執拗な虚偽報道を３０年も世界中に繰り返し広げて来た危険性・悪質性・・マイナス効果の大きさに鑑みると、マスコミ界においては言論機関の風上におけない企業としての自主的な断罪が行なわれてしかるべきですが、自主的な動きがなくむしろ擁護する（これも文化人と称する人達の意見ですが・・）論調が多いのは不思議です。
この程度の虚偽報道は業界で普通に行なわれていると言う業界基準によるからでしょうか？
個人利益侵害の場合、いくら虚偽報道しても許されるし、いつも業界でやっていることなのに、今回に限って退場が必要となれば、その違いは何でしょうか？
個人は泣き寝入りしているので顕在化しないだけですが・・その点を敢えて捨象して・・元々「虚偽報道は許されることだ」と言う価値基準を業界が勝手に作っているように見えます。
この基準から言えば、国家利益侵害のときだけ許さないことになる・・・「国家に楯突くと危険」と言うのでは、民主国家としての疑問が起きるので朝日批判は慎重にすべきだと言うことでしょうか？
報道の自由を守るためには、個人相手でも国家相手でも虚偽報道は許されないのが、報道倫理です。
マスコミ業界では、好き勝手な虚偽報道が日常化して来て、虚偽報道のどこが悪い？「国家利益のときだけ何故大騒ぎするのだ」と開き直ったうえで、「報道の自由」が重要・「消費税を課すな」と主張されてもピンと来ない人が多くなります。
マスコミ業界や文化人は「事実を国民が知るために報道の自由がある」と言う根本が分っていないように見えます。
欧米では国民レベルが低いので、マスコミや政治家は「指導するもの」と言う意識が強いことを繰り返し書いてきました。
こう言う価値基準を刷り込まれた欧米基準を何でも有り難がる前衛？思想家やマスコミ人は、日本人の気持ちが理解出来ないようです。
「虚偽であろうとなかろうと国民を情報操作するのが当然であり、情報戦に負けた方が文句言うのはおかしい・・」情報操作が何故悪い？」という（英米支配の）世界基準で考えているのかも知れません。
朝日新聞擁護のためか知れませんが、欧米では利口な人はマスコミを「信用していないのが普通である」マスコミを信用していた日本国民の方がレベルが低いと言わんばかりの論調がもっともらしく報道されるようになりました。
マスコミ・報道界全部が元々信頼すべきではなかった（信じて来た方がバカ・・）と言う論調ですから、業界全体の地位を引き下げてでも、朝日新聞を守ろうとしているのでしょうか。
我が国では、欧米とは違い、庶民が事実を知れば、自分で考えると言う基準ですが、これが世界では通用しないとすれば、何かにつけて我が国の文化水準が数千年単位で進み過ぎているので、世界で孤立するしかない運命のようです。
しかし、B級グルメC級グルメに始まって、庶民や子供向け漫画・アニメが世界に普及し始めています。
日本の庶民や幼児・子供など弱者中心社会のやさしい世界観が、間もなく世界の標準になるのは目に見えています。
我が国では、噓をつくのは御法度ですが、この誠実な価値観もその内世界標準になるのは明らかです。
古代から噓をつかない誠実な国民性が、日本の世界に冠たる信頼社会を作り上げ、発展を支えて来たのです。
日本では国民一人一人のレベルが昔から高いので、偉い人に指導してもらうものではなく、事実をきちんと知らせて欲しい、後は自分で考える国です。
（万葉の時代から庶民が歌を詠みましたし、庶民大衆相手の娯楽・文化が世界一発達していることを何回も書いてました。）
政治家や団体トップは、民意を吸収して行くご用聞き・・世話役であって指導者などと言う顔をしたら、それだけで政治生命が終わりの国です。
何十回も書いていますが、教養人・文化人とは日本の現実を理解する能力がなくて、日本に比べて何千年単位で遅れている欧米文化をお勉強しただけの人が多いのです。
特定秘密保護法のコラムで書いたことがありますが、国民が知りたいのは日本の法律が諸外国に比べてどの点に不備があって危険なのかの事実を知りたいのです。
これらの事実を日弁連が研究発表しないで、ただ「危険だからやめろ」とスローガンを叫ぶだけです。
国民は特定方向へ引きずる思想を知りたいのではなく、前提となる事実を知って自分で考えたいことが分っていないではないでしょうか？
テロ対策としての共謀罪も同じで、「近代法の精神違反する」と言う決まり文句だけ・・集団自衛権の可否について憲法違反だから議論しないと言うのと同じ論法・・ではなく、具体的な功罪が議論の対象になるべきでしょう。
今は既に近代ではなく現在ですから、現在必要な法律の議論に対して近代法の精神に反すると言うのでは議論になっていません。
そのためには、共謀罪を導入している先進諸外国で、どう言うメリットがあってどう言うデメリットが起きているかを調べて実証的報告することこそが法律専門家集団には望まれます。

民主国家では誰でも、特定立場の報道・主張をしても良いことですが、ないことをあったかのように虚偽報道して、虚偽事実を前提に特定政治目的実現を目的にするようになって行くのは行き過ぎでしょう。
報道機関と名乗る以上は、先ずは客観的事実報道をすることが先決的職務であって、その上でその事実に即して社説や意見を書くのは良いですが、（意見相違は民主国家においては当然許されることです）事実報道を歪めてしまうと報道機関ではなくなってしまいます。
マスコミに限らず、事実報道を正確にしてくれれば多くの国民もその事実を前提にいろんな意見が形成されます。
健全な思想の発展・意見の育成が民族の発展に益することから、前提事実を国民に知らせるインフラとして報道の自由が重視されているのです。
前提事実をねじ曲げて虚偽報道するようになると民主国家に必須の自由な言論を歪めてしまうので、有用な存在ではなくむしろ悪い存在になってきます。
主治医が治療会議で検査結果を偽って報告して、自分の考える治療方法へ誘導しているようなものです。
医師の場合、開腹等手術してしてみれば、主治医の報告する検査結果と違っていることがすぐにバレますが、政治問題では虚偽性が発覚するまで長期間かかる結果、発覚したときには選挙が終わってしまうなど虚偽報道の損失については、取り返しのつかない損失に繋がります。
薬は毒にも薬もなると言う諺のとおりですから、故意に事実を歪めて毒を盛ったような場合、（医道審議会等の制度があって）医師資格を取り消すべきことが予定されています。
マスコミ業界にはこの種の倫理に関する審議会制度がないとすれば、ブレーキのない車のような制度設計・・しかも事故を起こしても処罰する法がない状態と言うべきでしょう。
（大手マスコミ／朝日新聞に限らず週刊誌系も含めて）これを良いことにやりたい報道の虚偽報道競争になっているのかも知れまぜん。
文句あるならば名誉毀損で訴えればいいだろうと言う制度では、政治的な虚偽・偏向報道を誰も名誉毀損で訴えようがないので、やりたい放題となってきました。
民族に対する誹謗に対しては、名誉毀損の裁判が出来ないことを９月1日の「朝日新聞の大誤報（名誉毀損１）」で紹介しました。
個人政治家の場合、裁判出来ますが、虚偽報道で評判を落とされると数年がかりの裁判で勝っても裁判しているうちに選挙が終わってしまい意味がなくなります。
裁判の結果、慰藉料を少しくらい取っても落選すれば、政治生命が終わりです。
民族に対する虚偽事実に基づく誹謗の場合、政治効果を狙っている点では、内容によっては取り返しがつかない点では数〜１０人に対する殺人罪よりも結果が重いと言うべきです・・。
民族の名誉のために戦争が起きることが結構ありますが、その結果数百人の命を落としてもやる価値があると言う判断基準があることになります。
この重大「犯罪」（法に規定がないので法律上の犯罪ではありません）に対して、処罰方法もなければ、自主的倫理基準すらありません。
規制法や業会基準もがないことを良いことにした開き直りを放置すれば、義憤にかられた直接行動が避けられなくなるように思われます。
テロが世界中で起きるのは正義の観念に反している事態が起きているのに、これを救済する方法がない社会システム下（一般的に公平な法整備の進んでいない社会）で起きるものです。
今のところ国民が理性でこれを抑制していますが、この危機感から虚偽報道に関係した人物らしい人には警察の方で、常時警備を強化しているようです。
今のところまだ暴発がありませんが、これを防ぐには規制法がないことを良いことにして開き直りするのではなく、自主的贖罪が早く行なわれることが重要ではないでしょうか？
テロが起きるのはテロ行為をする人のレベルが低いばかりではなく、実質的な被害を受ける場合の救済の仕組みや処罰制度・自主規制整備が進んでいない社会との相乗効果です。
とは言え、テロ行為が起きると世界の批判が日本にまた集中するので、朝日新聞の思うつぼになりかねませんから、国益を守るためにも暴発にならないように右翼は抑制して欲しいし、虚偽報道するマスコミに対しては自主規制する業界基準のようなものを早く制定して欲しいものです。