信頼社会とマスコミの信用失墜1 (ヤクザ幹部氏名)

アメリカが2013年12月19日金融取引禁止等で指定した暴力団組織幹部の氏名公表を見ると、その殆どが韓国名を別に持っていることが明らかになりました。
英文では、姜とか朴などの別名も表記されていますが、NHKではこれをそのまま発表せずに暴力団の組名だけ報道しています。
以下はアメリカ財務省ホームページとされているネット報道からの引用(原典に当たっていません)です。
※・・→以下は私の和訳です
Treasury Sanctions Members of Japanese Criminal Organization
12/19/2013
Actions Target Senior Members of the Largest Syndicate within the Japanese Yakuza Criminal Network
(中略)
Identifying Information
Individual: IRIE, Tadashi→いりえただし
DOB: December 9, 1944
POB: Uwajima, Ehime, Japan
Individual: HASHIMOTO, Hirofumi→はしもとひろふみ
AKA: KYO, Hirofumi
AKA: KANG, Hong-Mun
 →通称?キョーまたはカン(姜)ホンムン
Date of Birth: January 8, 1947
Individual: MASAKI, Toshio→まさきとしお
AKA: PARK, Nyon-Nam→パク(朴)ナム
DOB: January 13, 1947
Individual: ISHIDA, Shoroku→いしだしょうろく
AKA: PARK, Tae-joon→パク(朴)たえジュン
AKA: BOKU, Taishun→ボク(朴)たいしゅん
AKA: PAK, Tae-Chun→パク(朴)たえちゅん
DOB: October 30, 1932span>
何かと言いがかりをつける・・絡み付くやり方等韓国政府の特徴は日本で町のダニと言われるヤクザと同じ行動様式から、暴力団員や右翼集団構成員の殆どは韓国系人が占めているように思われると「ヤクザと街宣右翼」Published August 16, 2013、「中韓の行動とアメリカの選択肢1」November 24, 2013に書いたことがあります。
世界に名だたる組織暴力団トップ層を韓国人(日本名のみの人も元は在日で帰化した人かどうかまでは分りません)が占めていることがアメリカ政府発表で裏づけられました。
勿論日本の警察は、融資に当たって金融機関に対して指定暴力団組員か否かの照会に回答することになっている関係で、アメリカ政府よりももっと早くからその実態・・構成員どころか準構成員までその氏名本名など把握しています。
しかし国内ではいろんな犯罪が発生しても(日本人なら本名公表しますが)何故か在日に限って本名を公表しないままです。
「信義を守る世界9(価値観の共通)」Published December 11, 2012でも書きましたが尼崎を中心とする角田という犯人の連続殺人事件・・異様な事件は、実は在日またはその帰化した一族間で引き起こしていた事件であることが、親族被害者氏名に「李」などの韓国系氏名が出て来るので推測出来る程度でした。
(被害者なら韓国名を書くのに加害者になると韓国名を伏せるマスコミルールです)
今回のアメリカ政府の発表によれば犯罪集団トップ層の殆どが在日系であるとすれば、その構成員も殆どが韓国系であることがある程度推定され、更には一般犯罪者に占める韓国系の犯罪比率もこれに比例して高いだろうと言う憶測が広がります。
この後に書いて行きますが、在日または帰化した元在日に限って客観データの報道をしないから、こうした憶測または推測がはびこる弊害があります・・。
報道の正確性・・信頼性の確保が、デマやあやまった推測の広がりを防ぐ、信頼社会の基礎資産です。
日本に対して敵意を持っているのは中韓だけなのに、日本ではマスコミが「アジアで孤立すると言って」アジア全体から敵意を抱かれているかのような表現に終始します。
何故か在日に限って日本名公表にしていて在日か否かが分らないようにしていますが、大事件(残虐な殺人事件等は世界の注目を集める関係で英文記事になると、そこには殆どが韓国名が併記されているようです)の殆どでは、◯◯系アメリカ人等とアメリカ国籍の有無よりはどこから移民して来た人かが分るようにする表示が普通に見られます。
これが日本では、逆に通称と言うか偽名しか報道しない・・偶然ではなくアメリカが発表しているニュースの転載報道なのに韓国名だけわざわざ抜いた報道しているのは、積極・意図的に犯人の国籍や元韓国系の帰化人であることを隠す意図があることが明らかです。
千葉県の例では在日イギリス人女性に対する残酷な殺人事件が数年前に大々的に報道されたことがありましたが、この事件でも国内では日本人名の発表だけでしたが、被害者の祖国イギリスでは犯人の本名である韓国人名がそのまま報道されていたようです。

ヤクザと街宣右翼

アメリカでは日系、ドイツ系、アイルランド系、何々系の系列別のかなりはっきりした社会学的・遺伝的ないろんな調査がありますが、このような学問的調査自体を禁止するのはおかしなものです。
日常的に暴力的表現活動に従事しているいわゆる右翼の街宣活動の主体も、殆ど全部が在日系によると噂されていましたが、昨年夏の竹島騒動以来の反日・嫌韓活動の高まりにおいてこれら右翼が街宣活動に全く動かなかったし、今も全く動いていない点がその辺の推測を裏付けているように思われます。
もしかして、街宣右翼には極端な話、日本人右翼が一人もいなかったのかな?
北方領土返還ではこれと言った刺激がなくとも機会あるごとに右翼街宣車が積極的に日の丸の旗を掲げて、市街地で大音量の街宣活動していたのをご存知の方が多いと思います。
千葉市街でも北方領土回復を唱える街宣車がしょっ中走り回っていましたが、尖閣諸島や竹島騒動以来、北方領土返還要求の街宣活動は私の知る限りでは全く見かけなくなりました。
日本中が関心を持っている尖閣諸島や竹島をやらずに北方領土回復ばかりガナッていたのではまずいと思ったのでしょうか。
従来の平和主義者でさえ巻き込んで国を挙げて国土防衛の危機を感じるようになった肝腎の尖閣諸島や竹島騒動が起きると、これに全く反応せずにイキナリゼロ活動になってしまったのでは、本来の右翼活動家としてみれば不思議な光景です。
(竹島返還要求等の街宣活動を奨励・期待しているのではありませんが、本来右翼の出番にふさわしいテーマが出現したと思われるのに践確証等々の騒動を切っ掛けにイキナリ右翼の街宣活動がなくなってしまったのが不思議だと書いているだけです。)
それどころか逆に在特会に対抗するシバキ隊に変身している様子(これも噂の域を出ません・・)からも、上記の巷の噂(右翼や暴力系は在日または在日系帰化人が主力であるという噂)がある程度正しいのかな?と感じている人が多いでしょう。
朝鮮半島では軍事政権から民主政権化してもなお、話し合い・譲り合いを大事にせずに直情的・あるいは暴力的実力行使傾向を良しとして受入れる社会に何故なっているかの疑問に戻ります。
顔つきからして柔和な笑顔などまるでなく、目を三角にして、イカツクて、直ぐに暴力的になる・・何かあるとでっち上げでも何でも言いがかりをつけて際限なくまとわりついて来る・・面倒だからと一歩譲れば味をしめて更に要求して来る街のダニのよう・・これが普通のヤーさんのイメージです。
現在の韓国政府・国民挙げての行動を見ると、日本のヤクザの特徴そのままですから、「ヤクザや街宣右翼は在日集団のことではないのか?」という巷の声なき声が、正鵠を射ているような気がする人が多くなったのではないでしょうか?
日本のヤクザと韓国政府行動様式がほぼ重なる印象が広がっていますが、これは巷の感想に過ぎず、根拠がないことになるのかも知れません。
・・そう言う統計を何故か、政府・学者がやらないので・・調査のないところに根拠が公式にはあり得ません・・
即ち根拠がなければ非合理な印象や感想が非合理だとなるのではなく、政府・学者がこうした調査をやらないからデータがないだけであって、巷の想像をかき立てるのが良くないなら正々堂々と統計調査すれば良いことです・・。
人種差別を助長するから調査しない・・あるいはしても公表しないと言う尤もらしい意見がありそうですが、そんなこと言い出したら、道府県別の学テ調査や傷病調査、所得階層別の学歴調査・疾病率調査その他何の調査も出来なくなります。
国や集団地域別疾病率、犯罪率・交通事故率その他の調査をしてこそ、その相違点・・ひいてはその地域・階層別対策などの具体的研究が進むのです。
調査して見て、韓国系のヤクザや暴力犯が少ないとなれば、まさに根拠のない噂だったことになりますが、在日系の凶悪犯の場合敢えて本名を伏せて発表したり、その種の発表や調査をさせない政策・・根拠を与えないで根拠のない噂というのは論理のすり替えでしょう。
「在日が右翼を標榜して暴れているだけではないの?」と言う意見を、「根拠もないことを言っては行けない」という批判にはどう言いう意味があるのでしょうか?
正しいデータを出して誤っていると批判するならば正しい批判のあり方ですが、根拠データを持っている方がこれを隠して出さないから、国民としては根拠を出せないだけとすれば、根拠がないとは言い切れません。
根拠データを持っている方、あるいは統計調査出来るのにこれをやらないまま,水掛け論的に言論封殺しているとすれば、不公正な言論批判のあり方です。

讒言社会3と集団強迫神経症1

日本からの独立直後続いていた軍事政権から民主政権になったと言っても民選の任期のある大統領制になっただけで、先進国の仲間入りしたと自己満足しているのですが、社会レベルがまだそこに至っていません。
一定の価値観で行動を始めれば、これと違った意見を言おうものならば(中国の紅衛兵のようなはっきりした組織はありませんが、)韓国では大変な吊るし上げを受けるので誰も自分の意見を言えない恐ろしい社会になっています。
一定の方向へ向かうと集団狂信的行動を取る(平衡感覚がない)異常な点は、中国でも見られない傾向です。
中国の文化大革命は毛沢東・・あるいは四人組が背後で仕掛けた組織的なものでしたが・・韓国では自然発生的に中世の魔女狩りみたいになるので、黒幕がはっきりしない分余計に恐ろしい社会です。
国民は政治に限らずうっかりした発言をすると、テレビやネットが炎上して自殺に追い込まれる事件も起きています。
自然発生的ですから、何がイキナリ標的になるかもしれないので国民は戦々恐々の心理状態にならざるを得ません。
いじめっ子がいるときに、いつ自分が標的にされるか怯えているような心理状況です。
誰かがイジメの対象になるとその他の子供がほっとするような状態ですから、誰かが一旦標的になるとその状態の固定が望ましいので、イキオイみんなが尻馬に乗り易い心理状態です。
国際政治でも、AB間で紛争が起きるとその他の国は表向き困ったものだと言いながらその実、漁父の利を得られるので実際には気楽な状態になります。
日中、日韓で揉めれば揉めるほど政治的に有利になるのはアメリカですし、経済的には中国市場に輸出競争している韓国やドイツなどが、少しでも長く、大きく揉めてくれればその間に市場を奪い取れる関係になります。
(アメリカだって政治的に得するだけではなく、GMだってシェアーを伸ばしました)
アメリカでの数年前のトヨタパッシングでは、現代自動車による裏工作があったとまことしやかにささやかれ、今回の日中激突はドイツの裏工作によるとささやかれているのは、誰が得しているかの基準によって読み解く評論家の意見によるのでしょう。
「裏」工作は裏に徹しているので、具体的な証拠は当然あり得ません。
いずれにせよイジメがあるとこうした(周辺が囃す)原理が働くので、いじめられっ子にとっては、孤立感が加わって耐えられない状態になり,自殺に追い込まれます。
マスコミがアジアで孤立するというのはこうした原理を言うので、全くの嘘とは言えません。
実は中国で日本と市場競合していない東南アジア諸国にとっては、逆に中国や韓国に向かっていた日本の投資が東南アジアに向かうので(中国とは、投資の受入れ競争国なのです)却って喜ばしいことになって大歓迎してくれます。
東南アジアにとっても日中・日韓の対立は大歓迎ということですが、欧米や韓国とは歓迎している意味、目的が違いますので、日本が孤立する訳ではありません。
この辺が日本が孤立すると騒ぐ(悪意がないとしても)マスコミの見当違いになっているところで、安倍総理の東南アジア歴訪・・中国包囲網造りが成功している所以です。
(・・黙っていても投資を待ちかねている・歓迎してくれる関係ですから、「投資しますよ」とわざわざ言いに行けば歓迎されるのは当然です)
AB間の紛争激化には周囲にもかなり(上記のとおり裏ですから当然証拠はありませんが・・道義上)責任があるので、学校等で一定集団内で苛められて自殺に追い込まれた場合、いじめっ子だけはなく、その周囲にも大きな道義的責任がある場合があると考えるべきでしょう。
学校では、みんなで反省文を書いたりしている所以です。
学校では、イジメに加わった証拠がなくともみんなで反省文を書いたりしているのは、教育的意味では正しいことです。

ヤクザは嫌われる3(投資の縮小)

ところで理不尽に暴力を振るうような人・・国内ヤクザの場合、付き合いを避ける方向で国民は逃げられます。
ヤクザが住んでいるというだけでその隣の家は売れません・・値下がりします。
中国は今や世界のリスキー国家として認知されるリスク・・ハイリスクハイリターンの原理になって余程旨味のあることにしか外国から投資を引きつけられないことになるデメリットに思い至らないのでしょう。
近代まで専制国家が人民を牢獄のように閉じ込めていられたからこそ、やりたい放題出来た経験を活かして、中国では外国企業は苛められても簡単に資本引き揚げが出来ないように仕組んでいます。
短期資金は逃げ足が速いので逃げ難い長期投資しか認めないで来たのです。
しかし外国企業は苛められ、あるいは逃げられないと分れば、既投資分を引き上げられないまでも追加投資を縮小・停止出来ます。
圧政下の人民が自分は逃げられなくとも、子ども世代を国外へ逃がそうとしているのと同じ智恵です。
日本は戦前に北朝鮮地域に最新式工業設備を作っていたものの敗戦によって放置して撤退したので、戦後直後は北朝鮮の方が日本の焼け野が原よりも有利な工業設備を持っていました。
しかし戦後日本からの追加継続投資が途絶えると北朝鮮その発展進化をする能力がなく、未だにそのころの古い設備を動かしている状態と言われています。
中国も戦後交流の途絶えている間に何十年分も新しい技術導入が出来なかったので近代化が遅れてしまい、あまりの大きな遅れに仕方なしに改革・解放に舵を切らざるを得なくなったことはご承知のとおりです。
次の投資が途絶える・・あるいは減少すると、自前の技術開発力のない国はそこで止まったり・・進歩が止まるのが普通ですから、一度最新式技術を導入すればもう大丈夫とは言えません。
日本のように、鎖国になれば却って自前の独自文化が醗酵・進歩して行く国との違いです。
朝鮮民族も日本に反省しろと相手を非難するばかりで、自身が何故日本の支配を受けるようになったかの歴史に向き合った反省がありません。
韓国もいくら日本を侮辱しても、世界中で嘘ばかり言って誹謗中傷しても今時日本軍が攻めて来る心配がないと言う安心感が、そうさせている点は中国政府と同じです。
日本は攻めて行かなくとも、陰口ばかり言う人と付き合いたくないとなるのは当然ですが、この辺の心情を理解出来ないのは専制政治しか知らず、政権につけばやりたい放題して来た歴史がそうさせるのでしょう。
今の北朝鮮は古代からの専制政治のままの社会ですから、道理による政治ではなくどんな無茶を強いても人民が領域外に逃げられないからこそ、威令が行き届くのを知っています。
ちなみに脱北者と言うと如何にも思想犯のようですが、そうではなくて食って行けないで生活費を稼ぐために中国とへ逃げる人・・北朝鮮に残った家族への仕送り・・出稼ぎ人のことです。
送金してくれればいい筈ですが、国境警備兵がこう言う普通の人をためらいもなく銃殺したりしているのは、逃がさないこと自体に専制主義貫徹の基礎があるからです。
日本のマスコミは、長年中韓両国だけがアジアというスタンスで、両国にイジメられると日本はアジアで孤立すると宣伝し、このグループから逃げられないという報道の垂れ流しで日本人を苦しめてきました。
しかしアジアを見渡すと中韓支持の方が少数で、日本の味方の方が圧倒的に多いことが最近分ってきました。
中韓両国は日本が戦争で負けた以上・・彼らが勝った訳ではないですが・・勝った方が何を言っても、しても良いという2000年の歴史経験で向かって来るから無茶苦茶なのです。
気に入らないと直ぐにアメリカに注進して旧敵国条項を持ち出すのは、こうしたよりどころの確認のためでしょう。
とは言え、アジアは中韓ばかりではないとなれば、彼らの言動を今まで程気にする必要はありません。
ヤクザ(道理の通じない人)はどんなに威張っていても全体から見れば微々たるものですから、(世界全体でも多分同じ比率でしょう)ヤクザ同様に町のダニみたいだから放っておけば良い・・リスクの高い国として承知した上でチャレンジしたい人だけがチャレンジすれば良いということになります。
町のダニみたいなことをしているとじわじわと広がる間接効果を中韓両国は理解出来ないのが哀れです。

国外進出とリスク1(情報とは)

政府統計は殆ど当てになりませんが、(仮に日本のようにある程度正しくとも統計は半年から数年遅れの遅行指数です)現地進出企業にとってはまた聞きのエコノミストの遅れた意見などよりもずっと早くに、取引先の仕入れの増減や仕入れ態度等の文字にならない雰囲気等売れ行きの先行指標その他景況感も肌で詳しく分ります。
こうした情報はエコノミストやマスコミに届くよりも早く各企業の日本本社に届いて経営の機動的戦略決定に役立っています。
元寇の来襲も日本は公営のスパイ・情報網を有していたのではなく、交易している商人等を通じてモンゴル軍の出撃準備等の情報を収集していて迎撃の準備をしていたものでしたし、アヘン戦争などの情報も商人を通じて仕入れたものでした。
情報戦と言っても相手の懐深く忍び込んで・ハッカーなど技術を盗んだり、相手を陥れるような情報操作・・(誹謗中傷・陰口の流布)は中韓両政府などは得意ですが、そう言う方向へ智恵を絞るのは、泥棒根性の発展系であって道徳意識の強い我が国では潔しとしません。
相手の技術を盗んだり、悪口を言ったり自己宣伝しなくとも、(そんなことにエネルギーを注がなくとも)自分で努力して良いものを造り他人のためになるように陰日なたなく努力するのが我が国の道徳ですし、これこそが誇るべき資産です。
この誇るべき道徳・人間性は中韓のようにあるいは米英のようにマスコミを使って宣伝しないので、直ぐには理解されませんが、何十年もすると次第に世界中から理解されて来るでしょう。
これが本当の信頼・信用です。
ところで、中国リスクからリスク情報の必要性にそれましたが、中国にリスクがあってもハイリスクを承知で挑戦する元気な企業の存在は日本の活力の源泉です。
日本人の海外留学熱が低いことをマスコミが心配しますが、国民が自分の国に愛着を持って住み続けたいと思う人が増えて、これが何故心配なのか分りません。
中韓両国人民(何故人民と言うかよく分りませんが多分、同胞として慈しむ相手ではないと言う語源でしょう)のように「故国を棄てて逃げるのが夢」みたいな国にする必要はありません。
日本より・・海外の方が良いと思う人が少なくなる・・外国への憧れがなくなれば留学したくなる人が減るのは当たり前ですし、こうした傾向は自国運営が成功している・・満足していることの現れであって健全です。
海外に逃げるのを夢見て生活するような国になる必要はありません。
そのことと海外進出企業増加の必要性は別物ですから、海外進出のリスクを煽る必要もありませんし・・リスクを承知で貿易し、挑戦する精神自体・それはそれで国の活力維持に必要なことですから、ドンドン奨励すべきでしょう。
イギリスやアメリカが世界の覇権を握っているときに、イギリス人やアメリカ人が日本や東南アジア、アフリカ等に留学したい人が多かったとは思えません。
いつの時代にも先進国から後進国への観光客が多いとしても(遣唐使は日本から行きましたが唐から日本への留学者はいません)学ぶべきものが少ない後進国へ留学したい人は少ないのは理の当然です。
部分的にある国の芸術や技術が優れている場合それを学びたくて留学することはありますが、結局は進んだ分野を学びたいという意欲に帰します。
ただし、先進国ではリスクを恐れずに事業開拓や考古学・人文学、植物・地質学等の興味で世界中に出て行きたい覇気のある人が多かったことは、間違いがないでしょう。
我が国は、世界中から何らかの経済危機があると、安全な国として避難先になって円が上がるようになって久しい・・世界一豊で世界一インフラの進んだ安全な先進国になっているのに、道義の荒れ果てた外国・政治文化の失敗国へ留学したり移住する必要はありません。
マスコミは、日本は如何に駄目な国かと宣伝して、国外脱出希望者が増えるのを期待しているようです。
(戦後は北朝鮮は地上の楽園だと言って宣伝していました)
留学熱の下火化は、最近はネットの発達等でマスコミが嘘を報じても直ぐにバレる・・国民が賢明になって、マスコミの悪宣伝に踊らなくなっただけのことでしょう。

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