健康調査団の名称が「マンハッタン調査団」という名称になっていること自体から、原爆開発計画を担った「マンハッタン計画の一環としての調査団であることが推定されます。
戦後物資不足で困っている日本の原爆被害者を救助する目的ならば，調査よりは先ずは医療活動をすべきだったでしょう。
医療活動に現地入りした医療従事者の記録から後日調査研究するなら分りますが、医療行為を一切せずに多忙を極める日本の医療機関（医療関係者だって被曝したりして人材不足です）に占領軍の権威を持って優先して調査に応じさせたのが彼らです。
今回の東北大震災や原発事故対応を見れば分りますが、救助活動せずに先ず調査に応じろとアメリカ軍が要求して実行していたら日本人はどう思うかと言うことです。
そもそも医療目的で来たのであれば、この種の調査データですら長年機密扱い（１９９５年解除）して来たこと自体おかしなことです。
外交交渉でも何でもない客観的データすら、核拡散防止に関する国際交渉上必要があって漸く機密解除しか出来ないと言うことから見ると、かなり人種差別的やましい計画文書になっていることが逆に推定されます。
日本への原爆投下は人種差別意識による人体実験目的だった可能性が高いと言う世界世論がいつかは（まだ５０〜１００年はかかるでしょうが・・）広がって行くでしょう。
これが広がれば、・・アメリカが汚名を注ぐためには逆に原爆投下計画文書自体の公開が必要ですが、解除すればもっと酷い内容だったとすれば推測に任せておく方が有利ですから、多分永久的に機密のママでしょう。・・いつまでも公開出来ない限り人体実験目的だった・・アメリカは実はナチス以上に酷い国だったという推定が世界中に徐々に広がって行くのを甘受した方が良いことになります。
以下はhttp://www.rerf.or.jp/dept/statisi/Resources/ManhattanInvestigation-j.html
公益財団法人放射線影響研究所のネットからの引用です。

「マンハッタン調査団は1945年9月10日から10月6日まで長崎、10月3日から7日まで広島入り。日本人医師の作成したカルテなどを基に、入院中の被爆者ら計900人を対象に調査した。 」

非白人の台頭を許せない・・非白人の筆頭である日本殲滅作戦・・単に戦争に引きずり込んで勝つだけではなく日本人種の国際舞台への参加を永久に許さない目的・・ポツダム宣言から戦後処理に掛けてのアメリカのやり方・・飛行機に始まりいろんな物資の国内生産禁止・・再起不能〜奴隷化を目的にしていたことが明らかです。
タマタマ朝鮮戦争勃発で政策変更になりましたが・・。
日本の台頭に対する西洋人の反感を背景にしてアジア人を奴隷化しておくアメリカの政策に中国のロビー活動・反日活動をうまく利用出来たので、中国のロビー活動が成功したのです。
何回も書いていますが、現地人同士反目させてそこで漁父の利を得るアングロ・アメリカンの常套手段に中国が乗ったのです・・戦後もずっとアジア人同士いがみ合いを背後で演出していて、・・もちろん表向きは仲良くして下さいと調停してまあまあという形ですが・・・これに簡単に乗るのが中韓両国政府の浅はかさ・・だからこの地域ではしょっ中異民族支配を受けて来たのです。
戦後も日本再起阻止こそがアメリカの最大目標でしたから、中韓両国が何か言いつけさえすればアメリカは裏でその味方をして日本の発展を抑える関係が続いていました。
戦前〜最近までのロビー活動成功による味を占めている中韓両政府のロビー活動に掛ける情熱は日本人には想像出来ないものがあります。
宣伝・情報操作さえすれば黒でも白と決めてしまえる・・中韓両政府にとってはアメリカ政府こそ２０００年も続く専制君主に代わる権威でした。
中韓両政府は日本の援助資金をこれに充ててでっち上げの日本批判を繰り返し、政治献金（賄賂）、ハニートラップ何でもありで、アメリカのマスコミや議員を抱き込めば勝負ありみたいな戦略にうつつを抜かしているのです。
専制君主制のときに専制君主相手に政敵を讒言して失脚に追いやれば勝ちだったルール・生き方が、独裁政権では今も有効なのでしょうから、今も彼らの行動基準として信奉しています。

ところで理不尽に暴力を振るうような人・・国内ヤクザの場合、付き合いを避ける方向で国民は逃げられます。
ヤクザが住んでいるというだけでその隣の家は売れません・・値下がりします。
中国は今や世界のリスキー国家として認知されるリスク・・ハイリスクハイリターンの原理になって余程旨味のあることにしか外国から投資を引きつけられないことになるデメリットに思い至らないのでしょう。
近代まで専制国家が人民を牢獄のように閉じ込めていられたからこそ、やりたい放題出来た経験を活かして、中国では外国企業は苛められても簡単に資本引き揚げが出来ないように仕組んでいます。
短期資金は逃げ足が速いので逃げ難い長期投資しか認めないで来たのです。
しかし外国企業は苛められ、あるいは逃げられないと分れば、既投資分を引き上げられないまでも追加投資を縮小・停止出来ます。
圧政下の人民が自分は逃げられなくとも、子ども世代を国外へ逃がそうとしているのと同じ智恵です。
日本は戦前に北朝鮮地域に最新式工業設備を作っていたものの敗戦によって放置して撤退したので、戦後直後は北朝鮮の方が日本の焼け野が原よりも有利な工業設備を持っていました。
しかし戦後日本からの追加継続投資が途絶えると北朝鮮その発展進化をする能力がなく、未だにそのころの古い設備を動かしている状態と言われています。
中国も戦後交流の途絶えている間に何十年分も新しい技術導入が出来なかったので近代化が遅れてしまい、あまりの大きな遅れに仕方なしに改革・解放に舵を切らざるを得なくなったことはご承知のとおりです。
次の投資が途絶える・・あるいは減少すると、自前の技術開発力のない国はそこで止まったり・・進歩が止まるのが普通ですから、一度最新式技術を導入すればもう大丈夫とは言えません。
日本のように、鎖国になれば却って自前の独自文化が醗酵・進歩して行く国との違いです。
朝鮮民族も日本に反省しろと相手を非難するばかりで、自身が何故日本の支配を受けるようになったかの歴史に向き合った反省がありません。
韓国もいくら日本を侮辱しても、世界中で嘘ばかり言って誹謗中傷しても今時日本軍が攻めて来る心配がないと言う安心感が、そうさせている点は中国政府と同じです。
日本は攻めて行かなくとも、陰口ばかり言う人と付き合いたくないとなるのは当然ですが、この辺の心情を理解出来ないのは専制政治しか知らず、政権につけばやりたい放題して来た歴史がそうさせるのでしょう。
今の北朝鮮は古代からの専制政治のままの社会ですから、道理による政治ではなくどんな無茶を強いても人民が領域外に逃げられないからこそ、威令が行き届くのを知っています。
ちなみに脱北者と言うと如何にも思想犯のようですが、そうではなくて食って行けないで生活費を稼ぐために中国とへ逃げる人・・北朝鮮に残った家族への仕送り・・出稼ぎ人のことです。
送金してくれればいい筈ですが、国境警備兵がこう言う普通の人をためらいもなく銃殺したりしているのは、逃がさないこと自体に専制主義貫徹の基礎があるからです。
日本のマスコミは、長年中韓両国だけがアジアというスタンスで、両国にイジメられると日本はアジアで孤立すると宣伝し、このグループから逃げられないという報道の垂れ流しで日本人を苦しめてきました。
しかしアジアを見渡すと中韓支持の方が少数で、日本の味方の方が圧倒的に多いことが最近分ってきました。
中韓両国は日本が戦争で負けた以上・・彼らが勝った訳ではないですが・・勝った方が何を言っても、しても良いという２０００年の歴史経験で向かって来るから無茶苦茶なのです。
気に入らないと直ぐにアメリカに注進して旧敵国条項を持ち出すのは、こうしたよりどころの確認のためでしょう。
とは言え、アジアは中韓ばかりではないとなれば、彼らの言動を今まで程気にする必要はありません。
ヤクザ（道理の通じない人）はどんなに威張っていても全体から見れば微々たるものですから、（世界全体でも多分同じ比率でしょう）ヤクザ同様に町のダニみたいだから放っておけば良い・・リスクの高い国として承知した上でチャレンジしたい人だけがチャレンジすれば良いということになります。
町のダニみたいなことをしているとじわじわと広がる間接効果を中韓両国は理解出来ないのが哀れです。

近代までの専制政治下の人民は囲われていて、国外に逃げられないので道義に反した非人道的政治をされても人民はもそれを受入れるしかありませんでした。
それでも精神の平衡を保つ・・不満を持たないようにするためには、一緒に道義感が腐って行くという形で国家・社会が腐って行くしかなかったのです。
これで中国は２０００年以上もやって来たし、朝鮮半島も専制君主制・どんな無茶でも受入れるしかない状態しか知りませんから、推して国民道義レベルの低下を知るべきです。
ちなみに、理不尽な専制支配を貫徹するには国外脱出を認めないシステムが必須です。
テロリストが施設占拠したときに、人質に対する恐怖支配をするには「いつ逃げても良いですよ」というのでは支配が確立出来ません。
（この後に北朝鮮が今でも何故専制支配を継続出来ているかに関連して書きます）
今では中国でも韓国でも北朝鮮以外の国民は、一定のお金さえあれば海外脱出によって専制支配に抵抗することが出来ます。
中韓両国では、国家が国民を大切にしない２０００年以上に及ぶ専制体制の習慣ですから、２００〜３００年程度では国民を大事にするような体質に変われないのは当然です。
２千年も権力者から好きなようにやられて来た人民は、自分が権力を持てば似たようなことをしたがるし、しても良いと思うのは当然です。
（偉くなったらこんな酷いことをしたくないという立派な人も一杯いいますが、このコラムでは大多数の行動原理を書いています)
これが何回王朝が変わっても同じような専制王朝制しか生まれて来ない・・今でも独裁・恐怖政治（党に刃向かうと秘密裏に内蔵摘出されてしまうかも知れない）しか出来ない中国や北朝鮮政治の根源です。
王朝をせっかく覆しても、長い動乱を勝ち抜くと「もう王政は懲り懲りだ！」というのではなく、自分が王様になって自分もやりたい放題したいだけの人民でした。
昔は子どもじみた権力の誇示が中心でしたが今は、拝金主義に転じて私腹を肥やし放題になっていますが本質は同じです。
虚偽データによるのですが、（その内化けの皮がはがれるでしょう・・）嘘でも日本の経済力を追い越したと中国政府が焦って発表した途端にイキナリ軍を前面に出して日本、フィリッピン、ベトナム等近隣諸国に対する強行政治に転じたのも「今度は自分が威張りたい」と言う幼稚な思想によります。
現在権力を握っている政府高官・太子党あるいは経済成功した富裕層でさえ、明日も知れない恐怖政治に対する恐れから、裸官あるいはお金のある階層から順に子どもらを海外へ脱出させようと必死になっているのは、ルールなき専制政治・・いつ自分が失脚の標的になるかも知れないことに対する国民の抵抗の現れです。
そこの国民が逃げ出す準備に余念がないのに、他所の国の企業が何故中国に進出するメリットがあるか？という合理的思考が必要です。
勿論企業家自身も深入りせずに、（骨を埋めるほどの覚悟をしないで棄てコマだけ派遣して）当面儲けられるだけ儲けておこうとするのは、中国の裸官同様に合理的思考ではあります。
企業としては投資資金を、例えば１０年で回収すればその後は儲けみたいなものですからやれるだけやってみようとするのは超合理的です。
この種の冒険心・リスク志向によって、冒険心のある元気な人材を派遣しておけば、中国の刻々と変化する実情把握にも便利ですから、リスクを弁えた上で少しでも多くの元気なものを中国に派遣しておくのは国家のためになります。
世上スパイ等の効能が（物語としては面白い）喧しいですが、企業進出による無数の現地社員による草の根の情報は、プロのスパイとは違った次元で何倍も役に立つものです。