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セブンイレブンの騒動は任期満了を待ったと言うのですから、皇帝などを途中廃帝にするのとはちょっとちがいます。
不正や大失敗がない限り任期満了→再任拒否出来ないのでは、前例のない分野にリスクをとって踏み出すべきトップの選任・解任方法としては逆に非合理・・と言う余地もあります。
これまでトヨタの奥田氏抜擢やフロントで奥田氏の弟を海外子会社から抜擢して本社社長にした例・・あるいは日航再建での京セラ社長の抜擢、徳川将軍家での吉宗の抜擢などを見れば、総べて本体危機時の緊急登板です。
セブンイレブンの場合、最高益更新中の社長再任拒否らしいですから・・緊急性がない点が支持を集められなかったことになります。
鈴木氏とすれば経営者は４〜５年先どころか10年先を見なければならない・・今のうちに手を打つべきと言う危機感でしょうが、（昨日書いたように会長の影響力を保持したいために漸く慣れて来た現社長をコケにしているのではないかと言う疑念もあるし）実績主義に慣れた普通の人の理解を得るのは困難だったでしょう。
会長制の是非・・どちらが正しいかの実質論を離れて再任拒否の手続論に戻ります。
いわゆるカリスマが10人も集まった場合、４〜５先あるいは10年先のために手を打つべきテーマを多数決で決めるのも良いでしょうが、１つの組織にはカリスマは一人しか要りません。
トヨタの奥田氏など例を書きましたが個性のある人は子会社に飛ばされるのが普通です・・「船頭多くして船山に上る」と言うように、本部で角付き合っていると企業が前に進みませんから本部運営から外しておくのは良いことです。
イザというときのピンチヒッター要員としてあまり本部の目の届かない自由度の高い海外子会社などで温存し、その人がのびのびと個性発揮させておくのが合理的です。
上記によれば、本部・・側近として残っている取締役は必然的にカリスマの言うとおりに実行する能力が高いが、それしか出来ない取締役が一般的になっています。
日本電産の永守重信氏やソフトバンクの孫正義氏、鈴木自動車の鈴木治氏などなどを見ればすぐに分りますが、彼らは取締役多数の決めたことを実行しているだけとは到底思えません。。
ユニクロでも次期社長にバトンタッチましたがうまく行かずに柳内氏が復帰しましたが、トップ次第で業績が大きく変わる事実はトップが取締役会の合議の結果・・ありふれた意見を集約して企業運営しているのではなく、取締役会は逆にトップの指示を受けて前向き検討機関になっていることを如実に表しています。昨日あたりにユニクロの柳内氏が昨年からの値上げ方針が間違っていたことを率直に認めていますが、トップ主導で決めて行くからこそ、自己責任を率直に言えるのです。
実績主義で上がって来たあるいは本部に生き残って来た実質的部下が、カリスマ経営者の提案を多数決で否決するのは背理です。
すなわち、トップが方針を決めて役員会はその遂行機関（追認）であることが実態であり，この方が実際に合理的であることを示しています。
ところで法的には社長は取締役会の選任→意見で動くモノであって社長の方が下位機関ですが、実際には上記のとおり指示待ち・・イエスマンのそろった取締役多数の言うとおりにしていたら何も進みませんので、トップ人事が株相場の上下に影響を与えているのです。
自治会などの団体のトップは、構成員の意向や世の中の流れにあまり遅れずに従っていれば良いのですが、（いつお花見会を開くか敬老会でどう言う引き出物を用意するかなど・・大方の意向に従った決議が妥当です）企業は先ずトップのリーダーシップで前に進まない限りジリ貧です。
企業は世間のトレンドがマスコミで報道されてからそんなに遅れずに設備投資したり社員訓練をしていたのでは、ドンドンジリ貧になって行きます。
鈴木自動車の鈴木治氏や孫正義氏，日本電産の永守氏，シャープ買収を決めた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長らのカリスマ的経営者にそれぞれの取締役会の多数意見が、彼らに値上げ方針などを指示命令する姿を誰が想像出来るでしょうか？
大方の・・無難な意見を代弁する取締役会決議に従って社長が動くのは停滞・老舗企業に任せて、新興成長企業は、社長・トップの指導力に従うしかない・・コーポレートガバナンスも老舗・ジリ貧企業と新興・個人企業とでは違ったルールであるべきです。
国家的にみても、新興国では開発独裁政治が能率がいいことが知られています。
国家の場合には国民の人権的側面が重要ですが、企業の場合、取締役の人権？とは何でしょうか？
マスコミや学者がみているのは、創業期から続く成長企業から停滞企業に脱皮？した大手企業の方が多いでしょうから、安定成長型企業を前提とするコーポレートガバナンスをマスコミが「唯一正しい道」と宣伝しているように見えますが、社会には一定の躍進企業・・高成長企業が生まれて来ないとその社会の活力がなくなって行きます。
無謀とも言えるニトリ創業者の例やアイリスオーヤマの大躍進の例などみても、（大方の常識的意見に従っていたのでは出来なかった）創業者の創意工夫で躍進を続けて来たことが明らかです。
現在唱えられているコーポレートガバナンスは、（マスコミはセブンイレブン騒動をガバナンスが機能した事例と応援するニュアンスですが・・）誰も気が付かないような新たな投資をして成功すれば成果は大きいものの失敗すれば大変なことになる・・失敗して大きな損失を出すリスクよりは，儲けが少ないが確かな効果のある他社追随型投資・世間のトレンドに少しでも早く乗る程度の投資しかしない現状維持で大過なく役職定年まで勤める人たちのために安住の地を作る政策です。
「養子」（サラリーマン社長）が家を守る経営的発想・・先走って失敗しない・早耳で先行企業について行く・・後追い政策で行って年数％ずつ縮小の方が企業が長持ちするものですが、これでは社会の活力が奪われてしまいます。
マスコミ（多くはサラリーマン）はこのような自己保身的サラリーマン社長の立場を代弁していると思われますが、もっと成長したい企業にとってはマスコミ・（せいぜい早耳程度）識者の言うコーポレートガバナンスは、成長阻害のためにあるようなものです。

従来韓国は北朝鮮と言う目の前の敵がいたし、米軍が駐留して睨みを利かしていましたので、民主化した後も何とかなっていました。
米軍は治安強化の後ろ盾と言う面だけではなく、民主化のコーチ役を果たした面も大きかったでしょう。
この５〜１０年くらい北朝鮮の国力衰退が激しくなって、アメリカ軍存在意義（米軍自体がプレゼンスを縮小しています）も低下したし、北の脅威・危機感強調で国内を引き締められなくなったことが韓国政治の大きな変化でした。
韓国大統領は制度上民主化した御陰で一応民意による政権（・・実質任期のある独裁制であること繰り返し書いてきました）ですからスタート時は正当性があるので、最初の半分はどんな政治をしても（自分たちで選んだ以上は何とか盛り立てようとする人が多いので）何とかなります。
アメリカ大統領制も同じで、大統領制→多くが素人政治家ですから（・・この辺も以前書きました）時間の経過でボロが出て来るのが普通です。
オバマが史上最悪の大統領と言われるようになっているように、アメリカではいつも中間選挙以降苦しくなります。
任期制の場合、途中で不人気になっても残任期中（1年前後レームダック政権と言われながらも）だけ持ちこたえれば良いので、その点共産党政権の永続を前提していて、いつまでも持ちこたえる必要のある中国共産党とは違って楽です。
また国民からしても、最悪の大統領・独裁者と思っても、もう少しでやめると決まっていればそんなに激しく抵抗する必要がありません。
やめてから汚職などの追及出来るのが分っていれば、任期中生命の危険を冒してまで激しく反抗する必要がありません。
実際、これまでの韓国大統領はやめると殆ど例外なく追及されてきました。
李大統領はこの教訓に懲りて任期後半は恨みを買う内政よりも反日に軸足を移して、今回の反日騒動の基礎を作りました。
御陰で退任後追及を受けない唯一の大統領になりそうです。
朴現大統領派就任直後から、内政そっちのけで反日告げ口外交ばかりですから、国内で恨みを買うことはまりないでしょう。
朴大統領は就任直後から自己保身のために内政をやらないで反日一辺倒をしているとすれば、国民のための政治をするためではなく、自己保身のために大統領になったかのようです。
中国は解放後一定期間経過で低成長化が始まり分配の裾野拡大による誤摩化しではどうにもならない段階が来ているだけでも大変なのに、バブル崩壊リスクが迫っているので大変です。
習近平政権は、前政権が少し引き締め始めていたのを、故意に放置して御祝儀相場的に不動産バブルの再現・底入れを目指したことが報道されていました。
これを囃して投機筋が再度不動産投資をするので今年の春先ころには息を吹き返すかのように日本マスコミは報道していましたが、実態はどうにもならなくなってきた様子が出て来ました。
８月２７日の勝又氏のブログによれば、末端の不動産販売指数が落ちているのに不動産投資が伸びている経済矛盾が指摘されています。
末端販売数と価格下落が進んでいる＝在庫が急膨張しているのに造成や新築投資の方だけが伸びていること自体経済原理に反していますが、いくら権力を持ってしてもこの矛盾を押し切ることは出来ません。
矛盾の強制は、時間の経過でどうにもならなくなるのは目に見えています。
政府が業者や金融機関を救済して更に投資させて「バブル崩壊はないよ！」と宣伝し、実際ドンドン新築マンション工事をやっても、これに騙されていたのは日本のマスコミだけ・・もしかしたら中国政府に協力して片棒担いでいたのではないでしょうか？
私は中国国民が政府に騙されて、もっと買うこともあると思って業者や金融機関を助けて国民に損をさせる政府と言うテーマで書いてきましたが、杞憂に終わるかも知れません。
在庫ばかり膨らむ結果になったのは、中国国民はしたたかで政府の業者救済・下支え政策に騙されてマンション等を買い進まなかったことによるようです。
中韓両国は何もかもうまく行かなくてどうして良いか分らなくなって来たので、外部に敵を求める・・アメリカに挑戦するにはリスクが大き過ぎるので、専守防衛に徹している安全な反日で共闘することにしたと思われます。
韓国は軍事政権から民選の大統領制に移行し形式上民主化したことになっていますが、これまで国会先進化法等で書いているように国会があっても実態は強行採決ばかり・・結局は独裁政治と変わりませんでした。
セウール号沈没事件のときの韓国大統領の空白の７時間を朝鮮日報だったかの報道を転載した産經新聞ソウル支局の報道が何らかの罪にあたるとかで支局長に対する検察への召喚（出頭したのは４〜５日前のことです）を命じたり、自国に都合の悪いテキサス親父の慰安婦報道をYouTubeの強制削除していること・・あるいは韓国人自身が戦前の日本統治が良かったと言うと袋だたきなって殺されるような社会です。
韓国の中学生が「竹島は日本の領土だ」と発言して逮捕されたようです。
韓国の民主化の実質を見ると、民主化の程度は中国とほとんど変わっていないのは、民度や国内困難の程度が似ているからです。

「中朝の反抗２」November 12, 2012その他で、アラブの春を引き合いに中国への外資流入減が分配資金減の結果、政治危機を引き起こすだろうと書いてきました。
中国の場合、外資流入減の始りはアラブの石油収入増加率低下→分配力の低下と同根です。
アラブと違い中国の場合、低賃金大規模工場がバングラディッシュ等へ移転→失業の増大による具体的不満の発生が始まっている点が大きな違いです。
昨日書きましたが、一時良い思いしただけだから、元の掘っ立て小屋生活に戻れば良いかと言うとそうは行かない・・一旦得たものを失うのはイヤなものです。
既に失業したりこれから職を失いそうな人口が半端な数ではないのでこれが重要な要素になっています。
その上に、もしも不動産バブル崩壊が重なると既得権益層も大損害ですから、致命的です。
幹部特権層が不正収入のマネーロンダリング目的に親族名義等で不動産購入をしていることが多いので、これが大崩壊すると政権支持層の基盤が揺らぎます。
（まじめに働いたホワイトカラー層もかなり買っていますので、折角成長のおこぼれにあずかってた人たちも財産を失うと大変です・・低賃金者でも失業して一旦得た地位を失うと大変なのと同じで、政権支持基盤の裾野が大幅に縮小します。）
このために中国ではバブル崩壊を先延ばしすると、その先更に大変なことになると分っていても延命工作に奔走するしかなくなっているように見えます。
高度成長から安定成長への踊り場に来ると、一般的に開発独裁の一番難しい局面になります。
韓国はここ何年も数％の低成長経済になっていることを、最近どこかで紹介したように記憶していますが、もしかしたら先送りになっているかも知れません。
念のためもう一度コピペーストしておきます。
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_RPCH&c1=KR&s=&e=

韓国の経済成長率の推移(1980～2014年)
＜出典＞
IMF – World Economic Outlook Databases (2014年4月版)

年金も月８０００円あまりと言われていますから高齢者は大変です。
（日本の大学発行論文で韓国人らしい名前の学者の書いた論文では、保障が軽いから韓国財政は健全であると自慢していますが・・・）
正規から振り落とされた弱者に厳しい社会です。
他方で昨年１年間で１３５万人くらいリストラされている言われていますが、折角正規就職してもサムスンなど一流企業では、ドンドン振り落とされる仕組みです。

中国では、改革開放政策の成功によって、時流に乗って儲けたり私腹を肥やせる政府・共産党幹部は天文学的資産を溜め込むことが出来るようになってきました。
当面は恩恵を受けるのは特定のグループだけにしないと、みんなに配るのは無理があるのは発展途上の国では当然のことです。
この経済実質に合致する政治体制が開発独裁政治です。
キャッチアップするのは模倣で足りるので、民意を聞きながらやるボトムアップよりは独裁指導力の発揮の方が効率が良いだけではなく、取り巻き（政府高官や党幹部）や直接役に立つ者にだけ儲けを配る方式もこの段階では合理的です。
場所的に言えば、特区制度で一部地域のみ生活水準を引き上げて高層ビル林立する差別化政策です。
韓国では地域限定はしないものの財閥とその関係者集中方式ですから、中国の国有企業と幹部集中方式と結果は似たり寄ったりです。
鄧小平が提唱した方式そのものですが、一定期間経過して儲けて贅沢する人が多くなってくると、儲けから疎外されているその他大勢が不満を持ち始めます。
全員貧しい方が不満が起きませんが、一部特権階層・地域のみが豪奢な生活・・巨額資産の蓄積や外国への資産隠しなどがスマホ等で広く知られるようになると不満が広まります。
このために第二段階として特区だけではなく、上海等沿海部の旧来の大都市へ成長の成果・恩恵を広げて行き、人的には大幹部のみではなく中小幹部、更にはその取り巻きにも不法利益のお裾分けをして来たようです。
裾野が広がれば広がるほど、その接点で損をする人が増えますので、政治意識の敏感な人だけでなく政治意識の低い庶民にまで不満が具体的に広がって行きます。
コネで一流大学に入れたり、一流企業へ就職した友人よりも自分の方が優秀なのに、アリ族になって地下室で寝泊まりするしかないという不満を持つ人が出てきます。
最高権力者等極く少数の贅沢・・あるいは特権だけならば・・庶民は目の前に見たこともないので偉い人は相応の贅沢している筈だし、その子供が特別扱いされていること自体は当然と言う諦観もあるし、政権批判者の追求言論を取り締まってさえいれば良いし、仮にたまに幹部の私腹肥やしが公になっても国民は「そんなものだと知っているので）そんなに腹が立ちません。
距離がある場合、庶民がたまに権力者に触れたり、立派な屋敷だったりすると腹が立つのではなく却って「すごかったよ！」と行けなかった同僚や周辺に逆に自慢する対象で・・畏敬の念を持つ傾向すらあります。
司法試験受験科目で、政治学原論を勉強していましたが、そのときに為政者の統治方法には、被支配者に親近感をとる方法と絶対的な距離感で畏敬の念を植え付ける方法で支配する方法があると習ったことがあります。
接しる人が少なければ、たまに会えた人は感激するし目のくらむような豪奢な王宮が必要装置です。
江沢民や習近平に直接会える人は今でも少ないでしょうが、お金や利権分配の方は周辺を通じて裾野が広がっているので、どの段階の人も自分よりより少し良い思いをしている身近な人に対する不満が渦巻く状態になっています。
接点＝境界付近の不満が広がればその境界線の人を更に分配対象・・仲間に引き入れて行く・・分配の裾野を広げて行くことが出来る間は良いのですが、成長が停滞すると（懐に入れる資金が増えないので）際限なく裾野を広げて行くことが不可能になります。
この辺の理は、「アラブの春」発生の原因・・原油収入分配力が細ったから・・限界に来たからではないかと言う視点で連載しました。
リビヤ等アラブ諸国はイスラエルとアメリカを敵視してアラブの大義を訴求することで乗り切っていましたが、カダフイ大佐はアメリカと仲直りすることによって、外敵がなくなってイキナリ求心力を失ってしまいました。
北朝鮮の将軍様も、日米と円満化すればすぐに求心力を失なって政権はガタガタになるでしょう。

内需拡大のテーマに戻りますと、生活レベル引き上げ→生活コスト上昇＝人件費等の上昇→低賃金工場の海外移転促進→大量失業発生ですから、中国は貿易黒字減少が怖い以上に、国内失業増加が怖いので本気で国民生活レベルを引き上げられないと思われます。
中国では、まだまだたとえば音楽を楽しむならば海賊版利用する程度が限界で、文化水準底上げを狙うどころの段階ではありません。
とは言えモノゴトはお金の有る無しばかりで決まる訳ではありません。
日本の場合、古代から敗戦後のどんなに貧しい時代でも正真正銘の良いものを買い求め、世界一流スターには相応の関心を示す国民性ですからこの辺が大きな違い・・貧しいだけではなく人間としての本質的部分が違っている面もあります。
敗戦後の極貧のときでも日本は良いものが売れる市場でした。
遣唐使の昔から、まがい物を買ったり学んで来る人の少ない民族性・レベルの問題です。
８月２２日に書いたように中国では、経済基盤が弱過ぎて生活水準引き上げによる内需引き上げ出来ないために、内需引き上げ→黒字減の心配もさることながら、職場維持のために輸出による黒字積み上げを続けるしか能がない状態に陥っています。
この辺は韓国の内需比率の低さ・内需率を上げることが出来ない弱さも同じような内実が隠されていると見るべきでしょう。
中国人民は、政府からGDPで日本を追い越したとか、外貨準備世界1の自慢ばかりされていますが、成長の恩恵が自分に及ばない大多数の国民にとっては却って腹が立つばかりでしょう。
中国経済成長の恩恵が及んでいるのは政府高官や共産党幹部とその係累ばかりで、高官とその一族の何兆円と言う巨額汚蓄積が時々伝わって来て、裸官と言う熟語まで生まれています・・。
こう言う隠語が流通していること自体国民の不満の広がりを表しています。
先進国比は低賃金でも、低賃金工場で働けること自体が極貧状態であった中国人にとっては夢のような恩恵だったでしょうkら（今になれば賃金が安いと不満を言いますが・・）、一度得たものは失いたくないものです。
ユニクロなどの縫製工場がバングラデシュに移転した場合、中国でミシンを践んでいた彼ら彼女らが、工場閉鎖になると高度部品製造技術者に転進できる訳がなく殆どが失業している筈で、そのマグマが溜まりつつあったと推定すべきです。
中国には失業統計がないのかあるのか・・日本マスコミは中国に不都合なことは報道しません。
不都合な統計を隠しても、実際にはバングラデッシュ等に輸出基地が移転し始めた数年前から大量の失業者が出ているので、その人たちの不満を放置できなくなっている点は同じです。
既存工場閉鎖しないまでも、増産分が東南アジア立地になった場合もドンドン沸いて来る新たな労働力受け入れが出来なくなる点では・若者の無職化ですから政治的にはもっと深刻です。
韓国でも対日優越意識の昂揚と反日行動のヒートアップに必死ですが、この強さに比例して国民の不満や劣等意識が蓄積されていると言うべきでしょう。
企業としてのサムスンの大成功にもかかわらず、具体的生活になると貧富格差が大きい・・・財閥系一族の巨額資産保有とその他庶民との格差の大きさ・大卒就職率の低さ・５０数％台です・・日本では９７％に達しています・・（海外立地が進んだ結果国内就職先が乏しい）があって不満のマグマが大きい社会です。
世界中に売春婦に出掛けて行かないと生活できない・・アンケーと調査では国民の約８割が国外脱出願望状態にあるだけでも、国民の苦しみは容易に想像できます。
中韓共に、内需引き上げ＝一般人の生活水準の底上げが出来ないと言うことは、国民一般に経済成長の恩恵が及んでいないことになります。
庶民に広く恩恵が及ぶ・生活水準が上がると国際競争に負けてしまいやって行けないことによります。