マスコミは明治政府の富国強兵政策以来約７０年ほど続いた子沢山時代を太古からの歴史であるかのように誤解して、少子化を大変なことだと反対を唱えているに過ぎません。
マスコミは如何に少子化が困るかと言う議論すり替えの笛マスコミの宣伝・・マインドコントロールに精出しています。
（少子化が原因で工場が海外移転しているのではないのにあたかも原因であるかのように東大教授に書かせていることを７月３０日に紹介しました。）
マスコミ宣伝に惑わされずに、多くの親が自分の正しいと思う少子化→次世代のレベルアップを選んでいるのが現実です。
少子化・人口減少をもっと早く進めるべきだというのが、ここ１０年くらい繰り返し書いている私の意見ですが、マスコミに出て来る意見・少子化が国を滅ぼすかのような意見がもしも正しいとすれば私の意見は少数意見です。
国民大多数が現に実践している少子化行為をみれば、少子化を進行させて子供に手厚い訓練を施して社会に出す方が良いとする親の方が（マスコミには報道されないけれども）実は多数派だとなります。
民主主義国家では政策は多数意見に基づいて行うべきなのに、財政赤字・増税問題同様にマスコミの誤った・偏った少数意見を前提に、少子化対策・・逆にもっと出産させようとする逆行した政治が行われているミスマッチこそが問題です。
マスコミは昔の共産党みたいに「前衛である我々が遅れた庶民に正しいことを教えて」やろうとする指導者のつもりなのでしょうか？
国民多数の意見によれば、少子化の進行促進（・・一人一人のレベルアップを図る親に対する後押し）のためにこそ、税を使うべきです。
実は税を使う必要がなく、出産課徴金をとれば税収も上がるし一石二鳥ですが、この点は後に書いて行きます。
以下年金納付問題に入って行きます。
成育段階で４〜５人兄弟で育つよりは、（何回も紹介していますが私の世代は４〜５人兄弟が普通でその親の世代では６〜７人兄弟が多かった印象です）一人っ子の方が、双方の祖父母から独占的に可愛がられて、（薫陶を受ける機会が多く）ポケットが両親と祖父母合わせて６個とも言われる有利な環境で育っています。
（実はもっと大きな格差があります・・親世代が４〜５人兄弟の場合、祖父母にとっては４〜５人の子供が更に４〜５人生んでいると孫の数は何十人単位になりますので、６分の１どころではありません）
子供が４人いる場合、上から２人だけ大学まで行けて、下２人は高卒というパターンが多かった時代から今では少子化ですから殆どみんな（本人さえグレなければ）最高学府まで行けます。
彼らが少人数で有利に育った分、大人になれば少ない人数で社会を支えなければならなくなるのは当然の責務です。
４人部屋に２人で泊まれば宿泊費が２倍かかります。
少人数で相続する以上は、少人数で家の修理費や相続税を払う・・各種負担すべきは当然です。
４人兄弟ならば４分の１しか相続権がないが、その代わり親の世話（年金介護）も４分の１分担ですみますが、２人しか子供がいなければ２人で２分の１ずつ相続出来る代わりに２分の１ずつ分担するしかないでしょう。
相続や親の愛（各種投資）は独り占めあるいは少数で受益したいが、義務（年金支払や親の介護負担）は４分の１にしてくれというのでは、虫が良過ぎるでしょう。