讒言(濡れ衣を着せる)社会

中韓両国人民は、専制君主による強制しか行動基準を知らない・・心底からの正義感の裏打ちがないので、検挙さえされなければ良い式・・相手が自分より弱ければ何をしても良い式の意識が根強く残っています。
中韓両国は、日本がアメリカに負けた以上は、勝ったアメリカ相手に虚偽でも何でも宣伝しロビー活動さえすれば何でも出来るという思い込みで行動している様子です。
実際に第二次世界大戦ではまんまと中国のアメリカにおけるロビー活動にしてやられて、日本人から見れば何故そんなことをするのか理解不能な無理難題を次々と押し付けられて開戦の已むなきに追い込まれてしまいました。
日本が開戦に追い込まれて行く状況を見れば、アメリカインディアンがその誇りを踏みにじられてこうなったら負けると分っていても・・全滅を覚悟で・・民族の誇りを掛けて戦うしかないと言う悲壮な決意で最後の戦いを挑んだ状況と同じです。
今になって徐々に分って来た開戦直前の状況を見ると、日本は最後の最後までアメリカと戦っても勝てないのが分っていたので、卑屈になるほどアメリカに譲歩を繰り返しても、アメリカは日本が絶対に飲めな非道な条件を次々と(所謂ハルノート)押しつけて来たので已むなく開戦に追い込まれたものでした。
この辺は英仏が譲歩を繰り返しても次々と要求を拡大していったナチスと逆の関係でした。
ちなみに日本が真珠湾を奇襲攻撃をしたとアメリカに非難される材料になっていますが、大きな目で見れば「煙でいぶされた狸が苦し紛れに穴からイキナリ飛び出したら奇襲攻撃になるの?ということです。
猟師が舌舐めずりしながら狸の飛び出すのを待ち構えている状態で、死を決意して飛び出して向かって行くのが何故悪いのというのが普通の解釈でしょう。
まして開戦前夜の日本の大使に対する暗号文がみんな解読されていたことが今になって分ってきましたが、アメリカは開戦の決意その他の動きをみんな知っていたのに、知らぬ振りして日本にだまし討ちにあったと世界中やアメリカ国民に対してに宣伝しているのです。
何しろそのときの太平洋艦隊(主力)の動きが怪しくって攻撃を予測していたとしか読めない動き・・日本の攻撃を誘発するような動きになっていることも分って来ています。
9・11事件も同じような疑問があることを以前書きました。
日本はいぶされて飛び出す狸のような状況に追い込まれていたし、彼らはその行動を前提に動いていたことになります。
アメリカが日本を壊滅させる最終目的を何故持つようになったのか・・ともかく壊滅目的で次々と要求して来ていたのですから何を日本が提案しても無駄でした。
以前書いたことがありますが、ナチス同様の人種差別意識がもの凄くアメリカでは強かったことが基礎的要因だと思います。
日系人・・それも8分の1でも日系の血を引く人というだけで、開戦と同時に問答無用で全員強制収容所に送られました。
勿論私有財産も全部没収でした。
日本より早くから戦っているドイツ系人に対しては何の制裁もしていません。
日本以上に強い相手であったドイツには原爆を使用していません。
この原爆投下は戦争を早く終わらせるためというのは口実であり、放射能を大量に浴びた人体実験をしたかったことがその後の動きで明らかです。
原爆投下後・・降伏後僅か40日後には組織的な調査団が現地に入っています。
日本の降伏があっても安全性が確認されるまでは現地入り出来なかったでしょうから、この40日という早さは驚異的です。
彼らは日本人を助けるために健康診断をしたのではなく、データが欲しくって投下計画の一環として事前に組織されていて現地入りの許可をうずうずして待っていた可能性が高いと言うべきです。
下記に引用するデ−タだけが機密文書扱いから研究のために1995年に漸く解除されましたが、原爆投下に至る決済文書や健康診断等の研究計画等はアメリカの暗部ですから、永久的に機密解除しない・・出来ないでしょう。

短期資金(投機?)と長期資金(企業進出)

ところで、外資に対して短期資金と長期資金の区別で流出入規制をしようとしても、定期預金と普通預金のようには明確に分けられません。
10年もの国債でさえも、途中の相場次第で簡単に処分出来ますので債券の券面上の期間は基準になりません。
長期保有株式と言っても結果から見ればそうなるだけで、長期保有のつもりで保有を始めても売る気になれば何時でも売れます。
例えば、シンガポールはアメリカと金融自由化の協定を結びましたが、短期資金に関しては危機的状況の場合、取引を停止させることが出来るという規定をおくことにこだわって、これに成功しています。
その代わりアメリカはその結果に対する損害賠償請求権を持つということで折り合いがついたようです。
ここで言う短期長期の区別は10%ルールです。
資本金の10%の取得率を基準にしているようですが、%・比率で決めるのは金融自由化の例外としての規制の基準としては外形的に分りよいから便宜的に利用しているに過ぎず本来的な基準ではありません。
ただ、ある企業の10%以上もの株式を取得するのは日々の取引市場では無理で、大株主からの譲り受けや第三者割り当て増資の引き受けやTOBなど事前交渉がないとうまく行きません。
と言うことで%・比率で決めているのでしょう。
実質的には企業進出としての現地工場や店舗を設けている場合が長期投資ですが、これを法的に見れば、日本のトヨタでも本田でも現地法人の株式の保有者に過ぎません。
日本法人がそのままアメリカやカナダ中国で土地や工場を持っているのではなく、現地法人(・・それも現地資本との合弁方式しか認めまられないことが多いので・・・資本金の保有率・%で区分するのが便利なのです)を合弁等で設立して、現地法人名義で土地や店舗を所有する仕組みです。
ですから対外資産と言っても直接の土地保有ではなく、現地法人の保有ですから有価証券保有でしかありません。
現地進出の場合、株式を持つだけではなく株式の価値を高めるために、最新技術・企業秘密まで持ち込んだり、人材まで送り込んで技術指導したり販路を広げる工夫をしたりしている点が実質的な違いですが、法的・会計的には子会社は親会社に特許料を払う、技術指導料や出向社員の人件費を払うので他人との関係と会計上は変わりません。
しかしこれを一義的に定義するのは難しいので、出資比率で見ようとしているのです。
企業進出・投資の場合、昨日・5月14日のコラムで書いたように、進出国の言いなりになるしかないので、非常に弱い立場になります。
今朝・5月15日日経朝刊18面では来日予定のパラグアイ大統領に対する記者会見の記事が出ていましたが、同国はこれからまだ外資が必要だからボリビヤやアルゼンチンのような国有化はしないと明言しています。
(釣った魚にえさをやらないと言うか、国内産業が充実したら国有化もあり得るという結果になります)

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC