話を2012/02/18「構造変化と格差２３（新自由主義１）」の続き、グローバル化・国際平準化対応策→国内格差問題に戻します。
グローバル化（低賃金国の攻勢）に対応するには際限ない産業高度化しかないのですが、（対応に成功するとまた円高になりますが、この点はおくとしての話です）これが成功して仮に汎用品製造部門が縮小して行き、高度部品製造工程だけが企業に残った場合には、企業内に従来通りの給与水準で残れる人材は中間層以上の能力のある・高度技術対応人材に限られます。
国民個人も企業同様に国内に留まる限り中間層・・汎用性のある人向けの職場が減って行く以上は、元中間層は最底辺労働者としての収入を得るか失業者として高度技術者の稼いだ高収入のおこぼれを貰うしかないのは、仕方がないことです。
これを潔しとしないならば、企業のように海外脱出して低賃金国へ移住して行った先でその土地の相場の賃金で働くしかないでしょう。
生活水準低下拒否の先取りをして来たのが、（旧空間で格下げされて惨めな生活をするくらいならば知らない世界の路上生活の方がましと言う）昔からある蒸発者でしょうか？
とは言え、多くの人は生活レベルを下げるためにわざわざ行動するのは、イヤなものです。
サラ金等への支払に困っている人の相談（弁護士に相談にくるほど困っている人）でさえも、給与や収入が下がったのに合わせて安いアパートへ引っ越すのは、なかなか決断出来ない人が多いのが現実です。
高額ローンの高級マンションに居座ったままで、ローン支払用の政府補助金額が少ないと文句言っているイメ−ジになりつつあるのが現在社会でしょうか。
国内に留まって自分より稼ぎのいい人のおこぼれを貰おうとする以上は、稼ぎの多い人と彼からおこぼれを貰う人とは一定以上の格差が生じるのは当然のことであり、非難するべきことではありません。
乞食への施し・・最貧困国への援助でも何でもそうですが、「援助」というものは余程格差があってこそ行うもので、同じ会社員でも数千円や数万円の給与差程度では、援助までしないでしょう。
社会保障・・あるいは権利と名を変えても持てるものから持たざるものへの援助の本質は変わりませんから、他人の働き・援助に頼る以上は援助者と非援助者との間に一定の格差が生じるのは仕方のないことです。
より良く稼ぐ人に一定のインセンチィブを与えるために格差は必要なものですから、結局は実際の格差が合理的な許容範囲かどうかの問題です。
比喩的数字で言えば、５〜１０点刻みに能力相応の小刻みな仕事があれば格差もわずかですし、誰も気にしないでしょう。
中間的仕事がなくなって６０〜７０点以下はみんな１０〜２０点（非正規雇用）の人と同じ仕事しか出来ない社会では、最低でも上記点数差だけの収入格差が生じます。
２０点の仕事しか出来なくなった人はその水準の収入で良いとするならば、８０点以上の人は自分の能力通り８０点以上の能力に対応する収入で間に合いますので，格差はその数字差だけにで収まります。

高齢化による貯蓄取り崩しの場合は、２０年遊んだ後にもう一度働こうという場面は想定されていないから、蓄積が２０年分よりも３０年分と長くある方が良いに決まっていますが、国の場合は違ってきます。
貿易赤字国が過去の投資分の回収で穴埋めを続けているうちに更に円高が進むので国内産業が衰退する一方になり、その内回収すべき投資残もなくなって行き、いつかは裸の貿易収支だけで円相場が決まる時期が来ます。
そのときまでに仮に２０〜３０年もかかると、その間に（赤字でも円は上がり続けているので）衰退してしまった産業の復活は容易ではありません。
国の場合は、高齢者のように貯蓄のなくなる頃には死んでしまえば良いという逃げ方はなく、投資の回収に頼っていて回収すべき資金がなくなれば、そのときの国民は再び働かなくてはなりません。
貿易赤字になってから数年で円相場が下がって行けば、負けかけていた産業が息を吹き返すので技術者も残っていますが、２０〜３０年も負け続け・貯蓄の取り崩しでの生活が基本になっているといろんな業界が縮小どころかなくなってしまい、円相場が有利になったくらいではとても産業が復活出来ません。
以上のとおり考えて行くとイザというときのための蓄積として価値があるのは技術の蓄積・・人で言えば、お金を１０年分貯めるよりは１０年以上元気に働ける方が良いことになります。
海外からの投資収益の回収による生活と言えば聞こえが良いですが、そのときの自分の働き以上の生活をしている結果から見れば、自分の先輩・親世代が蓄えていた資金かどうかは別として他国・自分以外の働きによる収入で生活している点では、他国からの援助と結果は変わりません。
２０年も３０年も生活保護で生活しているとイザ働こうにも技術がなくなっていることが多いのですが、同じ期間預貯金の回収で生活していたのとは、生活力の喪失という点では同じです。
為替相場の王道・産業の国際競争力を反映する市場の需給原理を大事にして、貯蓄の回収に頼らない国の経済運営が必要です。
イザとなっても海外収益を回収しないでそっくり海外投資して行くばかりとなれば何のための海外投資か分らなくなります。
海外投資の内金融投資はもしもこれを回収しない前提とすれば、経済援助と変わらず余り意味がないですが、トヨタなど生産会社の海外投資・進出の場合には、進出先の会社向けの基幹部品の輸出産業が残るなどメリットが生じますので、投資収益の現金回収をしなくとも投資すること自体に意味があります。
国際競争力がなくなり貿易赤字になれば、（穴埋めのために投資金の回収に走らずに・・個人で言えば貯蓄に手を付けずに減った収入で生活する）その能力の範囲で生きて行く覚悟が必要です。
・・裏返せば周辺諸国よりも高い人件費でもやって行けるように製品価格の国際競争力を維持するために製品や技術の高度化に邁進する→際限なき円高の連続と際限なき産業高度化努力の繰り返しで頑張るのが最も正しい道でしょう。
この努力は尊いもので、しかもこの努力・成果に比例して際限なく日本の国際的地位が高まっていく・・一人当たりの人件費が高まる＝日本人の価値が高まることで目出たいことです。
アメリカの場合、１９８０年ころまでは生産性上昇と賃金上昇率が一致していたらしいのですが、ここ３０年ばかり生産性の上昇に比例して賃金が上がらずほぼ横ばいのままらしいです。
（労働分配率が下がっているらしいのです）
この結果賃金の総体的下落が起きて貧困率が上昇して来たので我慢出来なくなった民衆のオキュパイウオールのデモに発展したことになります。
昨年の統計では人口の約１５％にあたる４５００万人あまりがフードスタンプを受給しているというのですから驚きです。
（失業者だけではなく現役の労働者まで食事券の配給を受けているとすれば大変な事態です）
GMの復活がはやされていますが、これは、破産によって高負担の年金等の負担を切り離してしまって人件費の負担を軽く出来たことが大きな要因と言われている（倒産前にくらべて人件費負担がなんと４分の１になったと報道されています）のがその象徴と言えるでしょう。
最近アメリカの復活・・ドルの持ち直しについては、アメリカの労賃が下落しているので、国内生産に回帰しても、中国に単価的に負けなくなったことによると言う報道が散見されますが、上記データ・労働者の貧困化がその裏付け・原因として理解出来ます。
アメリカのように中国に負けないように賃金下落・ドル下落で対抗するのではなく、日本は企業さえ儲ければ良いのではなく国民が大切ですから（人件費を出来るだけ下げないで）苦しいけれども製品高度化努力で対応して行くべきです。

有史以来日本のバブル期ころまでは何千年も供給不足社会が続いていましたので、紙幣供給あるいは融資の拡大によって、購買力さえ上げれば、それまで欲しくても買えなかった人が購入に走った（それに対する供給を簡単に増やせなかった）ので需要供給の力関係で、一割紙幣を増やせばほぼ一割物価が上がる関係でした。
こうしたもの不足社会を前提にして初めて、実物と交換すべき商品の１つである紙幣量の増減（これは政府が簡単に増減出来ますので、一対一の交換比率のときに紙幣を２倍増やせば２対１の交換比率・２割増やせば１２対１０の交換比率になります））で物価を調節出来ていたに過ぎません。
（今でも供給者の論理・供給に限界がある前提で社会が回っている部分が多くて、これが日本社会の停滞を招いているのです）
国内で商品が飽和状態にあるだけではなく、仮に足りなくても中国等から需要に応じていくらでも短期間で商品が供給される時代では、仮に紙幣供給が商品量より多くなっても価格に影響を与えることは殆どありません。
この状態が約２０年以上も続いているのが我が国の状態です。
供給過剰・グローバル化社会では、紙幣供給量の調節（金利政策も根っこは同じです）の効果よりは、物価の上下は為替相場変動が輸入物価の上下を通じて大きな役割を果たすようになっているので、円高傾向にある限り輸入物価は下がり続ける・・デフレ化しかありません。
逆に円安に振れれば金利如何にかかわらず輸入物価を直撃して上昇し、簡単にインフレになります。
今、円安に振れ始めましたが円が１割下がれば原油等燃料がその分上がって、物価を直撃する大変なことになるのは誰でも分るでしょう。
グローバル化による効果は日本に限らず外国でも同じで、その国の金利を上げて紙幣供給を絞っても、円キャリー取引等を通じて金利の安い他所から調達した資金がいくらでも流入して来る点は物の供給と同じです。
日本はグローバル化以降奔流のように押し寄せる低価格品に圧倒されていましたが、その代わりに低金利で貨幣を大量発行して高金利国に資金を送り込んで（海外工場建設投資などもその一種です）資金輸出していたことになります。
その結果日本は円高によるデフレが進行するばかりですし、他方で中国やアメリカは日本から低金利で調達した資金が大量に流れ込んだ（日本はいくら量的緩和しても国内での需要がない）ので、インフレが進行していたのです。
ちなみに中国ではまだ白物家電その他の生活用品が先進国並みには行き渡っていないので、資金さえ供給されればまだまだ購買意欲が旺盛ですので古典的経済論通りに上昇します。
上記のとおり、現在の成熟国では物価の上下変動の基本は、紙幣供給・金利動向よりはむしろ円高になるか円安に振れるか為替相場次第になっているのです。
日銀・中央銀行の金融調節による物価調節役割は我が国ではとっくに終わっているのに、学者を始めみんなで金融による金融調節にこだわって議論したり金融政策に反応して株を上げたり下げたりしているのは馬鹿げたことです。
こんな過ぎ去った幻みたいな基準にこだわって、上記のとおり日銀は金融調節によって物価を上げ下げする能力などないのにインフレ目標など掲げてみたりして無駄な政策に頭を悩ましているし、マスコミも経常収支の黒字を求めながらデフレは困るなどと矛盾した願望で政治は降り回されているから、何も解決にならないで経済が低迷している面があります。
日本は約２０年前から世界最先進国の経済になったのですから、（約２０年遅れでアメリカのリーマンショック・超低金利・・追ってギリシャ危機となり日本がやって来た道を辿っていますし、昨年の原発事故もそうですが、すべての分野で世界の未経験の先頭を走っているのが日本社会です）過去に妥当した経済理論のまま遅れた経済社会であるアメリカや欧州などの意見で政治・経済政策をやってもうまく行く訳がありません。