パターン認識と偏見 の関係1

こう言う行動の人はこういうことをし易いと言う行動パターン・・「偏見?」こそが・怪しい人間と言う区別の基準になっていて、いろんな犯罪被害抑止になっている・・一般人は避けるし、警察は追いかけると言う関係が成り立っています。
商人もこのパターン認識・「偏見?」によってターゲットを絞って、日夜商品開発や、広告対象を絞ってしのぎを削っているのです。
海水浴に来た客は、浜辺で高級料理を食べない・・逆にトウモロコシをかじったりアイスキャンディーを食べたりなど同じ人間でもそのときに応じたパターンがあります。
天候によって飲み物の売れ行きが変わるので、商人は仕入れを調節し、バイトの人数を増減しています。
雨が降れば傘が売れますし・・。
この洋服にはこう言うアクセサリーが合うと言うパターンで洋服に合わせてアクセサリーをそろえて陳列しています。
海水浴客も全員がラーメン食べたりとももろこしをかじるとは限りませんし、雨が降っても鞄から、傘を出す人がいて傘を買うとは限りません。暑いからと言ってアイスクリームを買わない人もいます。
金利を下げれば借金して購入する人が増えるだろうと言う金融政策も、一種の類型行動の推測です。
お昼ころには昼食を食べる人が多いと思って、飲食業者はその時間に合わせて準備します。
世の中では、全て一種の行動パターンを「偏見?」で想定して工夫しているのが普通です。
全て例外があるのは当然ですが、多数派の行動分析を前提に人類に限らず全ての動物ダッッッって、想定外の音がしたら身構えるなの行動で、成り立っているのです。
「◯◯人だから悪いとは限らない」と言う文化人?の主張は、全ての動物の日常に行動パターンを無視した意見であり、本来何を言っているの?と言うべきものですが、日本においては、何故かが幅を利かしています。
しかも彼らの主張は全ての行動パターンや、国・民族に対するものではなく、韓国・朝鮮系に限定しているから、「なお怪しい!」と言うべきではないでしょうか?
「パターン行動が不合理で偏見?になる」と言うならば、全てについて一貫して主張していないと論理的ではありません。
いろいろな現象を見ると雨が降ったら傘がさす人が多いと言うパターンその他を否定しているの聞いたこともないし、犯罪報道でも韓国系以外についてはそのまま報道しているのに、在日になると本名すら報じません。
大分前にアメリカで金融取引禁止のリストが発表されたときにアメリカ発表は、(英語で)韓国名なのに日本では、暴力団組長・・・と言う紹介しかしていないことを書いたことがあります。
みんなそうならば一貫しますが、例えば、11月28日のネットで見つけたものですが、以下のとおり、中国人の場合マトモニ「中国人が・・」と報道しています。http://www.msn.com/ja-jp/news/nationa
新橋で多発の「新型追いはぎ」30件、1400万円の被害か 逮捕の中国人女ら「わからない」と否認

犯罪者が出ると上記のように中国人の場合、明記するようになっているのに、何故か在日だけ(差別を助長すると言うことでしょうか?)本名を伏せて報道する仕組みに長年なっていました。
新嘗祭での靖国神社のトイレ爆破?事件では12月2日ころの報道では韓国人の疑いと言う記事がマトモニ出るようになりました。
在日や韓国人のトキだけ国籍を伏せるマスコミの扱いに対する批判が強まって来たので、マスコミも伏せ切れなくなって来たからでしょう。
在日系以外のパターン認識を否定しない・・11月のフランスのテロ事件でも犯人は何系何人と言う報道を堂々とやっているのに・・在日関係者だけ偏見助長を理由に報道しない・・彼らの言う「偏見」をやめようと言う宣伝そのものが、何故在日だけ保護対象になっていたのか?偏っています。
アメリカで銃撃事件等があっても、すぐに◯◯系△人と言う報道が出ますので、これが先進国の共通基準と言えるでしょう。
左翼文化人は何故か国際基準を在日に限って使わないようです。

民度と政体11(IMF~TPP)

日本がTPPに参加したことによってアメリカもあまり無茶出来ないだろうと言う期待・・現実的運営が期待されるようになって、中小国も安心して加入出来る環境が整い・・世界での信用が高まりました。
日本は強引なことをしないと言う世界的な信頼が定着しているからです。
この結果、AIIBは設立しただけでさしたる動きがないのに対して、TPPへの周辺国の参加意欲が急激に盛り上がって来ています。
南沙諸島への中国の軍事進出に対して周辺国は日本以上に不安があるにも拘らず、日米のように明白な意思表示が出来ない周辺弱小国です。
南沙諸島海域へのアメリカの駆逐艦派遣に対して、明白に支持を表明しているのは日本だけです。
弱小国は、中国から誘われれば断れずにAIIBに参加するしかなかったでしょう・・このように双方に顔を出すしかないのが弱小国ですが、今後の展開は運営の巧拙・・TPPの成果にかかってきます。
強面で強制するよりは実益のある方が事実上活況を呈することになるでしょう。
対中競争があるので、アメリカも無茶をが出来ないと言う点で、TPPは却って堅実で公平な制度になりそうです。
モノの製造の場合、クリーンルームや温度設定その他環境条件一定下の製造装置を作れます・・実験装置そのままでは、量産に向かないので、大量生産化に適する程度の工程修正程度で足ります。
経済や政治学の場合、実験装置さえも作れないし、そのままの世界は存在しません。
実務は、無数の不確定事象を織り込んでやって行くしかありませんし、対象となる人間関係も大きな要素です(・・あの人の言うことなら聞くが別人の言うことならば聞きたくないなど・・)し、宣伝煽動次第で行動する人も多くいるなど合理的に行動する人ばかりではありません。
無数・無限の不確定事象を織り込む能力にかけては、プロ政治家に叶いません。
この辺の機微を理解出来ないのが、日本の左翼系野党政治家ですし(・・思うとおりにならないのは、国民レベルが低いとか社会が矛盾していると思い込む)、その極致が過激派集団です。
日本では、左翼系野党的理解・・マスコミを支配して宣伝さえすればそれに乗ってしまうような単細胞の人はごく少数ですので、まだ社会が安定していますが、民度の低い国では宣伝次第でどうにでもなる国が圧倒的です。
過激思想に簡単にかぶれてしまう人の比率が割に高い・・アラブ・アフリカ諸国で一定数を越えてきてテロの嵐になっています。
アラブ・イスラム教徒でも過激思想にかぶれているのは、0、1%もいないでしょうが・・だから人種差別がいけない・・偏見と言うのですが、0、1%でもいると怖いのが人情で、要は比率の問題です。
ゴミを道路に痰を吐きゴミを捨てる人やトイレを汚したり泥棒する人は◯◯人が0、1%しかない、泥棒する人は日本人では10万人に一人と言う場合、やはり出来れば汚す人やいつ泥棒に転じるか分らない人と付き合いたくないのは人情です。
みんなが汚い訳ではない・・みんなが仕事をまじめにしない訳ではない・・みんながテロリストではない・・と言うだけでは、解決になりません。
風の強い日に砂埃が舞っていても舞っている誇りのうち千分の1も目に入る訳ではないのかも知れませんが、何千分の1のひとかけらでも目に入れば痛いので、目を細めて歩きます。
空に舞っている埃の内目に入るのは万分の1しかないから、怖がらずに目を大きく開けて歩きなさいと言う人がいれば頭がおかしいと思うでしょう。
夜道に柄の悪そうなグル−プに出会うと何となくウス気味悪く思うものですが、柄の悪い人でも、100%絡んで来る訳ではありませんが、避けて通るに越したことがありません。
学歴偏重の弊害をしょっ中聞きますが、企業にとっては有名大学の学歴があるからと言って必ずしも有能とは限らないことは知っているものの、やはり、申し込み順のデタラメ採用よりは歩留まりが良いことは確かです。
ある食べ物やある行動が健康に良いか、勉強しておいたら将来何かの役に立つなど・・人はあらゆる分野で無意識のうちに統計的確率判断で取捨選択して生きているし、政府もそう言う前提で施策を講じています。
怖そうな人に近寄らないようにしようとする行動を「みんなやるとは限らない」から「偏見」だと言い出したら、全ての人間行動の原理を否定するしかなくなります。
文化人の好きな「偏見」をやめようと言う主張によれば、人が日常の生きて行く基準自体を何に求めるのか分らなくなります。
テロがあるとその日か翌日には首謀者を特定して世界中に報道していますし、直ぐにアジトを急襲など出来るのは、文化人の言う「偏見」によって事件が起きる前から日常的に相応の内偵をしているから可能になっているです。
マスコミは、事件が起きるとマークしている人物だったのに、実行を事前抑止出来なかったのが警察のミスであるかのように報道したり、予めマークにさえ出来ていなかった・・盲点を突かれたのは、トンでもない警察の失態であるかのような報道をしています。
これら報道の前提には、普段から怪しいグループがいたら相応のマークして内偵・警戒を怠らないのが治安最優先すべき政府・警察の務めと言う意識が認められますが、一方で同じマスコミは「偏見がいけない」としきりに宣伝します。

民度と政体10

外資導入して外資の指導とおりに製品を作るだけならば、どんなレベルの国民でもちょっと指導すれば出来ますが、その段階が過ぎて今度は自分で考えて行かなければならないとなれば、モロに政治家・・この輩出基盤になる民度レベル次第になります。
この4〜5年の中国の政策決定は、やればやるほど墓穴にはいる・・拙劣な政治効果を露呈しています。
失敗の誤摩化しのために対外強行姿勢を強化するしかない状態に陥っているのは、模倣・単純製造段階を通過しつつあることによる複雑対応能力欠如による結果が出て来たのです。
反日暴動をすれば資金流出が始まり、今になって資金不足に陥ったので日系企業を呼び戻そうとしてもうまく行きませんし、レアース禁輸も却って大損したばかりか、国際信用を毀損しました。
軍事拡張・近隣威嚇行為も中国から見れば、「どうだ誰も反撃出来ないだろう!」と満足しているつもりかも知れませんが、ヤクザが肩を怒らせて良い気になっているようなもので、決して長期的に得な行為ではありません。
まして世界の警察官?のアメリカが駆逐艦を出して来ると黙ってしまい、直後のASEANの会合では話し合いで・・・と言い出したのは、警察が来るとイヤ脅かすつもりはないですよ〜普通に話していただけですよ!」と言い訳しているようなもので、みっともない限りです。
結果から見れば中国の威信?信用を大幅に毀損してしまい・・相手が弱いと見れば何をするか分らない「怖い国」のイメージ払拭には、長期にわたって莫大な投資・・持ち出しが必要になり、目先威張れたかも知れませんが結果から見れば、大損でしょう。
政権の政治能力は、民度以上のことはありません。
日本の場合、早くから反日暴動をされた御陰で世界のどこよりも中国脱出を始めていたので、中国経済失速による傷が浅くて済んでいます。
日本の穴を埋めるために進出した韓国やドイツ・欧州諸国は対中取引比率が高くなっている分、中国経済失速の影響をこれからマトモに受けることになるでしょう。
AIIB対TPPの図式ですが、アメリカはグーグルの撤退を契機として、日本は反日暴動を契機として、早くから中国から足を洗う方向で準備が進んでいたのに対して、その穴埋め勢力として遅れて欧州諸国と韓国が進出した・・この構図の反映です。
IMF体制は、これまで書いているようにエリ−ト集団による空理空論による運営でしたから、アジア諸国の実態に合わず(特にアジア通貨危機に対する処方箋が)世界の信用を落としました。
言わば、実際政治を無視したNGOの「提言」で国連経済社会理事会が空疎な勧告を濫発しているの同様で、IMFも実態政治を理解しない点は同様ですが、・・理事会勧告は無視出来ますが、IMFの場合、実際の資金移動の決定権を握っているので、事実上の強制力を持っていたことが怨嗟を招くことになりました。
アジア危機でのIMFの失敗を見ると、経済学者グループの人材が実際政治を動かす決定をするのは無理があることを表しています。
経済学者の説明は「無限大にある不確定与件が一定ならばこうなる」と言う理論ですが、環境条件が一定のことなど実際世界にある筈がないのに、モノゴトを単純化している思考方式です。
与件一定を前提にする思考方式は、理論分析には必要な道具概念ですが、これをそのまま無限の変化可能性のある現実経済に当てはめて政治をするのは無理があります。
彼らは元々そう言う無限の変化可能性を相手に思考し、決定する訓練を受けていません。
秀才と言うのは、一見頭が良さそうですが、学校秀才を生み出すテストも言わば複雑系の人間よりは単純思考・・無駄なことを考えない人間の方に有利に出来ていますし、学者になってからも上記のように単純思考の訓練しか受けていないのです。
こう言う人やグループが現実政治を動かすと無理がでます。
TPPも当初アメリカ1強で無茶な運営がされる恐れ・・社会経験のないエリートの考えの押しつけ・・これに従わないと直ぐに訴訟されてしまう・・訴訟社会のアメリカが強引な運営をするのではないかと弱小国が怖がっていました。

民度と政体9(中国4)

名目上反日行動・・日本駄目論・将来性がないから売り逃げていると言うマスコミ解説・・言い訳ですが、中国の懐が苦しいだけのことです。
一説によると中国は、対外債務を差し引くと、既に外貨準備が危機的状態に陥っていると言う意見すらあります。
対外債権のほとんど全部が市場経済チェックによることなく、政治的思惑中心で無茶な後進国援助・・投資しているので、焦げ付き債権ばかりと言う噂もあります。
はっきりした対外債権はアメリカ国債だけが確かですが、その他は本当かどうかも分らず、あったとしても債権価値不明なものばかりではないでしょうか?
9月だったか、アメリカゼロ金利政策終了の決定会合で今回の利上げ見送り理由について、アメリカ国内は利上げに対応出来るが、中国の危機的状況が名指しで上げられていました。
この段階でアメリカが金利を上げたら、中国経済がデフォルトになり兼ねないと言うのが世界共通認識になっています。
大き過ぎて潰せないと言う世界のお情けで生き残っているに過ぎない中国経済が、一方で偉そうに世界に資金援助してやると触れ回ってイギリス等で影響力を誇示したり、軍事力拡大に無駄金を使って南沙諸島や尖閣諸島で「火遊び」をしているのですから滑稽な状況です。
冷静に見れば滑稽ではありますが、それだけ内政の危機が迫っているから仕方なしに大言壮語するしかない・・背に腹を変えられない・・軍事費や公安警察費にお金を使うしかなくなっていると見るべきでしょう。
民主化に適合する民度に至っていない中国社会の場合、野望があろうとなかろうと、豊かになればなるほど内政の舵取りが難しくなる一方ですが、政府も国民も専制支配しか経験がなく無数の利害を調整する歴史経験が皆無です。
頭だけで考えてやればやるほど、内政矛盾が激化する一方ですし、一方で国民は妥協で決めて行く経験がないので、不満が蓄積する一方になります。
今後も経済が複雑化するのに比例して不満をそらすために軍事力強化・・近隣国を威嚇するようになる一方と見ておくのが妥当でしょう。
今はまだアメリカ軍が出て来ると中国はどうにもなりませんが、その内アメリカの軍事力と拮抗して来るとアメリカもリスクが高くなるので、おいそれとは出て来られなくなります。
今は、通常戦力ではまだ日本海軍の性能や練度には中国軍は叶わないといわれていますが、これも中国が経済力上昇以上に軍事力強化に努めていると、その内に日本を追い越すこともあり得るでしょう。
そうなるとフィリッピンやベトナムに対するのと同様に、日本など歯牙にもかけない傍若無人ぶり・・白昼公然とあちこちの離島を占領するようなことが行なわれるでしょう。
こうなって行くのを座して見ているかどうかの覚悟が、日本と周辺国に問われています。
内需拡大の初期・・インフラ投資は国有企業とその関係者・特権階層・政権支持層のみの底上げですが、第二段階の消費水準底上げ=更に裾野の広い生活水準向上ですから、これをやると国民の政治発言力が上がって大変なことが始まります。
この始まりに恐れをなして、先手を打って、対日暴動を演出したり、汚職追放キャンペインを張り対外冒険主義に踏み出したと言うところでしょう。
そこまでやってでも、国民の発言力上昇を我慢するしかないところまで政権が内部的に(権力支持層内=国有企業不満が切羽詰まっていた)突き上げが激しく追いつめられていたことの証明ですが、これをやった結果、経済面では低賃金生産工場の魅力がなくなってしまい、輸出が更に減ってしまいました。
先進国から技術導入で何もないところで生産を始めるの簡単ですし、急成長出来ますが、それは国民の能力によるものではありません。
・・先進国が未熟練労働者でも従事できるように単純化し、自動化した設備をまとめて設置したことによるものです。
出来上がった生産システムを自力で修正して改良して行く・・この変化に対応する政治能力も必要です・・第二段階には、相応の政治手腕・国民練度がないとうまく行きません。

民度と政体8(中国3)

ところで、以前より生活水準が上がるときは良いですが、殆どの人は生活レベル低下に我慢出来ませんので、経済失速すると大変です。
給与の引き揚げが簡単ですが、引き下げは難しいことでも分るでしょう。
市場経済でないからこそ、需要無視のインフラ整備が出来ると言う・社会市場経済?の強みと言う触れ込みですが、需要のないインフラを作り続けても、数年して出来上がる時期が来ると、地下鉄も高速列車も乗客がないと運営して行けませんし、ゴーストタウンばかりになってしまい、いつか無理が来ます。
最後まで需要無視で無駄に作り続けて矛盾が起きないのは、軍事力強化投資くらいでしょうか・・?
(これも財政力の限界を無視出来ないのは後記のとおりです)
ただし軍部は折角充実した兵器を使いたがるのが普通ですから、最後は利用することになる点では同じですが、住む人のいないゴ−ストタウンとは違い、危険性が増します。
需要無視で作った製造設備を遊ばせられなくて、出血輸出で世界中に迷惑をかけているのと同じです。
リーマンショックによって輸出が激減してから、政権支持層の国有企業幹部等の不満をそらすためにこの4〜5年ほどは国内インフラ生産に転嫁して何とか誤摩化して来たのですが、その仕事もなくなって来ました。
このはけ口としてAIIB設立・・海外インフラ輸出に走ったのですが、もう1つうまく行かないので・・ソフトランデイングさえ出来なくなってきて、国有企業による出血輸出や淘汰も始まりました。
今は中国の存在自体が世界の迷惑・・世界的迷惑行為は、近隣国威嚇だけではなく出血輸出により世界経済秩序破壊行為の方が大きい状態です。
世界中の資源価格の大幅下落や各種商品市況下落はこの影響です。
国有企業の淘汰=倒産規模縮小を緩和するには、本当の意味の内需拡大・・インフラを利用する国民を育てるしかありません。
・・国民に商品を買わせる・・貧しい庶民でも、地下鉄や高速列車に乗せるしかない→国民所得を上げるしかなくなったのが、最低賃金引き上げラッシュの原因です。
これをやるとその分、内需は盛り上がりますが、国民の政治発言力が上がって政治的に大変なことが始まるだけではなく、経済面では更に苦しくなります。
リーマンショックによる輸出急減は、競争力低下によるものではなく世界需要がなくなったことによりますが、ここ数年の中国の賃上げによって、低賃金生産工場の魅力がなくなってしまい、こんどは国際競争力がなくなってきたことによる輸出減が始まっています。
こうなると、輸出が更に減るだけではなく、競争力のない中国に投資する世界企業がへって資金流入が減る+資金流出のジレンマに陥ってしまいました。
潤沢な資金があってこそ、市場経済無視の無駄な国策投資も出来たのですが、資金流出が始まるとこの面でも投資が続かなくなってきました。
資本流出に困って、思いついたのが昨年末以来の株暴騰の演出・・「まだまだ中国に投資すると儲かるぞ!」と言う演出でしたが、実態を伴わない腕力相場ですからこの8月でポシャってしまいました。
この相場に魅力を感じて外資が入るどころか、逆にこの相場を利用して外資は売り逃げ出来て、国民が高値づかみした結果になって国民不満が余計高まっているでしょう。
実際このところの中国の外貨準備の急減ぶりは目を覆うものがあります。

http://www.news-postseven.com/archives/20151028_359508.html
中国の外貨準備高が5000億ドル激減 人民元防衛で市場介入か
2015.10.28 07:00
「中国の今年9月末の外貨準備高が昨年6月に比べて、約5000億ドルも激減していたことが分かった。特に、今年5月から9月まで連続5か月間も減少し続けており、これまでにない異常な動きを示しているという。この理由について、中国共産党機関紙「人民日報」は「米ドルに連動して、人民元の価値を調整した結果」であることを明らかにした」

中国の表面的外貨準備が減少する以上に、日本債券市場で言えば中国スジの債券保有額が大幅に減っていると言われているように、メンツを重んじる国ですから第三者名義の隠れ資金はもっと先に減っています。

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