安倍政権の法人税減税政策は、（本当の減税ならば、減税すべきかどうかを検討する余地がありますが・・その分法人の特別措置を見直す・・増減税同額と言うのでは）重点施策を放棄して重点施策用の資金をみんなに配ることになるのですから、一種のバラマキであって、日本企業の基礎的体力を弱体化させてしまう政策となります。
この辺の意見は今回のユダヤ系がのさばっていることに関する意見とは関係なく、法人税減税論に対する疑問としてJune 25, 2014「法人税減税1と外資」〜June 26, 2014「法人税減税２と補助金削減減」前後に書きました。
韓国では最近法人税を取った後に残る法人の内部留保にさらに税をかける動きが出ています。
一見これは政府の収入増を図るように見えて、結果的に韓国大手企業を支配している外資への配当性向を高める方向へ導くことになります。
政策採用の表向き理由は内部留保金を保留したまま眠らせないで、国内経済活性化のために投資を促すと言うことでしょうが、資本は儲けの見込みのない環境に投資しません・・。
「無理な投資をして損したり、イザというときのために持っていて税を二重に払うよりは（外資に）配当してしまえ」と言う結果になり兼ねないでしょう。
金融商品は国際政治動向に大きく左右される面が多いし、逆に金融資本家の動向が大きな影響を及ぼしますが、動向に止まらず政治に直接口出しするようになるとその影響力は半端ではありません。
黒子であるべき資本家の代弁者ユダヤ系が国際政治に直接露骨に関与することが多くなって来て目に余るようになって来た結果、反ユダヤ議論がネットで正面から議論されるようになった原因です。
黒子は黒子に徹するべきであって、表の世界にしゃしゃり出るのは行き過ぎですから、反感を受けて却って退潮の原因になって行きます。
ナチスドイツ以前からユダヤ人が西欧では例外なく邪魔者扱いされて来たのは、知的水準の高い彼らが中世以来各国の政治の黒幕であることが多かったのですが、産業革命以降経済活動が複雑になって黒子に徹するべき相談役・ユダヤ系が、各国で出しゃばり過ぎたからではないでしょうか？
中韓はユダヤ系の煽動が世界で成功しているのを見て、その真似をしてマスメデイアさえ抑えればどんな噓でも世界に通用すると思って、アメリカなどでロビー活動を徹底して、マスコミに食い込み反日プロパガンダで成功してしてきました。
December 20, 2012「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」やFebruary 2, 2013「マスコミ支配の崩壊」以前からマスメデイア凋落の予兆を何回も書いてきました。
ネット社会になると、ユダヤ系が得意なマスメデイアの支配力では、言論を封じることが出来なくなりつつあります。
時あたかもネットの興隆期にさしかかって来たのと日本人識字率の高さによって、個々人のネット発進力が世界で一番高いことから、中韓による虚偽大量報道の成果をネット発信力で足下から崩しつつあります。
朝日新聞とその周辺論者（・・反日運動家）による影も形もない慰安婦問題の捏造報道が完膚無く暴かれるようになったのも、ネット発信発達の御陰です。
中国や韓国のように直接に言論統制できる国（韓国は民主化したと言っても、慰安婦問題の報道し続けるいわゆるテキサス親父のYouTubeを削除しているし朝日の捏造批判をしていた産経支局長を検察庁が出頭命令・・召還したことを紹介しました）では、ネットの威力は大したことがないことを以前書きました。
しかし、日本や西欧のような文明国ではネット言論を強制的削除出来ません。
マスメデイアが如何に虚偽事実を洪水のように垂れ流そうとも、理性的な判断することとの出来る先進国では、もの静かに真実をこつこつと主張して行くネットの威力に叶いません。
朝日新聞の慰安婦に関する大誤報（と言うより殆ど虚偽報道の疑い）を認めただけで後は知らんぷりの責任を報じる各種週刊誌の発売広告掲載を朝日新聞が拒否したことが（ネット上で）騒ぎになっています。
昔ならマスメデイアが無視し、広告出来ないと誰も知らないままでしたが、今ではネットが騒ぐので多くのネットユーザーが知ってしまいます。