人口が多くて将来性があると言う宣伝に乗って世界中から集まったお金を中国政府は湯水のように使えていて、一見豊かになったように見えたのですが、賃上げと同時に反日暴動や露骨な膨張主義が始まって世界中から高リスク国と見られるようになって、資金流入減が始まりました。
これが一過性ではなく恒常的減少に転じる傾向があるかどうかが中国経済の先行きを占うのに重要な指標です。
もしも資金流入が恒常的減少に転じると他人のお金を懐にして大金持ちになった気分の近郊農家同様にお花見気分で大判振る舞い（・・内需的には不動産バブル化）していた咎めがその内出て来るのは必至です。
近郊農家でも流入資金を活用して事業家に転進成功した人が全くいない訳ではありませんが、大方の人は農業漁業を棄てた代わりにこの間に得た職としては現場労働くらいしかなくて、一過性の資金流入が途絶えると、元の低所得階層に逆戻りしました。
中国も資金流入が止まると、元々の停滞した・・国民の能力に応じた国に戻るしかないのかも知れません。
ネット報道等では不動産バブルを懸念していますが、我が国の不動産バブルしか知らないからこうした報道が目立つだけであって、不動産に限らず高官の巨額収賄も工場やスーパー等の過熱立地・海外投資・援助も全て外資が奔流のように入って来た結果生じたバブル狂騒曲であった可能性が高いのです。
ゴールドラッシュでその地域に住居や娯楽施設が溢れるように出来ても、採掘が終われば全て消えてしまったように・・中国の場合規模が大きかったのでゴールドラッシュとの違いが分り難くなっているだけではないでしょうか？
November 8, 2011利子・配当収入（鉱物資源）で生活する社会２」前後でナウル共和国の例を引いて書いたことがありますが、石油資源や土地代等の外資流入に頼る経済になっていると、資源枯渇その他の理由で資金流入が縮小〜止まると大変なことになるのはどこでも同じです。
最近頻発するアラブの春についても、マスコミが美化しているように民主化要求のレベルが上がったというよりは、資源収入の減少・・分配が機能しなくなったことが引き金になっているのではないかと言う意見を書いてきました。
農家への流入資金を元手に元気のよかった農協系金融機関は流入が止まると軒並み失速して、バブル崩壊後の金融危機の元凶になったことも記憶に新しいところです。
今のところ中国への資金流入額が以前より減り始めたというだけでマイナス・・資金引き揚げの方が多くはなっていませんが、流入が減少するだけでも継続流入を前提にしていた経済が失速します。
アラブ産油国の場合、原油産出がイキナリゼロにならないまでも前年比減になれば、財政が回らなくなり始めると言えば分りよいでしょう。
原油の場合枯渇しても以前買った原油代金を（購入者は購入した原油を消費してしまっているので）買い戻せとは言われませんし、原油の叩き売りもありません（逆に産出が減ると値上がりすることがあります）が、投資資金・土地代金等として入った資金の場合、購入者は土地やマンション・店舗・工場所有者等・投資家になっています。
権利者としては、バブル崩壊を境に不動産や各種施設の叩き売り→資金引き揚げが可能ですので、先行き危ないとなれば引き上げ行動が加速します。
引き上げの方が多くなってトータルマイナスが始まったら産油国の資源枯渇よりもっと大変です。
豊富な外貨準備があるのでこれを買い支えられると言っても、中国の場合外貨準備額の発表自体本当のところどれだけあるか分りません。
（統計の信用性が殆どない外に、中韓等は自国金利が高いために低金利のアメリカ国債等を買うと逆ざやになるので、もっと高利なリスク資産を多く買っている問題があります。）
イザとなれば高リスク資産中心ですと額面どおりの価値があるか不明の問題があることを「外貨準備の内実」2013/04/24で書きました。
６月９日の日経新聞朝刊６面によると中国は（本当は１〜２年前から）景気急減速にもかかわらず、短期金利が急騰して９％台になったと報じています。
（ちなみに今朝・６月１０日の相場を見ると頭出ししか見られなくてそれ以上の「詳細は登録会員のみ」となっていますので、以下数日前の記事を転載しますと
「短期９時30分 翌日物は0.070～0.075％が中心 当預残高70兆円超2013/6/7 9:56」
となっています。
我が国などの低金利に比べて中国金利の高さ・・約１２０倍以上の高金利に驚くべきです・・金利は借り手の信用に反比例しますので中国礼賛のマスコミ報道にもかかわらずこれだけ信用度が低いと言うことです。
あるいは金利も商品として需給に比例しますので、それほど中国では資金が不足していることを表しています。
（本当に言うほどの巨額外貨準備があるのか？疑問に思う所以です。）
銀行間取引の短期金利は値幅制限がないので自由な結果が出る仕組み・・市場原理が反映しますが、政府はこれを誘導するために買いオペその他を実施して金融政策を実施しています。
ところが、中国では今、不動産バブル状態が激しいためにこれの抑制上買いオペ（資金供給）して下げるに下げられない状態になっていることがその紙面では報告されています。
バブル加速を煽っているのが政府自身・・これで成り立っているのが中国地方政府の錬金術／高額収賄の資金源であることは良く知られているとおりですから、バブルは破裂さえ先送り出来ればバブル膨張自体は共産党幹部の望むところです。
不動産価格上昇のために金利を下げられないという格好を付けた報道は、マスコミによる中国経済擁護論の１種と言うべきです。
高金利・高配当だからこそハイリスクハイリターンを求める外資が入るし、危ないと言われながらもまだ逃げないで残っているのですから、高金利維持政策は中国の人件費上昇による投資資金の流出傾向を引き止めるのに必要な関係です。
低金利・低リターンになれば、外資の引き揚げが加速しますので、怖くて金利利下げ誘導出来ないのが本音のところでしょう。
その内、（鉄鋼製品は作り過ぎて在庫の山らしいですが、）不景気による生産落ち込みが隠せなくなって来ると、環境保護のために生産抑制している・とても環境意識の進んだ国だという美化したマスコミ報道が出て来るのかな？
何でもモノは言いようです。

話題がそれましたが、虚偽データ社会に戻しますと、研究者・エコノミストは、5月２６日まで書いて来た中国の虚偽に満ちたデータの性質を理解すれば、中国政府発表数字だけで議論していられない筈です。
ところで、このコラムがデータねつ造問題から少し遠ざかっている僅か１０日間ほどの間に大手マスコミでも中国のデータの虚偽性を堂々と論じるようになって来て、この種の記事が遠慮なく出るようになってきました。
昔とは違い、今では実際に多くの人が中国に出入りしているので、そこで受ける実感・・製品在庫の山等の目撃情報を無視出来ません。
実感では経済は成長どころかマイナス成長イメージなのに、大手マスコミだけが中国政府発表どおりに、毎年７〜８％も成長している・・景気が良いから早く進出しないと損だと煽り続けるのは無理になって来たからでしょう。
マスコミやエコノミストは世界主要国の対中投資額や貿易収支の合計と中国発表額の突き合わせ、その他の努力を（外貨準備額であれ何であれ・・）すべきでしょう。
私のような弁護士の仕事の合間にコラムを思いつきで書いているアマチュアには、諸外国データと突き合わせる作業は難しいですが、エコノミストは経済分析を専門にして生活して（収入を得て）いる以上は、その程度の労力を惜しむべきではありません。
中国の外資流入額に関しては2013/05/24「外資流入減５（虚偽データ１）」のコラムで外資流入額推移に関するグラフを紹介しましたが、何故か２０１０年以降のグラフがネット上ではまだ出ません。
上記グラフは政府統計ですからそれ自体怪しい（信憑性が乏しい）のですが、その上に権力による実需に反した規制があれば、やみ取り引き・資金流入が規制の強さに比例して多くなるのが原則です。
最近中国の貿易黒字が相手国の発表に比べて大きすぎるという世界批判・・従来は日本のネトウヨがネットで批判している程度でしたが、・・今はこれが世界世論になって来て無視出来なくなったのでこれに答える形で、輸出代金受取に仮装したヤミ短期資金の流入があると公式に認めるようになってきました。
政府が貿易収支を操作して発表していると認めたくないので、こうした形で言い訳を始めた・・一部事実でしょうから一応の言い訳になっています・・。
この結果、中国政府としては格好のつく形で貿易収支大幅黒字の修正に動き始めたので、４月までの毎月の貿易黒字１４〜５％増から一転して5月の収支は僅か１％増という発表になりました。
中国政府の言い訳どおり（統計を操作していたのではなく投機資金が紛れていただけ）としても、いずれにせよ貿易黒字は見かけより少なく、実際の外資流入は上記グラフ以上にあったことになります。
最近の数字については以下の意見が参考になります。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-11471030607.html
勝又壽良氏の経済時評2013-02-20 04:13:00によれば以下のとおりです。

「資本流入に異変起こる」
『ブルームバーグ』（１月１７日付け）は、次のように伝えている。
①「中国商務省が発表した２０１２年の海外から中国への直接投資は前年比３．７％減の１１１７億ドル（約９兆８５００億円）となり、２００９年以降で初の減少となった。
景気減速に加え、製造業者がより労働力の安価な市場に拠点を移したことが響いた。一方、中国から海外への直接投資（金融除く）は２８．６％増の７７２億ドルと過去最高を記録した」。

上記紹介した勝又氏の記事によれば、外資流入が減り始めたことは分りますが、前年比３、７％減っても１１１７億ドルの流入があったと言うのですから、２０１１年には（公式発表だけでも）１１５９，９億ドルの流入があったことになります。

道義が衰退してお互い性悪説に凝り固まっている社会・・頼るべき価値観のないことから、目先の金儲け優先・拝金社会で、しかも金儲けのルールすらないのが中国ですから、金にさえなればミルクに毒を入れてでも金儲けしたいという行動が頻発する社会になります。
勿論他人のため・・そのまたずっと外側にある町を綺麗にしたりどう言う因果関係があるのか簡単に分らない空気や水を綺麗にし樹木を育てる（よりは、金になると思えば日本の援助で植えた樹木を切ってしまう）・・環境にお金を使うなどは、毛頭考えられません。
中国では政府幹部からして環境が破壊されれば・空気が汚くなれば自分は大金を持っているので、綺麗なところに率先して逃げ出せば良いという価値観・・「裸官」が普通で公徳心などまるでない状態です。
政府首脳陣とこれを支える階層からして国のために政治をしているのではなく、私益のため政治をしていることがこの動きからだけでも分ります。
アメリカもその土地に用がなくなれば住んでいた町を気楽に棄てて行く・・ゴーストタウンにすれば良いというのが基本的生き方ですから、その土地にしがみついて飽くまでその土地を良くして行こうとする価値観がありません。
ガソリンがぶ飲みの大型車を好み、環境負荷に対する認識が低い・・広大なアメリカ大陸の環境を破壊し尽くして来た歴史を見ても、アメリカ人の意識は中国と似ています。
環境破壊を何とも思わない社会とは，畢竟するに社会・公共に対する責任感が育たない社会であり→犯罪者が増えるのは当然です。
日本社会では、全ての仕事やスポーツ・儀式が掃除に始まり掃除で終わるのとは大違いです。
ちなみに我が国では、王朝時代と言われる平安時代も合議制・・下から順次意見を吸い上げる仕組みでしたし、鎌倉幕府〜江戸時代（たまに大老政治がありましたが・・）も、即断即決を尊ぶ戦国武将の軍議でさえ原則合議制でした。
昨日のコラムでも書いたように縄文の昔から、あるいは卑弥呼の時代から国家に似た組織が出来始めた昔から、上からの一方的押しつけではない我が国のボトムアップ方式は、日本民族の髄まで染み通った精神ですので、この方式を変えられません。
以前から書いていますが、我が国の民意くみ上げ型社会は西欧の民主革命以前の古代からもっと進んだ民主的社会でした・・・西欧の市民革命などが必要な社会はわが国よりは２〜３周回遅れの社会であって、自慢するようなものではありません。
西洋の国民主権というのは選任手続きに民意を反映するだけであって、一種の擬制・フィクションであって、権力さえ握れば、エリート＝権力者が上から一方的に指導する社会本質である点が変わりません。
我が国では古代から現在に至るまで文字どおり民意で行う政治・・政治家は世話役であって国民を偉そうに指導するものではありません。
西欧かぶれのマスコミは、トップダウン方式の諸外国に比べて我が国企業の意思決定が遅いと批判する原因でもありますが、２〜３周回遅れの西洋方式を学ぶのは一見進んでいるように見えるだけであって遅れた制度を間違って習うことになります。
私は時間をかけて総意を形成してみんな納得してから実行して行く、日本の方式で良いと思っています。
信長が一時独裁政権を作ろうとしましたが・・本能寺で倒れましたし、我が国では、古代から専制君主制あるいは独裁制になったことは一度もありません。
こうした民族固有の歴史から、大統領制に馴染まない・・内閣制になっていることを06/05/05「イギリスとフランス革命の違い２(大統領制と議院内閣制１）」前後のコラムで書いてきました。
韓国は内閣制の日本統治下にあったのに、独立後直ぐに大統領制を採用しているのはこうした専制君主制しか知らない・・歴史の違いです。
台湾は日本支配以前にはどこの統治下にも入った歴史がなく、専制君主制の歴史がないのですが、日本から独立と同時に総統制になったままですが、これは専制君主制しか知らない中華民国軍（国府軍）が入れ替わりに占領したらそうなったものです。
ただ国府軍占領まで専制君主制の歴史がないことから、台湾人は中国本土のように何でも政府の言いなりになることはありません。
歴史の違いでしょうし、実質異民族支配ですから国府軍も現地人に対して遠慮のある点が影響しているのでしょう。