サイレントマジョリティ3(委員会3)

民意を選挙で問うた結果・・民意を代表する国会議員の議決によるのが、何故「国民の声を無視した憲法違反の暴挙?」という主張に繋がるのか不思議です。
(弁護士会では、何かと言うと会長声明を出しますが、日弁連の場合会員の意向を知る気になれば、10月5〜6日に書いたとおり会員の意向を簡単に低コストで集計出来るのにその都度会員の声を直接聞いて来たことがありません)
弁護士グループ等がワンイシューで選挙していない・・国民多数意思に反した国会決議と主張する以上は、先ず自ら政治声明を出す前に毎回会員の意見集約してからにすべきです。
現在の弁護士会はネット等で意見集約しないで、各種委員会制度で運営していて、その委員会の決定が概ね会の名で執行される傾向です。
ネット利用の場合、やる気になれば簡単で費用もかからないのに、直接会員の意向調査をしないことから、委員会をお宅系が支配してしまうとそのまま会の名で執行されてしまう傾向があります。
例外的に千葉県弁護士会では、委員会から上がって来た提案が何回も総会で否決されていることを4月に紹介しました・・・。
会員数が少なくて総会出席率が高いから出来ることであって、日弁連のように組織が大きくなって総会に参加するのが、各地の代表やプロ集団だけになると審議が形式化するしかありません。
弁護士会の委員会運営の閉鎖性→反民主的運営については、2015年4月15日「サイレントマジョリティ1(委員会と執行部)」以来書いていましたが、ここからその続きに入って行きます。
委員会の名称自体から、委員会意見の方向性がある程度前もって決まっていることが多いことから、意見のあわない人は当初から参加しない・間違って委員になっても1〜2回の出席で驚いて次から参加しなくなる状態になっていると思われます。
以上は私の数十年前の経験でしかなく、今はどうなっているか、分らないから「思われる」と言うだけです。
タマタマ千葉県弁護士会ではいろんな政治意見を会の名で発表するのには行き過ぎではないか・・弁護士にはいろんな意見の人がいるのに・・という意見を述べる人が出てきて、その主張の中に「委員会名で出す程度にしたら良いじゃないか?」言う意見があります。
その理由とするところは、委員会は希望者が委員になる仕組みだから任意性がある・・だから委員会の名称で政治的意見を出しても問題が少ないと言うものらしいです。
意見のあわない人はその委員会にはいっていないだろうから、意に反した意見を強制されることがないから害が少ないことを前提にするような意見でしょうから、委員会運営がこの数十年全く変わっていないか、純粋化傾向がもっとはっきりして来て一般会員が近づかないのが常識になっているかのような書き方です。
大学自治会と言っても実質は中核派など極左暴力集団の集まりだと知れば、一般学生が寄り付かなくなっています。
委員会名義の発表ならば、自分はその委員会に入っていないので・・と変な誤解を受けないと言うことでしょうが、それでも◯◯弁護士会△委員会と言う◯◯会の名を使うのはどうかとか、会費を使って特定思想を主張するための集会を開くのはのはどうかなどの問題もあります。
会長声明ではない、委員会名ならば、その委員会に入っていない人が意見を強制される度合いが少し下がる点だけでも(会費など大した問題じゃないから・・)防げるという妥協策でしょうか?
革マル派や中核派が◯◯大学自治会と名乗って(自治会費を使われている点は我慢するとして)も一般学生は自分に関係ないと安心してしているような関係にしたいと言うことでしょうか?
上記の妥協案が出て来ることからも分るように、今の政治的委員会は一定方向に決まった人だけの集まりになっている現状が前提になっていることが分ります。
このような委員会のあり方が一般化して来ると、「反対意見を言いたいならその委員会委員になって委員会で反対意見を述べれば良いのに・・」と言うのは実態無視と言うか反民主的・・形式論になります。

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