消費信用（南欧の資金手当問題は昨日書いたとおり、借り換えに使う資金ですから一種の消費信用に変質しています）と金利問題に戻しますと、市場原理に委ねれば、苦しいところには資金が流れ難くなって高金利となり、お金が余っている豊かな国に安全を求めて資金が流入するので、豊かな国は更に低金利で資金運用出来て益々有利になります。
ちなみに日本の企業は円高その他で６重苦などとマスコミが宣伝していますが、物ごとには裏表が必ずあります。
日本の円独歩高とは（貿易黒字あるいは投機資金流入によるものであれ、いずれにせよ）資金流入超過ということですから、資金流入→その分資金余剰で低金利になり、国内企業は資金調達が世界一有利になっています。
この話は何回も書いていますが、ある国で同じく数百億ドルの投資をするのに高金利国の企業は例えば５〜６％の金利負担で工場を新設するしかないのに、日本企業は１％前後の超低金利で資金調達して新規工場稼働出来ます。
仕入れ価格を約５％安く仕入れて競争相手と競争しているようなもの（仕入れも多くは銀行融資や保障でしていますので、金利負担の差が大きい）ですから、もの凄く有利な競争をしています。
その上仮に１割円高になると現地貨幣への両替に際しても、従来５０００億円必要だったのが４５００億円で済むのですから、現地への投資資金元本自体が１割少なくて済み、現地企業よりも当初から競争も同率で有利になります。
ちなみに今朝の日経朝刊１１面真ん中囲み記事には、「トヨタの普通社債の発行金利が０・１８６％と記載されています。
大手企業のお多くは０.２％以下で資金調達していることが報じられています。
その他書き出せばキリがないですが、円高は消費者にとって有利なだけではなく企業にとっても悪いことばかりではありません。
バブルで高額の土地を買って損した人がいれば、その対極に吊り上がった高値で売り抜けて得した人がいるし、国債が１０００兆円があればその対極にほぼ同額の国債保有者が国内にいて、更には国債によって形成した資産（公共工事によって出来上がった資産・・学校用地の買収など）があるのに、これを報道しないで債務ばかり報道しているのを批判してきましたがこれと同じです。
物事には裏表・バランスシート的に双方の事象があるのにマスコミはいつも一方ばかり強調する傾向があって、国民の判断材料提供者としては問題があります。
話がそれてしまいましたが、生産向けの投資資金融資の場合利潤を生むのでその分け前としての金利を期待するのは合理的ですが、低成長社会では成長率に合わせた低金利にするしかないし、・・消費者向け融資には利潤を生む余地がないのでプラス金利は合理的ではありません。
生活に困っている人に対する消費者向け融資は、本来元本の何割か返せれば上出来と言うマイナス金利であるべきです。
市場原理主義・新自由主義批判論者は、消費信用分野では正しいことを言っていることになります。
生活に困って借りたとすれば「御陰さまで、これだけ残りましたありがとう御座いました」と借りたお金の何割かだけ返せば上出来という経済原理ですから、本来消費者信用は社会保障分野の問題で市場原理を働かせては行けない分野です。
約１０年前、06/04/02「社会システムの大型化と細やかなサービス4」前後で「サラ金は生活保護の一変形である」（社会保障システムの不備がサラ金禍を招いている）と言う意見を連載したことがありますので参照して下さい。
（2002年〜2010年8月31日までの旧バージョンコラムの検索は、この表紙の写真の下についている「このサイトについて」というところをクリックすると以前の方式によるコラムのアドレスが出ますのでクリックしていただければ検索できます）
サラ金問題は社会保障分野であると書いたのは上記のとおり約１０年前の意見ですが、その後（私の意見が浸透したのかどうか不明ですが・・）サラ金に頼る生活苦は社会保障分野であるという認識が広がった結果、最近では（地元市会議員の配布して来たデータによると千葉市で言えば約１、８％）生活保護受給者が増え過ぎて困るほどになってきました。
私は、サラ金苦問題はその殆どが社会保障分野の問題であると書きましたが、だからと言って直ちに生活保護需給に走れと主張したのではありません。
その解決策としては06/07/02「社会の大型化と細やかなサービス7（公営住宅家賃未払いと貸し付け制度）」前後のコラムで社会保障の一環としての貸し付け制度の創設が合理的であると提案して来ました。
貸付金を社会保障の一環として考えれば、全額回収出来なくとも８割でも５割でもあるいは３割でも・・少しでも回収出来れば上出来です。
消費信用・・使ってしまう資金の場合、マイナス金利（元本割れ）で良いのじゃないかと言う応用編です。
病気高齢・障害等に入らないいわゆる「その他受給者（健康な若者がタマタマ職がないだけ）」の場合、生活保護だと一旦受給者になってしまうとそこで安住してしまうリスクがありますが、社会保障的貸付金の場合、何とか返そうと努力する人が多いので社会復帰が期待出来ます。
元金全部と利息を付けて返せと言われたら、消費信用の借り手は夜逃げか破産または生活保護に逃げるしかありません。
利息を付けて返すか破産するか、あるいは生活保護に逃げ込むかという二者択一ではなく、返せる限度で返せば良いという（これはそのとき考えついた一例に過ぎず、外にも似たような解決案があるだろうという意味で）06/07/02「社会の大型化と細やかなサービス7」を提唱していました。
私の提唱した（パソコン利用が出来るようになってコラムに書いたのは約１０年前ですが、こうした意見は昭和５０年代から事件処理の度に関係者に言ってました）消費信用は社会保障分野の問題であるという意識が社会一般（法律家）に一般に根付いたのは有り難いですが、苦しければ生活保護しかないという短絡的方向へ進んでしまったのは、国民や行政・関係者の工夫不足ではないでしょうか？