情報規制の工夫しても成果を得るのは簡単ではないのは分りますが、面倒だからと言って憲法学者がこの種の議論を一切しないこと自体おかしなことです。
憲法で保障されていると言えば、医薬品その他の研究も学問の自由の範囲内ですが、生命倫理等から一定の歯止めがかけられています。
学者・研究者とは、予算のついた分野だけ研究するのではなく、予算のつかない独自の研究をしてこそ思想の自由を主張する資格があるのではないでしょうか？
人権侵害と言えば、最も重要な被害を受ける身体拘束でさえも犯罪を犯していなくとも精神障害等で重大事件を起こした場合、強制入院制度もあります。（心神喪失者等医療観察法）
ですから憲法で保障されている「表現の自由」規制には一切手を触れるな・研究も許さない・タブー視する人権派の基本姿勢自体一貫していません。
近代法理を前提とする憲法で保障されている各種人権でも、２月９日から書いているとおり、殆どの分野で修正を受け規制されているのが現在社会ですが、教育界やマスメデイアに限って修正努力自体を許さない・議論すら許さない下地はどこにあるのでしょうか？
国際的報道の自由に対する規制論が発達しないのは、世界のマスコミ界を抑えているユダヤ系の陰謀論がここでも出て来る余地があります。
日本国内でユダヤ系の影響力は強くありませんから、報道規制論が発達しない・・タブー視されているのは、マスコミ界を支配している左翼系人権派の影響力がものを言っているのではないでしょうか？
左翼系文化人は何かあると国際社会では◯◯と言う主張が大好きですが、結果的にユダヤ系に都合の良い主張をそのまま録音コピーのように主張してるだけではないでしょうか？
左翼系文化人は人権重視では頑張っているのではなく、左翼・反日思想宣伝に便利だから偏向報道の自由を主張して報道規制をタブー視しているだけで、もしも右翼がマスコミ界を支配するようになれば規制論を展開するようになると思えます。
例えば在日批判言論が増えて来ると、ヘイトスピーチ非難を頻りに言い出しましたが、基礎的姿勢は中韓の利益に反する意見ならば、自由権などと言わずにドンドン規制しろと言う立場のような印象です。
公害問題で書いたことがありますが、日本の公害には反対で旧ソ連や中国の公害や原発に黙っているのが左翼文化人でした。
日本の集団自衛権行使や再軍備には反対（集団自衛権とは仲良くする仲間を作ろうと言うことですから、左翼の好きな日本が孤立すると言う主張と集団自衛権反対とは矛盾する論理ですが・・）で、中国が如何に軍備増強しても何も言いません。
ここで、日本の教育界やマスコミ界がどうして偏った方向になって来たかについて、アメリカの日本占領政策とマスコミ・教育界支配の歴史について書いて行きます。
民主主義を普及する筈の占領軍が全面的に検閲を行ない・結果的に大手マスコミを屈服させて全てその支配下に置きました。
占領軍による教育界支配については、教育勅語の廃止から手をつけたのは周知のとおりです。
09/28/03「明治維新と学制改革（教育勅語）６」で教育勅語を紹介したことがありますが、このときも少し書きましたが、これ自体何ら軍国主義でも信教の自由を侵害するものでも何でもありません。
神道教育と何の関係もない教育勅語を占領軍が目の敵にしたのは教育支配によって、アメリカに都合の良いように噓の歴史を教えて行こうとする策略があったからのようです。
アメリカは、時間をかけてマスコミや教育界全てを完全支配下に置いて、アメリカのすることは何でも良いと言う言論の自由と教育界を聖域化しておいてから、日本独立を認めたことになります。
実際に戦後７０年間もアメリカ式・・これを引き継いだ中韓政府の干渉（反日宣伝に生き甲斐を持っている日本マスコミが干渉を誘発させて来たと言う見方もあります）による戦後教育が続いていたのですから、アメリカの置き土産は驚異的大成功と評価出来るでしょう。
中韓はアメリカの真似をして日本言論界・教育界を支配すれば良いと思って、日本マスコミ界・政界に浸透して来ていて、教科書の一言一句まで日本マスコミを通じて注文を付け続けて来たことは周知のとおりです。
この結果、中韓に都合の良い戦後教育を受けた世代までほぼ一巡したので、民主党政権時代にはまさに支配完了と思いこんでいたとネット報道では言われています。