北方領土交渉もロシアを経済的に追いつめれば、ロシアの民族感情を刺激するので返して来ることは１００％あり得ません・おしておして押しまくって取り返すには問答無用の武力制圧しかないのが明らかです。
欧米は彼らの言う「選挙制度がない限り民主国家ではないし人権がない」と言う誤った思想を持って気に入らない国に対して恣意的に非民主国家と断定してその政権を経済制裁したりしていますが、このコラムで何回も書くように日本は革命を起こさなくとも選挙制度がなくとも民意重視社会でしたし女性重視どころか中心の社会です。
経済政治の表面に出る数で女性の人権を主張しますが、男女差や年齢差よりも、身分差の方が優越する社会・・例えば２０歳でも王様や大手企業社長になれる社会は実力主義と社会とはとても言えないでしょう。
女性の地位も同様で、か−スト制など階級差別のきつい社会の方が女性でも大統領や社長になり易い・・社会全体の女性の地位とは関係がありません。
例えばインドでは、早くから女性首相が活躍していましたが、アメリカやフランスにはまだ女性大統領が出ていません・・アメリカに比べインド社会の方が女性の地位が高いと言う人はいないでしょう。
アメリカでは黒人大統領が出たから人種差別がないのか黒人の地位が高いのか？
例を出しているとキリがないのでやめますが、バカみたいな基準を世界に押し付け、マスコミが尤もらしく騒いでいるコトはいくらでも例証出来ます。
女性と男性は本質的に違う・・長所短所が別にあるのですから、違った能力を相互に認めたうえで違った面で活躍出来る・・それを相互に尊重する社会の方が本質的平等を実現する道です。
犬に猫と同じ動作を求めても意味がないし、猫も犬と同じ能力競争しても意味がありません・・こんな簡単な原理を無視しているのが欧米的人権意識です。
女性が男性と同じ仕事をして評価されなければならない社会の方が、女性差別が激しいことになります。
このような社会参加方式を？を逆に男性に求めたら，男性が女性と同じことを出来る訳がない・・直ぐに無理だと分ります。
男性の看護士や介護士、保育士もいますが、内部役割分担をしているから成り立っているのであってきめ細かな手厚い看護能力など男性が女性並みに出来る筈がありません。
日本では家庭内の発言権は、女性中心であって男性は従うしかない社会・・家計・・お金の管理も女性がやるのが普通でずっとやってきました。
欧米は女性蔑視・・結婚後お金・資産は全部夫が握る管理する社会ですから、明治になってフランス法制度を導入して以来法律上は女性の地位が下がりましたが家庭内では従来どおり女性がおしゃもじ権を握ったままで現在に至っています。
夫名義の遺産分割でも、皆女性が中心になって、どうするかの重要判断を決めている・・裁判実務でも生命に拘る病気で医師にかかるときの判断もみな同じです。
話題がそれましたが、欧米の人権意識・民意重視などは千年単位で日本より遅れていたことにちょっと気が付いただけのことを、さも大層な発見のように偉そうに言いふらしているに過ぎない・子供がちょっと社会の仕組みや礼儀を聞きかじって得意になって家に帰ってからオヤに「こう言う仕組みだって」・・と教えているつもりになっているような滑稽さがあります。
革命があったから偉いのではなく革命や禁止の法律がないと人権抑圧・動物虐待を際限なくしてしまう神経の方がおかしい・・日本にない奴隷解放や公民権法が出来たから進んだ社会の証明になるのではなく、１９世紀まで奴隷制があり、２０世紀末まで法的に黒人差別していたことが異常・・遅れた社会なのです。
英語の授業でリンカーンの（ゲチスバーグ）名演説として得々と自慢げに教えられますが、そんなことは古代から教えれなくとも日本人ならみんな知っていたことです。
欧米基準では軍事政権や独裁政権は非民主国家と言う断定ですが、独裁国家の方が民意が怖いので敏感です・・独裁者は政権が倒れると自分や家族まで命が危ないので民意をどうやって把握するかに必死（我が国では平家の「かむろ」が有名ですし、中国では強権支配が過ぎて民意把握が難しいので、保険的に「裸官」と言って家族を国外へ日常的に逃している状態です。
選挙制度の方が民意が予め分って便利で、しかも下野しても命までとられません。
選挙制度があっても選挙の結果、イキナリ負けるのはリスクが高いので民意を予め知るため世論調査をしょっ中やっている外、政治家は独自調査で選挙区の民意把握→次回選挙に落ちないためにこれに合わせるのに必死です。
高齢化して新たな民意に合わせ切れないと思った場合には、選挙で落ちてやめるよりは見込みなしと分れば次に出馬しない名誉ある撤退も出来ます。
選挙制度のない政権との違いは、ワンマンオーナーが引き際が難しいのと同じで、引き際判断を自分で決められるか暴動でやめるかの違い・・その程度の違い・・選挙制度は民意によって自発的にやめたり出来るので、制度政権担当者にとって便利な制度でしかありません。
我が国の場合元々民意重視ですから、明治維新の結果、欧米の選挙制度を知ると・為政者の苦労が軽減される・・「こりゃ便利な制度だ」と言うことですぐに定着しています。
中共政権では、権力者に便利な選挙制度に何故出来ないかと言えば、中国の支配地では古来から民意を虫けらのごとく扱って来て民意を汲んだ政治をしたことがないからです。
これまでやったことがないのでイキナリ逆転失脚するのが怖くて実施出来ないのです。
民意と政治のズレ・・GDPなどの数字を少しずつ誤摩化し続けると、その差が巨大になってしまって、今更本当の統計を出せないで困っている共産圏の統計と似ています。
中国地域での歴史ではいつも数百年周期で大乱が起きるのは、民意無視の硬直した政体なので、民意とのズレ・誤差の限界が来るからでしょう。
現在の中共政権は樹立後約７０年近くなりますが、今は社会変化のスピードが速いのでそろそろ賞味期限が近づいている可能性があり・・これを治安警察力の強化・・恐怖政治でいつまで押さえ込めるかに世界の注目が集まっています。
鉄のカ−テンがあったソ連の収容所列島時代とは異なり、中国は今やWTO加盟によって世界との物流〜金融→人の往来が激しくなっていて、表向き開かれた社会になっています。
国内で情報遮断して好き勝手な政治教育をしていても、数時間かければ日本へ自由に出張し旅行に来られるので如何に反日教育していても、日本社会の実態が多くの国民の目につきます・・国民を閉じ込めておけない分、反日教育の成果は日々溶け出して行きます。
日本が、中国国民向けに飛行機でビラを撒いたり海外放送を強化しなくとも中国人がお金を使って？やって来る結果、どちらの社会が国民に優しいかは自然に浸透して行きます。
正しい方は泰然としていれば、結果がついてきます。

プーチンとトルコが強気に出る背後に中国の後ろ盾があることを、今回のG２０の撮影序列で中国は誇示しました。
ただトルコとしては中国は遠く離れた関係ですから，中国が大事にするほど利用価値がありません。
中国の方が中央アジア諸国→ウイグル族・トルコ系テロの脅威を何とかして欲しい関係で，特別待遇するしかないほど国内治安対策では追いつめられている徴候とも言えます。
ドイツ国内にトルコ人が多く入っているのでトルコを刺激出来ないドイツと似た関係・・親しいからではなく無視できない関係です。
ただし、プーチンは困って中国を頼ったものの、足下を見た中国が原油輸入交渉その他で強気に出て露骨に格下扱いしたので、バランスを取るために今は何とか日本にすり寄ろうとしています。
日露首脳会談は、ソチ〜ウラジオストク〜G２０〜この先の日本招待と長年の安倍外交が実を結んで相互信頼関係が進む一方なので、中国のプーチンカードが色あせて来たので余程焦っているとみるべきでしょう。
さらに欧米対抗勢力の一方の旗頭であるトルコ大統領と安倍総理の関係が親密なこともあって、言わば中国の国際基盤造りの先々で(せっかく99%属国化していた韓国を日韓合意によって日米陣営に引き戻されるなど)次々と足元を安倍総理に掘り崩され続けている関係です。
広くいえば伝統的中国支援国ミャンマーやベトナムやカンボジアさらには近年大金をつぎ込んできたアフリカ諸国への日本の浸透が目に見えて進み始めました。
いずれも札びらで頰っぺたを叩くような露骨に相手を見下した外交の限界を、日本の誠実外交が世界中で掘り崩すして行く関係です。
安倍総理との会談場所を敢えて貧弱な部屋にしたことや、「余計なことを言うな」と言う失礼な発言は、中国の焦りの強さを表しています。
日露協商成立だけでも面白くないのに仮に軍事協力まで進むようになると中国にとって腹背に敵を抱える関係ですから、対外冒険主義を実行するのは無理が出て来ます・・当然面白くないので、今回の撮影序列では、プーチンも中心から遠ざけられています。
中国はプーチンを遠ざけて不快感を示したつもりでしょうが、プーチンの「中国だけに頼るのではなく、日本やトルコに保険をかける」作戦に中国の方が負けている感じです。
話を戦後秩序崩壊に戻しますと、秩序違反を咎められれば、「中国に近づいても良いいのか！」とちらつかせれば欧米が黙るやり方をみんな見習うようになると大変です。
古来から権力が弱って来ると治安維持能力衰退から始まります。
権力のタガが緩むとその隙をついて犯罪・野盗などが広がる・・その内公然と・・連携・・集団化して黄巾の乱・・梁山泊のような運動になってきて・・この討伐軍がいつの間にか軍閥化して来る・・相応の政治勢力に育って来て最後に政権が崩壊して来たのが人類の経験して来た歴史です。
フィリッピン大統領はこの討伐で軍功？を上げたダバオの市長が大統領に当選したものです。
彼は、犯罪者に対する容赦ない取締・・大量処刑をビシビシやって成功した実績で大統領になれたのは、フィリッピン国内情勢では麻薬撲滅・・麻薬犯やテロ組織の跳梁による国民の恐怖感が大きく容疑者の人権手続の要請よりも治安回復に優先順位があるからです。
繰り返し書くように国によって優先順位が違うのですから、（フランスだって、連続テロ・・緊急事態が起きたことを理由に戒厳令を発令したままです）欧米が自国の安定社会を前提に他国の人権がどうのと内政干渉することが間違いです。
ドウテルテ大統領の経歴からして、国家全体を運営する能力は（多分彼自身にも）未知数ですから、今年４月に大統領になってからは兎も角派手に標的を作っては英雄的言動に終始する・・さしあたり何の反撃もされそうもないオバマに恥をかかせることで国内支持を上げる方法を選択しているように見えます。
国連事務総長をバカ呼ばわりしても、さしあたり目に見える損は何もありません。
中国に対して国際司法裁判所の判決で勝ったにも拘らず、音無しの姿勢なのは１つには判決・勝利を強調しない代わりに資金援助さえ引き出せればその間だけ黙っていると言う計算と、対中国の場合、挑発すると即輸入停止のような実力行使されるとフィリッピンは為す術もないのでは格好がつきません。
このようにしてみると今までの派手なパフォーマンスによる人気取りは、短絡的仕返しをして来ない・・リスクのないところを巧みに選んでいるように見えます。
オリンピックのドーピング疑惑に対する仕返しに？早速ドーピング委員会のデータ大量に流出事件・・ロシア政府関与か？の疑惑が今朝の新聞に出ています。
プーチンならやりそうと思う人が多いからでしょうか？
仕返しの恐怖で相手を圧倒する・・批判させないやり方は暴力団の論理ですし、国内的は恐怖政治です。
仕返しの連鎖になると世界の抗争がエスカレートし、最後は腕力次第となって、道義も秩序もなくなって行きます。
中国もロシアもそこまで行くと自分が勝ち残れないことを知っているのですが、今のところ火遊びをしている感覚でしょうか？
彼らのパフォーマンスを見ると、一見強い相手も標的にしているかのように見えますが、実は目先反撃されない相手を選んでいて、自分は如何にも勇気があって格好いいかと言うパフォーマンスをしているだけのことになります。彼ら威勢のいい独裁者の共通項を見ると、即時反撃されそうな自分より強い・・怖いところには何もしない暴力団的論理です。

中韓両国人民は、専制君主による強制しか行動基準を知らない・・心底からの正義感の裏打ちがないので、検挙さえされなければ良い式・・相手が自分より弱ければ何をしても良い式の意識が根強く残っています。
中韓両国は、日本がアメリカに負けた以上は、勝ったアメリカ相手に虚偽でも何でも宣伝しロビー活動さえすれば何でも出来るという思い込みで行動している様子です。
実際に第二次世界大戦ではまんまと中国のアメリカにおけるロビー活動にしてやられて、日本人から見れば何故そんなことをするのか理解不能な無理難題を次々と押し付けられて開戦の已むなきに追い込まれてしまいました。
日本が開戦に追い込まれて行く状況を見れば、アメリカインディアンがその誇りを踏みにじられてこうなったら負けると分っていても・・全滅を覚悟で・・民族の誇りを掛けて戦うしかないと言う悲壮な決意で最後の戦いを挑んだ状況と同じです。
今になって徐々に分って来た開戦直前の状況を見ると、日本は最後の最後までアメリカと戦っても勝てないのが分っていたので、卑屈になるほどアメリカに譲歩を繰り返しても、アメリカは日本が絶対に飲めな非道な条件を次々と（所謂ハルノート）押しつけて来たので已むなく開戦に追い込まれたものでした。
この辺は英仏が譲歩を繰り返しても次々と要求を拡大していったナチスと逆の関係でした。
ちなみに日本が真珠湾を奇襲攻撃をしたとアメリカに非難される材料になっていますが、大きな目で見れば「煙でいぶされた狸が苦し紛れに穴からイキナリ飛び出したら奇襲攻撃になるの？ということです。
猟師が舌舐めずりしながら狸の飛び出すのを待ち構えている状態で、死を決意して飛び出して向かって行くのが何故悪いのというのが普通の解釈でしょう。
まして開戦前夜の日本の大使に対する暗号文がみんな解読されていたことが今になって分ってきましたが、アメリカは開戦の決意その他の動きをみんな知っていたのに、知らぬ振りして日本にだまし討ちにあったと世界中やアメリカ国民に対してに宣伝しているのです。
何しろそのときの太平洋艦隊（主力）の動きが怪しくって攻撃を予測していたとしか読めない動き・・日本の攻撃を誘発するような動きになっていることも分って来ています。
９・１１事件も同じような疑問があることを以前書きました。
日本はいぶされて飛び出す狸のような状況に追い込まれていたし、彼らはその行動を前提に動いていたことになります。
アメリカが日本を壊滅させる最終目的を何故持つようになったのか・・ともかく壊滅目的で次々と要求して来ていたのですから何を日本が提案しても無駄でした。
以前書いたことがありますが、ナチス同様の人種差別意識がもの凄くアメリカでは強かったことが基礎的要因だと思います。
日系人・・それも８分の１でも日系の血を引く人というだけで、開戦と同時に問答無用で全員強制収容所に送られました。
勿論私有財産も全部没収でした。
日本より早くから戦っているドイツ系人に対しては何の制裁もしていません。
日本以上に強い相手であったドイツには原爆を使用していません。
この原爆投下は戦争を早く終わらせるためというのは口実であり、放射能を大量に浴びた人体実験をしたかったことがその後の動きで明らかです。
原爆投下後・・降伏後僅か４０日後には組織的な調査団が現地に入っています。
日本の降伏があっても安全性が確認されるまでは現地入り出来なかったでしょうから、この４０日という早さは驚異的です。
彼らは日本人を助けるために健康診断をしたのではなく、データが欲しくって投下計画の一環として事前に組織されていて現地入りの許可をうずうずして待っていた可能性が高いと言うべきです。
下記に引用するデ−タだけが機密文書扱いから研究のために１９９５年に漸く解除されましたが、原爆投下に至る決済文書や健康診断等の研究計画等はアメリカの暗部ですから、永久的に機密解除しない・・出来ないでしょう。