会全体意見・・総意を探るには、予め特定思想の人ばかり集まっているとした場合、その委員会決定が１００％の賛成によるかどうかはあまり意味がありません。
むしろ彼らが決めたいろんな行事・・憲法を守れ・特定秘密保護法反対などの勉強会やデモなどに会員が実際にどの程度参加しているか、意思表明しているか程度の報告をさせて会員の意向調査の重要指標にすべきです。
（ネットまたはファックスで賛否をとるのは簡単なことですが、匿名性確保その他、仮にこれが面倒だと言うならば、会費を使って集会等を開催している以上は、先ずは、参加者数程度は会への報告・公表すべきです）
しょっ中（と言えるかどうか不明ですが、かなりの回数）平和憲法を守れ・集団自衛権反対等のビラ配りや学者を招いての集会等をしていますが、会員の参加率がどうなっているのかそう言う方向の運動することを会員がどう考えているのかを知る努力を何故しないのか疑問です。
お宅系以外はうっかり議論に参加出来ない・・閉鎖集団の疑いが起きている委員会活動こそ、実際の参加者数が重要です・・参加していない人は声なき支持者と言うよりは逆の意見の可能性が高いかも知れません。
千葉県弁護士会での安保法制反対や集団自衛権反対のビラ配りに７５０人前後の会員数のうちで実際に何人参加しているのか知りたいところです。
延べ人数で数えても同じ人が何回も行けば良いので、意味がありません・・定点観測が重要です。
弁護士会が民主主義・人権擁護の旗印を標榜している以上は、先ず自分の行動に対する足下の支持率をいつも気にする程度の敏感さが重要です。
仮にも会の民主的運営を志しているならば、重要政治問題に首を突っ込む場合は事前意識調査が必須と思いますが、仮にこれをしない場合で実行する場合には、この政治活動に対する会員の支持率がどうだったのかを知るためにも、会員の参加状況を逐一報告をするのが最低の義務ではないでしょうか？
活動家中心の閉鎖的委員会の場合、参加率が高いのが特徴ですがそれでも、いろんな都合でデモやビラ配りに参加出来なかった人がいるでしょうから、参加しかなかった人を全部反対派と見るのは無理がありますが、実際の参加数からある程度推測できます。
いろんな講義の出席率やテレビ視聴率等も見たい人もタマタマそのときの都合で見られないこともあるでしょうが、結果としてどのくらいの参加があったかが大方のバロメーターになる前提です。
ただ数日から１週間筒続くビラ配り等の場合、延べ人数ではなく、誰と誰が参加したかの合計を見れば、（少人数会員なので顔が知られています）賛同者の最大限を表しているといえます。
千葉県弁護士会では、今年の２月７日に上智大学教養学部教授中野晃一氏（政治学）を招いた「集団的自衛権を国民は支持したのか？」と題する市民集会を開いたようです。
市民集会と言う以上は公開だったのでしょう。
このテーマ自体から、その方向性が事実上分ります。
（このように方向性の分る集会や委員会があっても、その趣旨に反対意見の人はそもそも出席しませんからその集会で反対意見がなかった・・満場一致だから参加しなかった会員全部が支持していることにはなりません。
この講演は参加者以外の人は、その集会を支持していないと言う左翼系が自分の開いている集会の図式を国政選挙に当てはめているような印象です。
左翼系の閉じられた集会への参加率低下と開かれた国政選挙を同列に論じることが正しいのでしょうか？