連銀による財政政策５

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資本引き上げ競争の始まり・・逆グローバリズムの話題から、中韓両政府批判に発展してしまいました。
私は人種差別を煽ることに目的があるのではなく、歴代日本政府の行動を批判しているだけです。
日本政府やマスコミの対応が悪いから、味を占めてしまった中韓の政府は度し難いような行動形態になってしまったのであって、彼らが人種的に劣るとか人品骨柄が卑しいと言っているのではありません。
彼らも日本にきて一緒に生活していれば同じような行動形態になるのですから、（身近に見る中韓の人は普通の日本人と行動パターン変わりません）現在の中韓政府の周辺環境が悪いからその影響を受けて悪い行動形態を取っているに過ぎません。
その周辺環境・経験・・その結果形作られて来た現在の両政府の行動形態に寄与して来たのは、日本政府自身ではないかという意見です。
中韓両国は日本以外の国に対してこのような失礼な行動をとっていないのですから、日本のこれまでの対応が悪かったことが明らかです
子供が親に小遣いをせびる状態になっていてこれを断った親に暴行を働くようになった事件では、そこまで甘やかしてしまった親に何らかの責任があることが結構多いのですが、親に小遣いをせびる出来の悪い子供でも赤の他人に同じことをすることは滅多にありません。
相手を選んでいること・・選ばれる方にそれまでの生活態度に大きな問題があることが分ります。
（いじめられっ子になってしまったのかな？）
日本政府が今後「ないことはない」「応じられないことは断固拒否する」と誰でも分るような毅然とした対応を取ることによって、中韓両国の道議意識もしゃんとする切っ掛けになり、ひいては末永く仲良くやって行くために必要なことです。
アメリカ中央銀行の役割に話題を戻しますと、政府の発行する国債等を引き受けていたQE１〜QE２まででも、結局は政府の財政政策の事後承認をすることになるので、中央銀行の役割は単なる追認機関になっていました。
（政府が赤字国債を発行して景気浮揚に努めている場合で、その国債の引き受けをする資本が国内で不足する場合、連銀が引き受けないと政府には政策実行用の資金が入りません）
日本の国会で言えば、政治家・政党が赤字国債発行を前提とした予算案に同意しながら、予算実行前提たる赤字国債発行法案多各種支出法案に反対するのは矛盾行為です。
赤字国債を発行しても民間で買い手がつかない経済状態で、連銀が国債を買わないと断ったときには政治・議会で決めた赤字予算・国債発行権限を決めた法律が成立しても、買い手がないと結果的に実行出来なくなってしまいます。
こうなると連銀が政府・議会の政策判断より優越してしまう・・最終決定者になってしまいます。
中央銀行も政府の一機関とすれば、民主的選任を経ていない連銀が政府の政策に反対するのは無理があるので、追認しかなくなります。
QE３では政府系証券買い取り・・事実上の追認機関になったに留まらず民間の住宅ローン債権まで買ってやる（報道では無制限らしい）となりました。
特定業界の債券を買ってやるようになれば、財政政策（特定分野への補助金支給）そのものですが、民主的手続きによらない専門家が実施するようなことことになります。
実際には、民主的選任を経た政権と内々擦り合わせをしているでしょうが、最終決定権が政治家になく連銀にある点をここでは問題にしています。
一般的住宅ローンだけではなく、将来特定企業の研究費用・実験装置を賄うための社債を買ってやるなどとなって来る・・国際入札事業向けの出資金まで出してやるなどとなって来ると、その企業に対する補助金・援助そのものです。
しかも無制限ということは、連銀が景気状況を見てどの段階・規模で買い付け（実質補助金）停止するかも連銀の自由裁量で決められるということです。
QE2までは政府が既に発行すると決めた赤字国債等の事後引き受けなので一種の事後承認ですが、それでさえもここまで政府と一体化して来ると独立機関であると言えるのかの疑問が生じると言うのが私の意見です。
QE３でどの分野に補助金を出すか、どの程度にするか、どこで止めるかまで中央銀行の１存で決めるとなれば、経済政策自体の決定権まで民主的選出手続きを経ない銀行が始めたことになります。
中央銀行がここまで政策決定権を嚆矢するようになると、民主主義制度そのもの信用性に関わる問題になります。
実際に南欧危機では、政治家でない専門家が危機管理政権として政権を担当するようになったことは記憶に新しいところです。
QE３まで来ると、これは銀行の仕事なのか政治の分野なのかの議論を避けて通れなくなる筈です。
マスコミも学者も（QE３がいつ実施されるかの関心とその経済効果がどこまであるかという議論ばかりで、）論じていませんので、敢えて私が書いているところです。
衆愚政治化している現状とも絡んで、今後数十年単位で政治家の分野と専門家の分野の線引きが問題になって来るべき論点でしょう。
アメリカの経済政策に対する市場の関心は連銀の動きばかり注視していて政府の動きには殆ど関心がないのは、実際の政策決定権者が連銀に移行している実態を表しています。

投資効率４

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子供のために自分の生活費を削ってでも数百万円より多くかけて、子供を高学歴化したい親が多いのですが、この階層は一ヶ月当たり数千円くらい子供手当（児童手当等法改正の度に名称が変わりますが・・）の引き揚げがあってもさらにもう一人生みたいとは思わないでしょう。
現在一人１カ月当たり５０００円らしいですが、これがせいぜい月１０００円前後上げるのに反応して、もう一人産もうかと考える親は底辺層に多くなります。
間違ったことでもマスコミが宣伝しさえすれば、これに反応し易い・・無批判に浸透して行くのも底辺層に多いのですが、子供手当の増額、高校無償化その他ホンの僅かな餌につられる底辺層の拡大生産が図られてここ数十年経過していることになります。
日本の将来のためには、今後の社会は高度化・・教養・技術修得が必要な時代でこれに対する適応力のある人材比率を上げるのが政策目標であるべきです。
職業訓練さえ数時間多くすればレベルアップするのなら中国等新興国でも職業訓練に励むに決まっているので、後進国と差を付けるには優良な素質の人材を増やして行くことこそが、政策目標であるべきです。
もしも優良子孫比率を上げる目的の出産奨励であるならば、子供を産めば一定課税するくらいにした方が合理的です。
僅か数千円前後の補助金増額目当てに子供をもう一人産もうかという人が子孫を増やすのが良いのか、数万円くらい課徴金を払っても子供の欲しい人だけが子孫を残す方が良いのかの問題です。
非正規雇用関連労働者と言えども親の教育負担・愛情をほぼ同様に受けていると思われますが、彼らは一人で親世代を４人分支えるどころか自分一人の将来分の年金さえ支払能力がない人が殆どです。
この階層に補助金を出して拡大再生産をしても社会保障負担が増えるばかりで、年金負担能力がない点は変わらないでしょう。
（これと言った病気でもないのに若者世代で生活保護受給者が広がっています・・これでは次世代が年金を負担するどころではありません）
この点は私がこのコラム開始初期以来主張している外国人労働力移入反対論の根拠と同じで、貧困層の子沢山政策は当面は安い労働力増加で潤いますが、彼らが高齢化したときの社会負担と彼らの次世代に対するケアー・・社会負担増に苦しむことになります。
（現在既に日本語の分らない子供に対する学校現場の負担増、あるいは少年事件の発生等で外国人労働者の反撃が始まっています）
今年の９月２１日に千葉の幕張で開催された関弁連のシンポジュームのテーマは「外国人の人権」でしたが、そこでの説明では、学齢期になっても不法滞在等の次世代は、就学のチャンスすらなく、授業についていけないどころの話ではない実態が紹介されていました。
その大会でのテーマは、彼らの人権をどうするかであって、不法滞在であろうがなかろうが一人の人間が困っている限り彼らの人権を考えるのは我々弁護士の役割ですから、それはそれで考えさせられるテーマでした。
しかし別の視点・・こうした社会弱者を大量に生み出す外国人労働力に頼る社会のマイナスを強く考えざるを得ません。
社会のあり方として考えると日本語が全く分らないまま小学校にも通わずに彼らが成長して青少年になって大量に参加して来る社会では、どう言うことになるのか（既に静かに始まっています）空恐ろしい感じがしています。
（現在外国人滞在者は把握されているだけで約２００万人に上っています）
今の親世代（６０〜７０代）は、来たるべき時代は高度社会であるとの予感から、自分の子供を来たるべき時代に適応させるためには、一人当たり高額の養育費・各種訓練費をかけるしかないことを本能的に分っていました。
マスコミが「生めよ増やせよ」と宣伝してもこれを無視して少子化に励み、資金を一人〜２人に集中して（余裕のない層は借金してでも）子供を最低でも高校へ、大学へあるいは専門学校へと進学させてきたのは正しい智恵の発露でした。
歴史を見てもいつ死ぬか分らない戦国時代が終わって、江戸時代に入ると一斉に少子化に転換し、その代わり子供の教育に励んだのと同じで賢い選択です。
私がこのコラムで繰り返し書いている少子化進行促進論が、学者やマスコミによるマインドコントロールにメゲズに実際に子を産む母親によって実際に行われて来たのは正しいことです。
この辺は日本マスコミがこぞって主張している・財政赤字→日本が大変なことになる論が、世界全体・・世界の経済界では全く問題にされていないで、危機時には円が逆に上がっている（世界の圧倒的多数が日本経済の実力を認めていることになります）ことと同じです。
何故か日本のマスコミはいろんな場面で実態に反して中立を装って特定の立場をむやみにマインドコントロールして実現しようとする傾向があるので注意が必要です。

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