どんな紛争でも少しは自分も痛みを受ける覚悟がないといつも相手になめられるばかりで、紛争が解決するどころか、相手が図に乗るのでドンドンエスカレートしてしまいます。
ヤクザに脅されて際限なく妥協しているようなやり方です。
「そこまで言うなら自分も少しくらい損しても良いから取引を打ち切る」くらいのタンカが切れないと何事もうまく行きません。
少しの損を大げさに強調して相手の言うとおり譲っているばかりの日本政府の行動やマスコミ報道を見ていると「紛争をドンドンエスカレートさせたいのか？」と言う疑問すら湧いてきます。
私は喧嘩を煽っているのではなく、むしろ相手に程度を超えた要求をさせないで如何に仲良くするかの方策を説いているのです。
あまり譲ってばかりいたので、中国や韓国はヤクザみたいに何かあると脅せば要求を聞くという態度になってきました。
観光客の減少を心配する報道が多いのですが、日本の観光客は中国から来る観光客の３倍くらいの人数が中国へ行っているし、中国人は平均収入が日本人の１０分の１しかないのですから、双方の観光客の往来が半減〜４分の１になれば、あちらの被害の方が大きいのは明らかです。
（しかも所得水準が違うので同じ金額でもダメージの大きさが１０倍違います）
日韓関係も同じで相手にとっての日本の大きさは、日本にとっての韓国の比ではありません。（国の規模が違うのです）
まして韓国の現代自動車は基幹部品が日本から届かないと車１台作れないのが現実ですから、日本政府は何をびくびくしているのか合理的理解を超えています。
日本の中国製品輸入は低価格品が中心ですから、日本は中国から物を買えなくとも他所の国から買えば足りるし、せいぜい少し高く付く程度でどうってことはありません。
中国は日本から基幹部品を送ってもらって組み立てしているだけですから、部品が来ないとそもそも自国で工業品の完成品組み立・輸出すらまともに出来ません。
中国は日本からの部品輸入を止めることが出来ないのです。
尖閣諸島関連騒乱以降の株式下落傾向を見ると、例えば９月１８日１日の値動きでは中国上海株式の下落率は日本の３倍程度になっています。
その翌日・・１９日の夕刊で昨日午後１時３０分現在騰落率を見ると東京市場は１．５７ポイント上がっているのに対して、上海では、０.１７ポイントしか戻していません。
今回の騒乱に対する世界市場の見方は、（株価には金利その他いろんな要因がありますが、総合した結果です）中国の方がダメージが大きかったことになります。
これを契機に日本企業の中国傾斜への警戒感が強まり他国への分散投資が進むことは間違いでしょうから、これを世界の市場参加者がはやしていることになります。
September 13, 2012「年金赤字６とマイナス金利７」で中進国の罠に関する連載で中国は現状の工場誘致レベルから更にレベルアップしない限り停滞するしかないことを書きました。
そのためには、日本からの上級技術導入が必要になっているのですが、中国政府が国民を煽って大きな騒乱状態にしたことで、日本からのさらなる技術導入のチャンスを自ら潰してしまったことになります。
中国としては韓国同様に気の弱い日本を恫喝すればもっと技術導入出来るという読みでもあるでしょう。
導入約束すれば恫喝を当面沈静化してやるというくらいの意味です。
恫喝されるたびに唯々諾々とこれまで対応して来たので、韓国や中国は何か欲しくなるとあることないことデッチ挙げて主張すれば勝ちみたいな状態になって来たのです。
韓国がデフォルトになれば日本も困るから助けるべきだとマスコミや政府関係者がワケ知り顔で言います。
韓国企業がつぶれたら部品が売れなくなると心配しているのでしょうが、その分国内企業の売上が増えるので却って好都合です。
食うか食われるかの競争相手の倒産が自分の損になると言って心配する人がこの世の中にいるでしょうか？
GMの倒産のときに同社に納めている日本の部品会社も影響を受けるという報道がありましたが、その分以上日本メーカーの売上が増えればタイヤでも何でも日本メーカーは余計売れるので心配がなかったのと同じです。
日本部品メーカーのGMへの納入率が仮に１割まで食い込んでいたとしても、日本自動車メーカーへの日本部品企業の納付率は１００％近いのですから、　GMが１台車余計売るよりもトヨタ、ホンダなどが余計売れた方がずっと日本部品メーカーにとってメリットが大きいのです。
サムスン等韓国企業へ納入企業があるのは分っていますが、サムスンその他が倒産した場合その売上の代替製造を東芝やソニー等がした方が日本全体のメリットが大きいのは子供でも分る道理です。
何故か日本のマスコミは損でないことまで「損だ損だ」と言っては、韓国や中国の脅かしに乗って救済をしたがり過ぎます。
（頼まれて感謝されて援助するのなら分りますが・・デモで「ぶちこわすぞ」と脅かされる都度援助を増額することはないでしょう）