サイレントマジョリティー8(アンケート等の重要性1)

弁護士会執行部にすれば、数だけではなく発言力の強い人や戦闘力の強い人がどの程度賛成しているかなどの総合判断で会を当面は運営して行くことになって行く可能性があります。
意向集約結果の単純多数によらないで声の大きいグル−プに圧されることが良いかどうかは、そのときどきの執行部の政治的判断によることです。
総会や集会等でドンドン発言する人が多いと実際にはその意見に納得している人が少なくても何となく集会の多数意見のような雰囲気になることがあります。
投票制度は・・集会で有力者に遠慮があって、発言出来ない「声なき多数」の声を吸い上げるための民主主義の原点です。
民主主義の原点は有力者の意向で政治をすることなく多数の意思によるべきですから、会員多数意見と乖離すると批判を受けることで意見収集方法の透明化・公開など技術基準が整備されて行き、是正されて行くことになるのでしょう。
執行部が会員意思を知るために、意見照会をやっている内に「メール等で集まった意見を無視している」と言う意見が出て来たら、集約方法その他の意見を参考にして、より良く改良して行けば良いことです。
先ずは参考意見を知る程度で良いから、正確でも不正確でも会員意思を探る方向から始めるべきでしょう。
ワンイシューで選挙していないから立憲主義違反と政権批判しているよりは、先ず自分の会・組織運営についてワンイシューで意見吸収をはかる・・まずやって見るべきです。
ところで、民主政治は単純多数ではなく戦闘・活動力のある集団は、1割の支持率でも2〜3割以上の発言力を持つことがあります。
政治と言うのはいろんな力の総合ですから、(これまで書いているように、ワンイシュー支持だけでは当選で来ません。)政治家の方はその法案に賛成するかどうかは他の法案に協力してもらうための駆け引きもあるでしょうから、代議制民主制度は、総合判断が許された権限行使制度です。
代理の場合は委任者の意向に反すると背任行為ですが、代表は投票者の意向に左右されないことも代表と代理の違いのコラムで書きました。
ただ、不正行為・・賄賂等で政治信条と違う方向へ妥協する場合の区別が難しいので、政治資金規制法等で外形的に規制していることになります。
グランデール市や今度のサンフランシスコでの慰安婦像設置決議が成り立つのは、中韓係居住者が多いからと言われていますが、比較的多いだけで多数ではありません。
それでも決議を獲得するのは、活動力によります。
戦闘的集団が人口の1〜2割でしかなくとも他の8〜9割はどちらでも良い場合、市議会議員等は落選キャンペインされるのが怖いので、1〜2割の票でも大きな威力を持つ実例です。
日本でも公明党が候補を擁立しない小選挙区の数%〜5%の票の応援票を失うのが怖くて、自民党が何かと妥協するしかないことが多い例が知られています。
選挙は概ねある程度接戦ですか5%の評票が自分に来るのかライバルに行くかの違いは大きな脅威になります。
日系人の戦い方は「設置に反対してくれ」「これが正しい」と言う大人しいお願いだけですが、現地議員は票が欲しいのであって正しいかどうはあまり気にしていません。
2週間ほど前に日本のインドネシアに対する新幹線輸出が土壇場で中国の賄賂攻勢に?敗れたと大騒ぎになっていますが、現地政治家の基準は国家のためになるかどうかよりは、今現在の政治資金が欲しいのが現実です。
慰安婦像「設置賛成した議員を落とすぞ」と言う方向の運動をしないと仮に居住者が同じ数いても、威力がまるでありません。
10月1日にも書きましたが、反撃力がないと防御すら出来ない・・攻撃が最大の防御になる実例です。
慰安婦像も南京虐殺でっち上げ問題も、日本が防戦しているだけだから彼らは気楽にやりたいだけやるのです。
負けそうになれば今後運動を激しくしない・・日本批判を緩めると言うシグナルだけでマスコミは中韓と仲直りすべきと言う誘導です。
正に専守防衛思想です。
仲直りするには、今後反日教育をやめるべきことと、「慰安婦像設置は間違いでした」と設置した海外で「謝って歩かない限り許せない」と言う意見は右翼系の意見になるのでしょうか?

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