反日暴動の次は、周辺への恫喝外交、更には特定外資を次々とやり玉に上げたりしていましたが、これも駄目となると独禁法名目で外資だけで締め上げたり、中国政府は一見やりたい放題をしているように見えますが、レアース問題同様に近いうちに外資全般から、何らかのしっぺ返しが来るでしょう。
共産党政権は、国内では、過激な政敵粛清や少数民族弾圧や言論弾圧・・海外に向けては周辺国叩きや外資たたきを繰り出して、国民に対して如何に共産党政権が頼もしい存在か自慢しているつもりでしょう・・。
アメリカ企業を標的にした非衛生食品工場の大々的報道でアメリカへの意趣返しをしたついでに「アメリカだって怖くないぞ！」と虚勢を張っていたように見えます。
しかし、一般論として言えば、ヤクザが凄んで周囲に威張り散らしていると、この人は普通じゃないと思って周囲が相手にしなくなるだけですが、自分の無茶な言い分が通ったのと勘違いしているようなものでしかないことを知るべきです。
ヤクザっぽい人が一度でも地（ジ）を出せば、今後、普通じゃないと思われてしまい、その後どんなに猫なで声で近づいて来ても、普通の付き合いから除外されてしまいます。
いくら独裁国家でも、それなりの「国民の支持の受け」を狙ってやっている以上は、国民の多くも政府同様に「内のお父さんは偉いぞ！ちょっと腕まくりしただけで、みんなを黙らせてしまった」と評価していると思われます。
中国政府（これを支持する国民）は、やったことの反動的マイナス効果を考えずに次々と無茶をやっては、その都度マイナス反動の大きさに驚いて、充分に考えもせずに慌てて次の嫌がらせ施策を繰り返しているだけ・・無定見の極みですから、実質は政権運営能力不足＝経験不足を表しているのではないでしょうか？
韓国朴大統領の「いわゆる告げ口外交」も同様で、レベルの低い国民？は朴外交成功と喜んで自己満足しているようですが、告げ口に成功すればするほど世界中にマイナス効果が拡大することを理解できていないようです。
個々人の人間関係を考えても分りますが、大っぴらに陰口を吹聴していると吹聴されている人よりも吹聴している人の方が逆にみんなから嫌われるのが普通です。
今回の産経新聞ソウル支局長に対する検察庁への召喚も同様で、韓国批判を許さないと威張ったつもりでしょうが、韓国では政府批判をも許されないのかと驚いた人が多いと思われます。
その気になって注意してみると、慰安婦問題で日本の主張の方が正しいと主張しているアメリカのいわゆる「テキサス親父」の意見が、韓国政府に都合が悪くなったものの、相手がアメメリカ人なのでまさか検察庁へ召喚することが出来ないので、YouTubeへの掲載を有害（ポルノ）報道扱いで強制消去しているようです。
韓国政府はどうだ！と威力を示したつもりでしょうが、民主国家の仲間入りしているとは言っても、言論の自由の程度は、中国の民主化程度と５０歩１００歩に過ぎないと世界中に自白しているようになっていることの大きなマイナス効果が分らないのです。
朴政権が中国へ接近するのは、このレベルから見ても同質性があって気があうでしょうから理解可能です。
世界各地の慰安婦像が将来韓国がこんな酷いことしていたと言う歴史遺産・証拠として解説板が併記される日が来るのを理解できないのです。
以下具体論ですが、アメリカ系企業や日系企業を狙い撃ちすれば、その大規模工場が間違いなく廃業＝大量失業が生まれますが、受け皿を民族系工場が補充出来ると思ったのでしょう。
ところが事件報道が始まると政府の外資追い出しの思惑に反して、民族系食品工場製品の方がもっと汚いだろうと言う消費者の反応が生じてしまいました。
日本企業の多くが（ファミリーマートは別の工場から調達していると言う理由で中国調達をやめないようで、日本人の中国製品離れを軽視しているようですが、これが吉と出るかどうかでしょう）中国からの食品調達を一斉にやめて、タイその他の国での増産や移転を計画して、そこからの輸入品が入手出来るまで国内販売を即時にやめる決定をしてしまったことです。
品不足でマクドナルドなど売り上げ減になっていますが、短期間売上が減っても消費者信用を失う方がダメージが大きいと思ったのでしょう。
中国政府の狙いはアメリカ系企業への嫌がらせのつもり→民族系企業の発達を計画したつもりだったでしょうが、結果的に中国全土で民族系食品輸出工場が成り立たなくなりそうです。