義氏、鈴木自動車の鈴木治氏などなどを見ればすぐに分りますが、彼らは取締役多数の決めたことを実行しているだけとは到底思えません。。
ユニクロでも次期社長にバトンタッチましたがうまく行かずに柳内氏が復帰しましたが、トップ次第で業績が大きく変わる事実はトップが取締役会の合議の結果・・ありふれた意見を集約して企業運営しているのではなく、取締役会は逆にトップの指示を受けて前向き検討機関になっていることを如実に表しています。昨日あたりにユニクロの柳内氏が昨年からの値上げ方針が間違っていたことを率直に認めていますが、トップ主導で決めて行くからこそ、自己責任を率直に言えるのです。
実績主義で上がって来たあるいは本部に生き残って来た実質的部下が、カリスマ経営者の提案を多数決で否決するのは背理です。
すなわち、トップが方針を決めて役員会はその遂行機関（追認）であることが実態であり，この方が実際に合理的であることを示しています。
ところで法的には社長は取締役会の選任→意見で動くモノであって社長の方が下位機関ですが、実際には上記のとおり指示待ち・・イエスマンのそろった取締役多数の言うとおりにしていたら何も進みませんので、トップ人事が株相場の上下に影響を与えているのです。
自治会などの団体のトップは、構成員の意向や世の中の流れにあまり遅れずに従っていれば良いのですが、（いつお花見会を開くか敬老会でどう言う引き出物を用意するかなど・・大方の意向に従った決議が妥当です）企業は先ずトップのリーダーシップで前に進まない限りジリ貧です。
企業は世間のトレンドがマスコミで報道されてからそんなに遅れずに設備投資したり社員訓練をしていたのでは、ドンドンジリ貧になって行きます。
鈴木自動車の鈴木治氏や孫正義氏，日本電産の永守氏，シャープ買収を決めた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長らのカリスマ的経営者にそれぞれの取締役会の多数意見が、彼らに値上げ方針などを指示命令する姿を誰が想像出来るでしょうか？
大方の・・無難な意見を代弁する取締役会決議に従って社長が動くのは停滞・老舗企業に任せて、新興成長企業は、社長・トップの指導力に従うしかない・・コーポレートガバナンスも老舗・ジリ貧企業と新興・個人企業とでは違ったルールであるべきです。
国家的にみても、新興国では開発独裁政治が能率がいいことが知られています。
国家の場合には国民の人権的側面が重要ですが、企業の場合、取締役の人権？とは何でしょうか？
マスコミや学者がみているのは、創業期から続く成長企業から停滞企業に脱皮？した大手企業の方が多いでしょうから、安定成長型企業を前提とするコーポレートガバナンスをマスコミが「唯一正しい道」と宣伝しているように見えますが、社会には一定の躍進企業・・高成長企業が生まれて来ないとその社会の活力がなくなって行きます。
無謀とも言えるニトリ創業者の例やアイリスオーヤマの大躍進の例などみても、（大方の常識的意見に従っていたのでは出来なかった）創業者の創意工夫で躍進を続けて来たことが明らかです。
現在唱えられているコーポレートガバナンスは、（マスコミはセブンイレブン騒動をガバナンスが機能した事例と応援するニュアンスですが・・）誰も気が付かないような新たな投資をして成功すれば成果は大きいものの失敗すれば大変なことになる・・失敗して大きな損失を出すリスクよりは，儲けが少ないが確かな効果のある他社追随型投資・世間のトレンドに少しでも早く乗る程度の投資しかしない現状維持で大過なく役職定年まで勤める人たちのために安住の地を作る政策です。
「養子」（サラリーマン社長）が家を守る経営的発想・・先走って失敗しない・早耳で先行企業について行く・・後追い政策で行って年数％ずつ縮小の方が企業が長持ちするものですが、これでは社会の活力が奪われてしまいます。
マスコミ（多くはサラリーマン）はこのような自己保身的サラリーマン社長の立場を代弁していると思われますが、もっと成長したい企業にとってはマスコミ・（せいぜい早耳程度）識者の言うコーポレートガバナンスは、成長阻害のためにあるようなものです。

「中朝の反抗２」November 12, 2012その他で、アラブの春を引き合いに中国への外資流入減が分配資金減の結果、政治危機を引き起こすだろうと書いてきました。
中国の場合、外資流入減の始りはアラブの石油収入増加率低下→分配力の低下と同根です。
アラブと違い中国の場合、低賃金大規模工場がバングラディッシュ等へ移転→失業の増大による具体的不満の発生が始まっている点が大きな違いです。
昨日書きましたが、一時良い思いしただけだから、元の掘っ立て小屋生活に戻れば良いかと言うとそうは行かない・・一旦得たものを失うのはイヤなものです。
既に失業したりこれから職を失いそうな人口が半端な数ではないのでこれが重要な要素になっています。
その上に、もしも不動産バブル崩壊が重なると既得権益層も大損害ですから、致命的です。
幹部特権層が不正収入のマネーロンダリング目的に親族名義等で不動産購入をしていることが多いので、これが大崩壊すると政権支持層の基盤が揺らぎます。
（まじめに働いたホワイトカラー層もかなり買っていますので、折角成長のおこぼれにあずかってた人たちも財産を失うと大変です・・低賃金者でも失業して一旦得た地位を失うと大変なのと同じで、政権支持基盤の裾野が大幅に縮小します。）
このために中国ではバブル崩壊を先延ばしすると、その先更に大変なことになると分っていても延命工作に奔走するしかなくなっているように見えます。
高度成長から安定成長への踊り場に来ると、一般的に開発独裁の一番難しい局面になります。
韓国はここ何年も数％の低成長経済になっていることを、最近どこかで紹介したように記憶していますが、もしかしたら先送りになっているかも知れません。
念のためもう一度コピペーストしておきます。
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_RPCH&c1=KR&s=&e=

韓国の経済成長率の推移(1980～2014年)
＜出典＞
IMF – World Economic Outlook Databases (2014年4月版)

年金も月８０００円あまりと言われていますから高齢者は大変です。
（日本の大学発行論文で韓国人らしい名前の学者の書いた論文では、保障が軽いから韓国財政は健全であると自慢していますが・・・）
正規から振り落とされた弱者に厳しい社会です。
他方で昨年１年間で１３５万人くらいリストラされている言われていますが、折角正規就職してもサムスンなど一流企業では、ドンドン振り落とされる仕組みです。

内需拡大のテーマに戻りますと、生活レベル引き上げ→生活コスト上昇＝人件費等の上昇→低賃金工場の海外移転促進→大量失業発生ですから、中国は貿易黒字減少が怖い以上に、国内失業増加が怖いので本気で国民生活レベルを引き上げられないと思われます。
中国では、まだまだたとえば音楽を楽しむならば海賊版利用する程度が限界で、文化水準底上げを狙うどころの段階ではありません。
とは言えモノゴトはお金の有る無しばかりで決まる訳ではありません。
日本の場合、古代から敗戦後のどんなに貧しい時代でも正真正銘の良いものを買い求め、世界一流スターには相応の関心を示す国民性ですからこの辺が大きな違い・・貧しいだけではなく人間としての本質的部分が違っている面もあります。
敗戦後の極貧のときでも日本は良いものが売れる市場でした。
遣唐使の昔から、まがい物を買ったり学んで来る人の少ない民族性・レベルの問題です。
８月２２日に書いたように中国では、経済基盤が弱過ぎて生活水準引き上げによる内需引き上げ出来ないために、内需引き上げ→黒字減の心配もさることながら、職場維持のために輸出による黒字積み上げを続けるしか能がない状態に陥っています。
この辺は韓国の内需比率の低さ・内需率を上げることが出来ない弱さも同じような内実が隠されていると見るべきでしょう。
中国人民は、政府からGDPで日本を追い越したとか、外貨準備世界1の自慢ばかりされていますが、成長の恩恵が自分に及ばない大多数の国民にとっては却って腹が立つばかりでしょう。
中国経済成長の恩恵が及んでいるのは政府高官や共産党幹部とその係累ばかりで、高官とその一族の何兆円と言う巨額汚蓄積が時々伝わって来て、裸官と言う熟語まで生まれています・・。
こう言う隠語が流通していること自体国民の不満の広がりを表しています。
先進国比は低賃金でも、低賃金工場で働けること自体が極貧状態であった中国人にとっては夢のような恩恵だったでしょうkら（今になれば賃金が安いと不満を言いますが・・）、一度得たものは失いたくないものです。
ユニクロなどの縫製工場がバングラデシュに移転した場合、中国でミシンを践んでいた彼ら彼女らが、工場閉鎖になると高度部品製造技術者に転進できる訳がなく殆どが失業している筈で、そのマグマが溜まりつつあったと推定すべきです。
中国には失業統計がないのかあるのか・・日本マスコミは中国に不都合なことは報道しません。
不都合な統計を隠しても、実際にはバングラデッシュ等に輸出基地が移転し始めた数年前から大量の失業者が出ているので、その人たちの不満を放置できなくなっている点は同じです。
既存工場閉鎖しないまでも、増産分が東南アジア立地になった場合もドンドン沸いて来る新たな労働力受け入れが出来なくなる点では・若者の無職化ですから政治的にはもっと深刻です。
韓国でも対日優越意識の昂揚と反日行動のヒートアップに必死ですが、この強さに比例して国民の不満や劣等意識が蓄積されていると言うべきでしょう。
企業としてのサムスンの大成功にもかかわらず、具体的生活になると貧富格差が大きい・・・財閥系一族の巨額資産保有とその他庶民との格差の大きさ・大卒就職率の低さ・５０数％台です・・日本では９７％に達しています・・（海外立地が進んだ結果国内就職先が乏しい）があって不満のマグマが大きい社会です。
世界中に売春婦に出掛けて行かないと生活できない・・アンケーと調査では国民の約８割が国外脱出願望状態にあるだけでも、国民の苦しみは容易に想像できます。
中韓共に、内需引き上げ＝一般人の生活水準の底上げが出来ないと言うことは、国民一般に経済成長の恩恵が及んでいないことになります。
庶民に広く恩恵が及ぶ・生活水準が上がると国際競争に負けてしまいやって行けないことによります。