日弁連や単位弁護士会の場合、国民全部からの賛否をとるのと違って、プロ集団ですから、組織内の意思確認は、ネット投票またはファックス投票など簡単に出来ます。
（ネットを利用しない弁護士は今では皆無に近いでしょうが・・、ファックスも持っていない弁護士がいないので・・・）
海外旅行中であっても、ウイークデイに３日も事務所に連絡をとらない人は皆無に近いですから、短期間で集計可能です。
匿名性確保・詐称防止などの技術的問題はありますが、それは工夫次第で何とかなるでしょう。
匿名性確保する方式と匿名でなくとも構わない人だけでの集計でも双方の大方の比率を知る方法はやる気次第でいくらでもありますし、これらの併用も可能です
・・ところで、国相手にワンイッシューで選挙していないと非難するよりは、先ず弁護士会で実行してから批判すべきではないしょうか。
弁護士会の方こそやる気になれば、直接民主制を実行し易い組織です。
人口６００万を越える千葉県でも千葉県弁護士会会員数は７５０人程度ですし、しかも７５０人が一緒にいるのではなく、松戸や京葉支部、佐倉などの地区に分かれているので、その地区別にその人柄まで知り尽くしているような人間関係です。
他の職業とは違い、弁護士になると一生やめないのが普通ですから、何十年もの付き合いです。
同業組合の場合、そば屋やコンビニあるいはコーヒーショップなど数百メートル程度しか離れていない同業者でも面識のない関係が殆どでしょうが、弁護士の場合、仕事が相手のある交渉や裁判中心・・殆ど常にベンゴシガ相手になる関係で、自然にその人とナリを良く知り合う関係です。
中小県では弁護士数１００〜２００人程度の会が多いので、メール投票しても、他人のメールアドレスを詐称して勝手にその人の従来の意見と違った意見表明しても・みんな知り合いなので、詐称された人の意見はおおよそ知っています・・すぐにバレてしまいます。
詐称された被害者が意見表明しようとしたときに、誰かが自分の名で既に投票済みと分れば大変なことになります・・メール発信元など調査すればすぐに分りますから、多分懲戒請求事件に発展するでしょう。
ですから、不正投票や詐称した意見表明は万分の１の可能性もあり得ないと思われます。
公職選挙でのネット投票の是非が大分前から問題になっていますが、膨大な国民相手では不正があっても検挙が難しいし、大量不正があって選挙結果が１年後で覆るのは困りますが、開票と同時・瞬時に勝負のつく選挙と違い弁護士会の運動方針などの意向調査では一定の応募期間があるので、４〜５日してバレてしまうと実害・結果発表しないうちに決着がつくので・・ナリ澄まし不正が起きる心配は皆無に近いでしょう。
弁護士の人格が高潔だから起きる確立が低いのではなく、組織が小さいので、早期発見システムが想定される・・自衛装置の重要性です。
犯罪の迅速な検挙こそが犯罪減少に効果がありますし、いわれのない反日行動に対しても迅速反反撃こそが最大の事前防御になります。
日弁連では簡単に出来る自分の組織内会員意向調査すら全くしていませんが、簡単に出来る自分の組織でもやっていないのに、国相手になると何故大きな声で主張するのでしょうか？
法律制定・・国民の声直接収集は特定組織内の意向聴取よりは何百倍も複雑なのに、複雑な国民相手の法律制定のときだけ何故ワンイッシューで選挙しないと行けないかの説明がありません。
直接民主制は、小規模集団での決定方式として有効な方法に過ぎません。
日弁連のような大規模集団（今年10月１日現在で３万６０００人あまり）になって来ると、総会と言っても形式的運営が中心になっていますので、むしろ上記のようにネットでの意向調査の方が効果的でしょう。
私の場合２０年以上も日弁連代議員になっていますが、議題になる副会長選任では各ブロックからの推薦で事実上決まっているので執行部提案に対して挙手するだけです。
選挙は、どこの国でも原則として数年に１度しか出来ませんので、ワンイッシューで毎回行なうのは実務的に不可能です。
彼らの大好きな韓国の大統領選出は５年に１回です。