棄権者の心理を、信任・不信任に区分して議論する不毛さは、棄権者を不信任に数える場合の現実弊害を考えればすぐに分ることです。
戦後ずうっと中選挙区（２人区）ないし大選挙区（３〜５〜６人区）でしたから、投票者の過半数獲得者でさえ、滅多になかったし、ましてや選挙区全有権者の過半数獲得などは夢物語の世界です。
過去の中選挙区制や、現在の比例代表制の場合、これらの制度自体が選挙区の有権者の過半数の得票を得た候補者のみが当選者とすることを予定していません。
政党単位で見ても与野党が併存する仕組み・・民主制の基本ですが、これ自体が過半数支持を得ていない政党の存在を前提にしています。
過半数支持を得た代議士しか存在出来ない前提の議論は・・これを政党段階に押し進めると・・中野教授の意見では全有権者の５割以上の支持を得ていないと何も決められないことになるので、結果的には一党独裁制・・中国等の政体を理想・前提にした議論になります。
左翼系学者派はこれが好きなことは繰り返し書いて行きました。
日本の中〜大選挙区制は、１つの地域では、Aの政治姿勢に対する支持者が４割で、Bの支持者が３割、Cの支持者が２割その他・・諸派の場合、Aだけが地域の声を代表するのではなく、地域少数意見もその比率で中央に出て行って意思表示出来ると言う意味で優れた制度です。
我が国古代から八百万の神・・多神教世界の合議制社会・・多様な声を吸い上げる伝統に則った優れた制度だったと思われます。
豊かな社会とは売れ筋商品しかおいていない画一社会よりは、１００〜２００人に一人しか買わないような特殊な商品（サービス）も提供されている社会ではないでしょうか？
思想の自由も同様で過半数支持を受けた思想の代表しか存在出来ないような社会では、思想の自由が事実上抑制されてしまいます。
多数説一色しかないよりは、百家争鳴状態の方が思想の自由があるのです。
上智大学教養学部教授中野晃一氏（政治学）の意見が、仮に棄権者全員が不信任者であるとした場合、（同人の論文を直接読んでいない・・・・参加者の報告だけなので正確には分っていません・・何回も書いているようにこのコラムは専門誌ではなく、自宅でちょっとした時間に思いつきで書いているコラムですから、それ以上調査する気持ちはありません）　戦後何十年も行なって来た中〜大選挙区制や、現行比例代表制度を国民主権の理念に反している・・・実質憲法違反だと言うのでしょうか？
過半数を得ていない少数者も当選する比例代表制がある御陰で、少数政党＝野党の存在が理論的に可能になっている現実を無視しています。
同教授の意見によれば、野党は皆無・・一党独裁性になるのが理念的に正しくなると思われれます。
現在の小選挙区制では、有権者の過半数の得票者だけ当選と言う場合も理論的には成立可能ですが、仮に７割の投票率の場合、投票者の７割の票を獲得しても有権者の４９％でしかないので、過半数に足りません。
対立候補者・次点の２倍以上の票を獲得しても落選することになります。
この基準で当選出来た人が過去に何人いたか？と言うことです。
こんな非現実的制度が正しいことを前提とする意見？国民主権の理想に合致していて正しいと誰が考えるのでしょうか？
平成２６年12月の総選挙に関する総務省のデータに入ると都道府県別有権者数が出ていますが、選挙区別有権者数が出ていませんので有名代議士の有権者に対する得票率を探せませんが、多分殆どの選挙区で有権者の過半数を得た人はいないのではないでしょうか？
石原元都知事のように選挙に強かった人でも、東京都有権者の過半数の得票を得ていたかとなると、疑問があるように思われます。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。

2003年東京都知事選挙（2003ねんとうきょうとちじせんきょ）は、2003年（平成15年）4月13日に執行された東京都知事選挙。第15回統一地方選挙の一環で実施された。
選挙前から現職の石原慎太郎の圧勝が予想され、対立候補の擁立は難航した。
この都知事選では、事前に石原の圧勝が予想されていたためか、中松以外の常連泡沫候補は一様に出馬を見送り、候補者が乱立する東京都知事選挙では珍しい、少人数の争いであった。
投票率は44.94%で、前回1999年の57.87%を大きく下回った、当日の有権者数は988万4071人で投票総数は444万2195票となった[1]。
当選 1 ■石原慎太郎 無所属 現 3,087,190 70.21%

上記のとおり、圧勝の予想されていた石原氏は投票者の１００％を獲得しても有権者の４４、９％しか得票出来なかったことになります。
・・・実際の獲得票数は、3,087,190で得票率としては、70.21％でしたが、有権者に対する比率で言えば、４４、９x７０＝約３０％にしかなっていません。
中野教授やこの意見を有り難がっている特定グループの意見によれば、石原氏は都民の７割から不信任されていたのに都知事をやっていた・・違法な存在と言うコメントになるのでしょうか。
総務省が政党別得票率などデータ化しているのに、個々の候補者の有権者に対する獲得票率・・・選挙区別有権者数の数値をデータ化して公表していない・・上記都知事線に関するウイキペデイアでも有権者に対する得票率を出していないと言うことは、このデータ需要がない・・特定候補者の有権者に対する得票率について、多くの国民が全く価値を認めていないことが明らかです。