国民のレベルが上がっているので、過去に確立した法理など観念論（大方は過去に風靡したものですから時代遅れです)を紹介して、錦の御旗にすれば良いのではなく、具体的な議論が必要な社会です。
共謀罪反対論者が「近代刑法の精神に反する」と言うだけでは、具体的問題点が不明ですし、非武装論の正当化についても、「憲法の精神に反する」と言うだけで、実質的内容で・・国の安全をどうやって非武装のママ守れるかについての具体的・現実的議論から逃げているのと同じ論法です。
憲法改正論の是非を言うならば、どのようにして日本国の安全を守るべきかを議論し、そのためには現憲法条項が妥当か否かの議論であるべきです。
憲法を変える必要があるかどうかの議論・・即ち憲法理念変更必要性を議論しているのに、改正論はヘイワ憲法の理念に反するから、憲法改正反対と言うのでは論理矛盾です。
この欺瞞性が尖閣諸島問題以降明らかになってきて、左翼系主張が大幅に信用を失いました。
先日の千葉県弁護士会の総会で、ある会員提案議題が否決されましたが、推進論者の意見を聞いていると「世界的な流れに遅れるな」と言うような、抽象的主張中心で、その提案が目指す目的実現とその提案がどう関連するのかについて、最後まで具体的な説明を出来なかったことが否決の主な原因の１つになったと私は思っています。
総会提案に努力していた人には気の毒ですが、提案が悪かったと言うよりは具体的な主張・説明努力の必要性に気が回っていなかったように思えます。
千葉県弁護士会の議論は、結構健全だなあ！と安心しました・・と言うか、議論と言うものはこのようにあるべきです。
タマタマ今朝の日経新聞社説をみていると、上記のような私と同様の関心で書いているのに驚きました。
国会の格差論争について（上滑りな民主党の主張より）どうすればどのような効果があるかについての具体的な論争を期待するもので、上滑りな観念論の多いマスコミも漸く（・・マスコミも少しマトモになって来たかな？）現実的になりつつあるような期待を抱かせる社説でした。
岡田党首の格差拡大・ジニ係数の質問に対して、安倍総理が資産を考慮していない指数では実態を表していないと答弁したことを別の紙面に書いていますが、これは私が従来このコラムで何回も書いているとおりで同感です。
資産保有率の高い高齢者が小遣い稼ぎのために非正規で働いていると、却ってジニ係数が悪化する関係ですから、（億万長者が低所得層にカウント？）こんな半端な指数をもとに格差拡大を叫んでも意味がありません。
岡田民主党党首の国会論争は、流行の言葉をただ追いかけているだけの印象で、上記千葉県弁護士会での会員提案同様に上滑りな印象を免れません。
今朝の社説はマスコミの動きのまだ一部ですが、議論が現実化して来つつあるのは結構なことです。
弁護士会の政治的な議論になると、今でも「近代刑法の精神に反する」平和憲法に反すると」と言いっぱなしで、具体的な議論をしない憲法改正反対や共謀罪制定反対論等が幅を利かしています。
特定秘密保護法反対論も具体的な議論をしないで、「知る権利を守れ」と言うスローガンばかりでは聞いている方は「いい加減してよ！」「もっと具体化してよ！と言いたくなる人が増えていくのではないでしょうか？
この辺からは、2014/11/24「日弁連と政治３」の続きになります。
弁護士は具体的人権救済をする必要があるから存在意義があるのであって、（最近では、国際経済活動にも必要と言う意見が強くなっていますが、ここのテーマでは、あまり関係がないでしょう）具体的人権擁護から離れて、特定政治思想実現のために弁護士会の名を使って活動をするようになると世間から弁護士会が浮き上がってしまうような気がします。
慰安婦強制連行問題のように前提事実が虚偽であったとなると、これを信じて・正しい前提で日本が謝るべきだと世界中で政治宣伝活動していた、その責任がどうなるのかと言う疑問が起きてきます。
弁護士会が虚偽と知らないでやっていたとは言え、（実は日弁連がどの程度噛んでいたかをよく知りませんが・・もしも大きく噛んでいた場合のことです・・もしも個人的な活動だったとしても弁護士と名乗って活動していた場合・・その個人名で何らかの挨拶が必要な感じです。
強制したか否かは問題ではない・・と言う朝日新聞同様のすり替え議論に熱中しているのでしょうが、国民はそんな勝手な言い訳を聞く耳がないでしょう。