韓国は宿敵として公言している日本をやっつけるための通過安戦争を仕掛けていて、実際日本はこの大幅なウオン安のために世界各地の受注競争で遅れを取り始めています。
通貨安競争にはこれまで書いて来たようにそのマイナス面・・資本引き上げの弱みがあるのですが、そのマイナスををカバーするために日本が何故ファイナンスしてやるのかと言うこと疑問です。
戦争になった場合で言えば、韓国が日本を攻撃するための武器購入資金を日本が脅かされて出してやったり、（資金を出せば攻撃を少し緩めると言われたくらいで）武器購入資金の保証を日本が申し出ているようなものです。
もしも韓国がデフォルトになれば日本も損するからというのがお決まりの台詞でしょうが、そうだとすれば、内は大して困りませんからどうぞお好きなように破綻して下さいと言うべきです。
それで謝ってきたら、「竹島を返します」「慰安婦問題は一切言いません」などと、きっちり約束を取ってからお援助約束にすべきです。
今日明日の「激しい日本非難のデモを小規模にします」「竹島へは当面行きません」程度では抜本解決にならない・・余計味を占めてぶり返すばかりなので援助すべきではありません。
今回の中国の日本攻撃に対しても攻撃の手を緩めるからという程度で許してはなりません。
中韓両国から相応のオトシマエを明白に付けてもらうまで、スワップ協定を中止するべきです。
９月２１日の日経新聞第２面には、この４〜６月の資金統計では、中国から流出した資金は１１００億ドルを越えていると書いています。
この巨額流出超過期間に日本からの投資金だけは前年比１６％も伸びているというのですから(この日本からの流入があってもなお１１００億ドルものマイナスになっている）・・今や日本の資金頼みになっていることは明白です。
中国の場合、成長鈍化見通しによる資本流出・・上海市場の続落です。
尖閣諸島問題の大騒動のサナカに臆面もなく日本に投資促進ミッションが訪れていて、必死に勧誘して回っている様子が報道されています。
景気減速を押しとどめるのに必死になっている中国政府が内需拡大を打ち出したばかりですが、肝腎の資金が実際にはないのです。
イオンの店舗被害が約２５億円と言われ、パナソニック工場が全壊するなど巨額損失が起きていますが、普通なら、投資を控える方向に行く筈ですが、中国としてはこれがいやならもっと投資しろという常識では考えられない脅し方になっています。
例によって日本政府は早く沈静化して欲しいので、何かご機嫌取りのために裏で約束するつもりでしょうか。
一方で脅しながら相応の投資をしてくれるなら騒乱を沈静化させますという脅しをこれまでの経験によってやっているのです。
こんな程度の穏便化だけで有り難がっていつも援助して来たから、貰う物を貰って一定期間経つと再び韓国も中国も口実を設けては（口実がなければ何とか記念という日が来る度に）攻撃を仕掛けて、少しでも日本が反論すると、気が狂ったようなデモを繰り返すようになったのです。
ヤクザの脅しの繰り返しと同じです。
（エセ右翼は恐喝に応じないと街宣車を繰り出すやり方と同じです・・ちなみに竹島騒動で右翼街宣車が騒いでいる報道が全くありませんが・・？エセ右翼と韓国の関係はどうなっているのでしょうか？）
あまりにも韓国や中国への援助・妥協が非合理過ぎると言うか度が過ぎているので、政府要人や財界では韓国や中国から何か弱みを握られていて言うことを聞かないとバラスと脅されているのではないかの疑いすら起きています。
フジテレビやNHKが韓流をむやみに報道することによって、実態に反して如何にも韓流が国民に受け入れらているかのような刷り込みが行われていることが巷で問題になっています。