「大機小機」の連載を印象で読むのではなく検討して見ましょう。
論旨は昨日紹介した通り第一段落で「株式相場の好況は国内実体経済と乖離している」とした上で、第二段落で「総生産が変わらない以上人件費のカットか海外活動による収益か円安の計算上の収益しかない」と一応実体経済と乖離する場合もあることを認めるものの「そうでなければ実体経済とかけ離れたバブルだ」と断定します。
数日前に紹介した「大機小機」に労働分配率の低下を書いたのはその伏線だったのでしょうか？
上記の通り論旨はせっかく海外収益や円安要因による場合にも国内経済と関係なく上下する場合があることを義理で？触れているにも関わらず、この要因該当性の有無を検証または論じることなく、「そうでなければ・・」と仮定の論旨に入って行き、直ちに日銀等による株式購入等の官製相場の弊害論に入っていきます。
これを読んでいると「国内」実体経済と株式相場の乖離は官製相場によって出来ているかのような誤った印象を持ってしまいそうです。
きちんと円安や海外収益増加でも国内実体経済に関係なく株式が上がるとも書いているのですから、私の読み方が悪いからそうなったのかも知れませんが・・．不思議な論理だなあと思って読み返してみると、せっかく「円安や海外収益でも乖離する」と（義理で？）書いておきながら、何故かそのあとでこれに該当するかどうかの検討をすっ飛ばして（如何にも海外収益増加も円安もなかったかのように）いきなり官製相場の弊害に入っているからそそっかしい私の場合「官製相場によって実体経済と乖離してしまっている」かのように印象付けられたのだと分かりました。
上記国内経済と関係なく株式が上がる・・乖離する場合の条件の内、円安について見ると安倍政権誕生直前から急激な為替変動があって、円が８０円付近から１２０円近くまで急落したことは周知の通りです。
（昨年から少し円高傾向ですが、それでも今年６月２８日夕刊では１１２円あまりです）
こうした場合、国内生産活動のアップに関係なく瞬時に海外投資（ドル表示）残高（日本は世界最大の純債権国です）の円評価や売り上げ代金の本国送金の円換算率が円の下落率に比例してアップするので、決算上対外設備投資等や株式・ドル評価の円換算評価益が急上昇します。
これを評価して株価が急上昇したのは、合理的な市場評価だったと言うべきでしょう。
他方で外国人投資家から見れば、ドル表示で１２０ポイントの株がいきなり８０ポイント近辺に下がったのですから、（外資・ドル表示では大損ですが、企業業績が悪くて下がったのではないからナンピン買いをして損はないのでこれを含めて）日本株の割安感から買いを入れるのが普通でありこれが市場原理です。
この場合ドル表示で元の水準まで買っても良いとすれば、円が１ドル８０円から１２０円への下落率と同じ相場・・８０００円の株を１２０００円まで買い進めてもドル表示では同じです。
国内投資家にとっても上記の通り自動的に評価益が生じることによる株価アップ要因がある外、トヨタ等が円安による分を値下げすれば売り上げ増になるし値下げしないまま従来通り価格維持すれば（日本からの輸入部品等のコストが１２０円から８０円に下がっている差額がそのままマージン率アップになります。
実際には１２０円から８０円に下がったコストを１００％値下げしないというだけで、企業によっては５〜６％〜８〜１０％値下げする場合など色々あるでしょうが、いずれにせよ国際展開企業にとっては評価益だけではない将来的／／持続的な５割前後の増益要因です。
内外投資家としては利益率アップが想定されるのでこの種の買い相場が始まると相場が相場を呼んで値上り益も見込めます。
株価は実態経済を反映すべきという論理が正しいとしても、東証上場株価は外資（約３割）も参加している国際商品ですから、基盤とすべき実態は国内だけではありませんので、国内実体だけを見て、株価が決まるものではありません。
経済的基礎がグローバル化している場合は国際的視野で検討すべきです。
国内経済との比較論は比喩的に言えば、千葉県発祥企業が県内シェアーが高くなりすぎて成長限界になり、他県に進出して成功・全国的に売り上げが倍々ゲームで伸びている場合、全国売り上げ増を見ないで「千葉県内での売り上げが現状維持なのに株式だけが何故上がっているのだ」と議論しているようなものです。
トヨタや日産〜コマツ、ダイキンなど国際企業は、国内売り上げ増がもはや限界ですから、米中その他市場での前年比売り上げ増加率が毎月ニュースになっているのです。
特に今回の円安の場合、日本企業の多くは（また円高に振れると困るので）現地価格を円安に比例して価格値下げ→売り上げ増に走らず、円下落効果を僅かしか価格に反映せずに利益率アップに動いた企業がほとんどですから、（円安にも関わらずホンダなどは輸出を増やさずに海外生産比率をあげると当時宣言していました）円安による輸出増・国内生産増GDPアップはほとんど起きていません。
海外資産評価アップと収益増のダブル効果があればその分株価が上がるのは当然ですが、国内付加価値増加・国内総生産増加に結びつきません。
今回の株式相場とGDP・国内総生産アップとは関係がなかったのは当然であり、これを国内実体経済との乖離だけを理由にいきなり官製相場の弊害に論旨を進めるのは（私のような粗忽者をひっかける）不当誘導っぽい書き方です。
海外投資残の大きい企業ほど海外取引比率も高いので円安に比例して株価が上がるのは当然であって、これを市場の歪みと非難する論旨は対象とすべき経済基盤とすべき実態の範囲を意図的に国内に絞っている疑いがあります。
ところで論旨は人件費安も原因のひとつに上げていますが、この数日書いてきたように海外収益増や評価増に寄与していない上に、人手不足下で機械化すればするほどコストに占める労賃比率が下がるのは当然です。
ところで・・現在の株式相場が（国内だけなく国際的視野で）実体経済と乖離しているかどうか及び、乖離しているとした場合その原因かどうかは別として、公的資金が相場を歪めていると言われると（そういうことがあるとすれば困ると思う人が多いでしょう）もっともな感じを受けますが、これも問題があります。
それを論じるのであればそれ自体を独立に論じるべきであり、現在の株式相場が高いこととと（ある程度関係があるとしても）直結する論旨は飛躍があります。
高齢化＝年金の時代ですから、公的資金が巨大化している点は先進国ではどこの国でも同じです・・。
カナダ等先進国の年金運用機関の巨額資金が債権や株式相場に与える影響が大きいことは数十年前から指摘されていましたから、問題は我が国の公的資金運用がどうあるべきかの議論の必要性であって、市場における公的資金の比重が高まっていること＝悪であるかのような印象づけ批判も問題です。
サウジなどのオイルマネー、中国の国有企業その他いろんな国の巨大な公的資金が日本や世界中の債券や株式相場に影響を与えているのは普通の状態です。
この現状を見ないで、（その分析の一環としての公的資金運用のあり方論であれば合理的ですが）日本の公的資金が安全＝国債偏重をやめて株式を買い始めたことだけをテーマにする必要はありません。
中国の人権侵害や公害には黙っている人権集団と同じ印象です。

日本のバブルでは、最後の高値づかみした業者の評価損ともっと上がるから今のうちに買っておかねば・・とけしかけられて早めに買わされてしまった人が多かった・需要先食いの結果その後新規購入者が減って、商売にならなくなったいわゆる不況でした。
エコカー補助金期限やタバコ値上げや消費税アップなど駆け込み需要による先食いをすると、その後の不景気を招くのと同じです。
先食いの結果業界にとって次年度の売上が減少しても、期限前に駆け込み購入した消費者・国民が損をするわけではありません。
正規社員の場合給与も下がらないし・毎月支払額が変わらない・・結局人生最後まで住み続ける予定の人には評価が上がろうが下がろうが、関係のない（自分が数十年以上先に死亡したときに相続財産の評価があがるかどうかだけです）ことでした。
転売目的で損をしたのは業者中心で転売目的の国民は滅多にいなかったでしょう。
中韓の不動産バブルの場合は、国民も企業も投機目的購入ですから評価が下がり高値転売に失敗するとローンを払えません・・これが暗転すると大変です。
政府の誘導によって庶民に転売目的の無理な？借金させてマンション熱を煽っての国有企業救済ですから、（赤字国有企業への追い貸しが１００必要とした場合、政府が外貨準備を取り崩してX％を負担し、残りをマンションバブルを煽って建設資材等の需要喚起で国有企業を救済し、国民の借金に付け替えさせた）いつかは、転売目的で庶民に負担させたローンをどうするかの問題が起きる点は国有企業はの追い貸しがいつか清算しなくてはならなくなるのと同じです。
無理な誘導とは、政府系メデイアで株が上がるとはやし立てて国民を株式投資に誘導していた結果、１昨年夏頃に大幅下落になった後に、今度はマンション投機を煽って来たことと内需盛り上げのために金融緩和をを断行したことです。
中国人は投機が三度の食事よりもスキと言われる民族性ですから次々と投機に参入するし、韓国では何回も一種の徳政令を繰り返して来たことからモラルハザードが進んでいますから、金融緩和で借り易くなったことで支払い能力を無視してこの機会に・・・と大勢が飛びついた印象です。
（ソモソモ、韓国では借りたら返す・約束を守ると言う近代合理主義精神・モラルがまだ根付いていない印象で、これを前提にワザワザ「不可逆的合意」と銘打った日韓合意をしても守らないで良いと言う国民意見がまた噴出しているのがこの象徴です。）
折角の金融緩和政策効果が企業投資に回らず・・企業人は合理的訓練を受けていますので、先の見通しが悪いと金利下や融資枠が広がったくらいでは儲かる見込みのない投資しません・・この辺の意見もAugust 9, 2016「金融政策限界９」まで連載したことがあります。
この結果、非合理精神行動１００％（勝又氏に言わせれば感情８割）の韓国人の個人負債が急膨張してしまい危機的様相を呈して来ました。
生活苦による消費信用増についてはこの後で書きますが・・住宅投資に集中した債務超過・一面から言えば負債増加に見合って資産が増えているから大丈夫と言う強弁に使われていますが・・大局から見れば不動産バブルそのものです。
この辺は政府としても景気対策として有効なので、中国政府同様に見て見ぬ振りをして来たように見えます。
August 12, 2014「個人金融資産の重要性２（韓国個人負債増加）」で紹介したことがありますが、その後更に負債増加・・ゾンビ企業温存ならぬ個人債務の借り換え増？が続いています。
中国のマンション投機熱の激しさについては周知のとおりですが、韓国も負けていない・・韓国の個人金融負債の内先ず住宅投資に関する負債増加についてhttp://japanese.joins.com/article/485/212485.htmlからの引用します。
「韓国銀行が２４日に発表した「２０１５年１０～１２月期の家計信用」によると、昨年１２月末基準で家計負債は１２０７兆ウォンとなり１年間に１２２兆ウォン急増した。前四半期比では４１兆１０００億ウォン増えた。
年間・四半期とも増加幅は家計信用統計を出し始めた２００２年１０～１２月期以降最大だ。２０１５年の韓国の推計総人口が５０６１万７０００人である点を考慮すると、国民１人当たり約２４００万ウォンの借金がある格好だ。」
家計負債の主犯は住宅担保貸付だ。市中銀行の住宅担保貸付は１０～１２月期だけで１８兆ウォン増え昨年末には残高が４００兆ウォンを超えた。相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融など第２金融圏から借り入れた住宅担保貸付も３カ月間で３兆１０００億ウォン増え残高は９９兆５０００億ウォンに達した。 」
１５年の統計ですが、単なる消費信用増加だけではなく、景気対策としての金融緩和による不動産バブルが起きている状況が推測されます。
次は不動産バブルが終末に来て（日本でも住宅ローンが払えなくなるとサラ金系融資が増えます）非銀行系融資が増えている現状です。
http://japanese.joins.com/article/052/226052.html?servcode=100&sectcode=110からの引用です。
【社説】韓国経済の信管、家計負債管理に総力傾ける時　2017年02月22日09時42分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国の家計負債が「過去最大値」を塗り替えたというニュースに私たちはいつの間にか鈍感になっているようだ。だがその数値がどのように構成されているのか開けてみれば憂鬱になる。家計負債の量的・質的な面、そしてその増加速度の面ですべて赤信号であるためだ。所得が足踏みなのに家計負債は２０１５年と昨年の連続で２桁の急増となった。
韓国銀行の２１日の資料を見れば昨年末の韓国の家計負債は１３４４兆ウォンで再び最大値を記録した。昨年の年間と四半期別の増加額とも２００２年に関連統計を出し始めてから最大値だった。１０～１２月期の場合、住宅担保ローンを含めた家計負債が４８兆ウォン近く増えた。これは２０１２年の年間増加額に相当する。
何より貸し出し需要が銀行圏から非銀行圏に大挙移動した点が尋常でない。与信審査強化で銀行の敷居が高くなった隙に相互金融、セマウル金庫、保険会社、消費者金融のような高金利のノンバンクが活発な営業を通じて貸し出しを増やす「風船効果」を生んだ。ノンバンクは所得と信用が低い社会的弱者・多重債務者の割合が大きい。これらの貸し出しが不健全化する場合、金融不安はもちろん低所得限界階層の生計圧迫→消費萎縮→社会不安が加重されかねない。」
上記のとおり、債務額増加した上に借入先が銀行系から消費者信用系に移っていることが国の支払い能力に危機が迫っていることを表しています。
サラ金金利は、韓国は日本と違って3４、９％と言うのですから日本で言えばヤミ金並みです。
こう言う状態が長続きするわけがない・・このひずみが大統領弾劾などのヒステリー現象を招いていると見るべきでしょう。
韓国人にとっては、民意が勝ったと高揚しているようですが・・。
韓国の場合アジア危機以降中進国の罠を逃れるため非正規化を猛烈に押し進めて人件費を抑制して成功したつもりですが、その陰の部分・個人債務ばかり膨張して行き国民消費・内需が盛り上がらなかったのは当たり前です。
内需盛り上げ→アジア通貨危機のトラウマがあって貿易赤字が怖いから・・人件費を抑えて競争力を維持するしかない・中国のように外貨準備取り崩しで国民に配ることも出来ない状態だったと言えばそのとおりですが・・。

世界に輸出出来る消費材（文化を仕込んだ表現）かは消費者の嗜好が決める・・研究者や政府官僚が決められないのですから、消費者レベルアップが重要です。
税で吸い取って政府が計画的に投資する分野・・こう言う大学を作りこう言うセンス＝既存センスを教えればいいと言うものではありません。
例えば作家養成大学が世界に１つもないと思われますが、仮にあっても書き方の技術を教えることが出来るだけで書く内容を教えるのでは背理・・読む方は有名作家とそっくりの内容を読みたくありません。
その点割に楽なのは、お茶などの芸事や絵画、彫刻、料理、俳諧、デザイン学校その他は大先生に習って一応の水準まで真似出来るようになれば、一人前のお茶の先生、料理人やイラストレーターらしくなれる点では、割に楽な分野です。
客は、大先生とそっくりの料理を作ってくれれば十分満足ですから・・家元や学校制度は、一人の大先生がいてもその周辺以外の国民の多くが恩恵を受けられないのでこれを全国に行き渡らせる普及版を大量に拡散させるには便利です。
師匠のまねごとでも古くは都にある絵画はこう言うものか、仏像とはこういうもの、家が立派になって来ると座敷を引き立てるお花の活け方とはこういうもの立ち居振る舞いの型を普及させるのは良いことです。
全国どこへ行っても駅ビルには全国展開のレストランがあり、デパート支店やチエーン店が展開しているのは、この現在版です。
最近はやりの美術系巡回展もこの一態様でしょう。
日本では早くから家元制度が発達したことが庶民レベルを引き上げるのに大きな役割を果たした・・全国でこれを支える需要があったことが重要ですが・・と思われます。
全国に国分寺、国分尼寺・・戦後で言えば各県に１つの国立大学を作ったのと同じ効果があったでしょう。
御陰で日本人は末端まで行儀作法が行き届いた社会になっていて、文化受容能力の高い社会になったのでしょう。
その先のレベルを求める草の根のお宅系社会は、このような基礎底辺の広がりがあってこそ生まれるものかも知れませんので学校制度の普及は重要です。
ただ、学校制度は料理などの基礎になる一定の決まりを教えることが出来るだけで、創造自体は個人の能力にかかってきます。
今や、一定の文化が行き渡った結果、あちこちにニキビのようにお宅系文化が吹き出して来た状態・・マサに底辺層を厚くして来た成果ですが、今後その先のお宅系の型を教えるような仕組みづくりは無理があります。
これに応じた「型」を工夫することが可能としても、消費者が画一的「型」売れ筋を売りつけられても受入れなくなっている多品種時代ですから無理があります。
大量消費の代表・・アパレル業界が大変なことになっているのも、このような消費変化の結果でしょう。
全国展開のデパート・スーパーで１つの流行スタイルを数十〜百万単位で大量に売りつける商法は今後無理・・1デザイン数万人規模の顧客で足りるネット販売の時代が来るとデパート時代にその年の流行スタイル（有名デザイナー数人程度の作品）が10数種類程度で済んだのが、ネット時代には、名のない多くの作品・万単位にのぼる多様なスタイル・・ちょっとした気の利いた少量品に分散して行きます。
我が家でもここ何年か前から、唐津のある作家（まだオヤの域に達していないようですが気持ちの可愛い跡継ぎ）に注文して我が家風の陶器を順次作って頂いて、すごく満足しています。
この先一定レベルに達した消費者を満足させる製品を作れる技術者を養成する教育システムを（明治以降の学校システムが成功したのは欧米の技術修得目的だったので効果が高かったに過ぎません）巨額予算を投じて作って行くのは無理です。
今後は、上記のような小さな釜での徒弟奉公が必要な印象です。
今後は生産力競争から、消費力競争社会になるとした場合、新たな消費文化を先導し（ウオークマンに始まり最近のポケモンのような）新たな消費に必要な資材の先行生産力・・その先行者利益獲得競争すべきです。
ウオークマンのヒットに関連しますが、ソニー往年の輝かしい躍進の原動力は、盛田氏に至る創業世代が文化的に高度な素質を持っていたことが大きな要因だったと思われます。
その後一流大卒のエリートを大量に入れた第２世代経営者以降業績が冴えない・・最近復活したと言っても金融中心あるいは、買収したハリウッド映画中心に稼ぐようになっているのは寂しい限りですが、正に象徴的経過と言うべきです。
学歴エリ−トは（文化遺産継承比率が低い）中間管理職出身に偏り勝ち・・官僚が文化発信を担うには無理があることを肝に銘ずべきです。
多くの鉱工業製品・・必需品でさえも商品の最後の仕上げに遊び心がどこまで反映されているかが決め手になる時代には、政府が税を投入する大学や国立劇場・オペラ専用劇場などのインフラを用意して、方向性を教える従来型ではどうにもなりません・・。
４〜５日前の日経新聞では国立劇場の果たした役割と今後の課題・・歌舞伎・文楽などの後継者不足問題を書いていました。
私は国立劇場が出来た直後から数多く足を運んで来たので、関心があって読みましたが、学者が議論してどうなるものではない・・消費者が喜び、演し物に人気があれば、後継者が殺到？するし、そうでない限り「政府補助があるし、将来人間国宝にしてくれるぞ！」と言うだけでは次世代俳優になる応募者が集まらないでしょう。
要するに文化の消長・・存続は消費者が決めることです・・この意味では、橋下前大阪市長が消費者の支えない文楽予算を減らすと言ったか？の問題提起は意味があります。
日本の文化は世界中の文化とは違い、宮廷文化から生まれたのではなく、全て庶民発祥が特徴です。
政府主導社会ではありません。
遣唐使前後の古代と明治時代の外国の進んだ文化を受入れる時代では政府主導・・早く全国普及させるためには、国分寺制度や学校制度が有効・・これが一旦普及するととその先の工夫・・独自文化はいつも庶民から文化が起きて来た社会です。
独自性があってこそ世界の新製品需要を主導出来ます。