資本規制を厳しくする一方では、結果的に人民元の外為市場が成り立たなくなる・・自分で仲間外れにして貰っているよう・・国際取引が出来なくなって行きます。
日経新聞は大手メデイアらしく・・「代金の送金を禁止していない」と言う中国政府の言い分を乗せていますが、このニュースですぐにアサヒホールデングスに払ったかも知れませんが・・。
アメリカ金利上げ発表が今年の３月１５日ですからまだ二週間あまりしかたっていませんが、米利上げは昨年末から織り込み済みとは言え、中国がこの金利差にどの程度持ちこたえられるかが世界の大関心事でしょう。
中国は景気下支えのために１４〜１５〜１６年と金利を徐々に下げて来たことをこのあとで紹介しますが、米利上げがあると金利差が縮まり過ぎる→人民元下落圧力が増すので、これ以上下げるどころか上げるしかなくなります。
人民元下落を防止するには負けずに金利を上げるしかありませんが、そうなると政府主導の不動産バブルその他に急ブレーキがかかってしまいます。
とは言え仕方がないので昨年末から、年明け予定の米利上げ影響緩和のために年末から国内金利に直接関係のない香港オフショア市場で短期金利操作をして人民元投機売りを防ぎながら、国内景気対策上過剰なマネーサプライを少ししか減らさない政策を採用している様子です。
　http://seisakukinri.nekokuro.jp/543の引用です
中国の政策金利の推移（2010年～2019年）です。（10月分までしかデータがありません）
　1月 　2月 　3月　　4月　　 5月 　　6月　 7月　 　8月　　 9月 　 10月 　11月 　1２月
2016年
4.35　 4.35 　4.35 　4.35　 4.35 　4.35　 4.35　 4.35 　4.35　 4.35
2015年
5.6 　5.6　 5.35　 5.35 　5.1 　4.85 　4.85 　4.6 4　　４.6 4　４.35　 4.35　 4.35
2014年 　6　　 6　　 6 　　6 　　6 　　　6 　　　　6 　　　6　 　　6　　　　6　　　5.6
上記のとおり１４年には原則６％の金利でしたが、不景気進行に応じて１５年からは５％台に下げ１６年には４％台に下げていました。
ところが今年に入って様変わりです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HPT_W6A211C1000000/
中国にも「利上げ」の予感　進む人民元安、短期金利は急上昇 　　　　　　　 　　2016/12/17 0:05　日本経済新聞　電子版
ＮＱＮ香港＝大谷篤】米国が１年ぶりに利上げを決めたが、もう一方の経済大国、中国でも「利上げ」の雰囲気が漂い始めている。物価は上昇し、国債利回りはうなぎ登り。短期金融市場では資金逼迫の心配さえ出てきた。
　中国の金融市場では人民元安と債券安が続き、短期金利の上昇が止まらない。オンショア（中国本土）の人民元の対ドル相場は１ドル＝6.94元台と８年７カ月ぶりの水準に下落。秋ごろまで過去最低の2.6％台に…」
今年１月のニュースでは以下のとおりです。
http://jp.wsj.com/articles/SB108523985882373536098045825828313247289662017 年 1 月 27 日 10:48 JST 更新
　中国人民銀行（中央銀行）が24日に金融機関に対する主要貸出金利を引き上げたことを受け、中国の国債利回りが急伸している。
　指標となる10年物国債利回りは25日、前日の3.296％から3.336％に上昇し、12月半ばにつけた直近の高水準である3.387％に近づいた。」
上記のとおり昨年末から１月に掛けて中国の金利が上昇局面に入っている様子が出ています。
それどころか以下のとおり香港オフショア市場では当局の意図的操作？によって短期金利が急騰しました。
年１回の外貨両替枠更新が１月にあるので、昨年末の外貨準備減少を見て「年間両替枠を年初に使い切ってしまおう」としてドル買いが殺到する懸念があったので、その出ばなをくじく奇襲作戦のように見えます。
以下は http://blogos.com/article/204865の意見です
　久保田博幸　　2017年01月07日 11:28
中国の短期金利が一時100%となった原因
介入を行うと外貨準備が減少するが、外貨準備の減少は元安要因ともなりかねない。このため、中国政府は年が変わってから介入ではない手段を講じてきたようである。それは短期金利の操作で、いわゆる短期金利の高め誘導を行ってきた。
　比較的、元を自由売買できる香港短期金融市場で、オフショア人民元の流動性をひっ迫させ、香港銀行間取引金利（HIBOR）の翌日物が前日の16.9%から38.3%へと約1年ぶりの水準に上昇し、午後には100%を超える取引も成立したようである。ちなみに昨年1月にも香港市場で中国国有銀行を通じて、ドル売り元買いの市場介入を行ったことでHIBORが急騰し、翌日物HIBORは12日には60%台に急上昇するという場面もあった。
今回は外国為替市場での大規模な元買いドル売り介入は見送られているようで、中国の国有銀行などが短期市場への資金供給を絞ったための短期金利の急騰とされる（日経電子版の記事より一部引用）。年が変わると年間外貨両替枠が更新されて、中国からの資金流出が加速される恐れも懸念されていたことへの対処でもあったとみられる。 HIBORの上昇をみて、ヘッジファンドなど元を売っていた投機筋などが、コストの増加を嫌気して外為市場では元の買い戻しの動きを強めることとなった。人民元が急反発し、その余波で上昇し続けていたBitcoinが急落するなどした。
　ただし、インターバンク市場の流動性ひっ迫は、銀行に深刻な影響を与えかねない。企業や市場などにも影響を与えることで、昨年のような景気減速そのものへの警戒が強まることもありうる。さすがに昨年の二の舞はないと思われるものの、当面の中国人民元の行方も注意する必要がありそうである。」
上記のように（国内市場に直結しない）オフショア市場の資金供給をイキナリ絞ることで、短期金利急上昇（１００％？）を演出して外国人短期投資家に金利負担をさせて売りポジション解消に成功した様子で・・一種の綱渡りです。
その他政府・人民銀行自身がデリバテイヴ取引に参加して人民元を高値誘導している様子もあるようですが、先物は安くなっているからこの先どうなるか？と言う意見もあります。
中国はアメリカ留学経験者を動員して高度技術駆使しているようですが、サイバーテロ等は技術だけアレバ出来る・社会経験や政治能力不要でしょうが、市場対策は金融工学どおりに行くわけがない・・市場との対話能力不足が１昨年夏の株暴落や昨年１月初めのサーキットブレーカー作動による大失敗等々です。
ゾンビ企業への追い貸しの結果中国の民間債務が巨額にのぼっている・GDPの伸び率を大幅に超える貸付金の増加が追い貸し分に当たると言う・・ことが従来論じられていましたが、国際批判を気にしたのか？今朝の日経新聞６pではこの多くを株式化したので４代銀行の不良債権比率が急激に縮小していると書いています。
ゾンビ企業に対する不良債権を株式に書き換えてもそんな企業の株式は価値がない筈ですから本来意味がないのですが、この裏には中国の特殊性があります。
１昨年の株式暴落以降株式市場は大口売買が禁止されたままと思われます・・その後報道がないのでどうなったかな？貸し付け債権の増減はデータ次第ですので国際的に注目されて来たのですが、株式相場ならばいくらでもサジ加減出来ると言う社会主義市場経済の妙味？を発揮出来るからでしょう。
実体経済と乖離した小手先の技術で誤摩化せるのは一時的ですから、次々といじるしかないでしょう。
留学帰りの秀才が活躍出来ることは間違いないですが・・。

為替が上がれば為替の下がった国での生産を増やす・・・単純明快な企業合理的行動に走らずに民族意識に基づいてある地域での生産に飽くまでこだわるのが、我が国の企業行動です。
このためには、円が１割上がれば生産性を１割上げねばならない・・生産性を引き上げて輸出減を防いでいると、黒字が減らないので円がさらに上がっていきます。
企業努力の結果奏功して輸出減を防ぐ繰り返しでしたから、円が恒常的に上がるトレンドで来たのですが、こうした企業精神・努力の場合、絶え間ない円高＝外圧が生産性向上努力を強制する状態です。
これは大変なストレスになりますが、この外圧による不断の努力を怠らなかった結果、我が国は戦後絶え間なく生産性向上が進み、生活水準が切り上がって来たのです。
日本企業の場合は、我が社意識・・幕藩体制以来・・実は一所懸命の語源通りもっと前の土に根ざした武士勃興以来と言えるでしょうが・・の郷土意識の残滓が強力です。
半端なことでは地元を捨てて簡単に外に出ようとはしませんし、海外に出るにしても国内既存工場の存続を前提とした増産分としては始めるのが普通です。
石にしがみついても・・の意識で最後の最後まで頑張る傾向があって、その分円高トレンドに負けないように生産性向上に資するメリットがあります。
オラが企業の強力な意識が、（安易に海外に逃げようとはしないで・・）際限のない熾烈なコスト削減努力が、省エネ技術や新たな製品・・コスト上有利な新部品を生み出す原動力にもなっていたのです・・。
海外株主比率・・あるいは国債保有比率・社債保有比率が上がって来るとそうはいかないでしょうから、我が国のためには外国人保有比率を上げない方がいいでしょう。
（民族意識に基づく非合理なしがみつき努力は薄まり、人件費の安いところで造れば良いに決まってるのに、何を無理して国内にしがみつくのか・・となり勝ちです）
経営者が外国人であるゴーン氏に変わっている日産では、数年前に特定車種だけですが日本国内向けの生産まで全量タイへ生産移管してしまったことは（マーチ効果と言われています）ショックとなって国民の記憶に新しいところです。
日産の外国人株主構成（ルノー１社で４４、３３％）も重要ですが、経営トップが外国人となっていることが、その決断を導いた大きな要因でしょう。
企業の損得だけで行動すれば前回書いた通り、為替相場の最適生産地を選んで生産量の調節をして行けば良いので、円高は企業が悲鳴を上げるべき問題ではなく、企業の生産地変更について行けない国民が悲鳴を上げるべき問題です。
アメリカの場合、例えばGMで見ても分りますが、最適地生産という合理主義ですから、（国内生産を死守するということはなく）昨年の世界販売台数のトップシェアーを奪回したと言っても、海外生産がその多くを占めていてアメリカ国内での生産が大幅に増えた訳ではなさそうです。
外国人投資家の売り越を心配するマスコミ論調が多いのですが、私は外国人比率が減ること自体は結果的に歓迎すべきことだと思っていることをJan 14, 2012「海外投資家比率（国民の利益）２」までのコラムで書きました。
外国人投資家に人気がないのは相応の原因があると考えて、反省すべき材料にはなりますので外国人が一定比率を保有しているとその傾向が理解できるメリットがありますが、一定量を超えてしまうと、その意向で運営しなければならないのでは、同胞意識で運営していきたい日本企業にとって困ったことになります。
仮に日産がマーチに限らず全生産を外国に移管したことによって生き残ったり利益を出している時代が来ても、国内雇用がゼロになって（勿論今はそこまで進んでいませんが・・分りよい極端に進んだ場合で議論すればの話です）しかも株主の大半が外国人投資家になった場合、日本人にとってめでたく、有り難いことでしょうか？

前回データで見ると、国内総生産が予想外に大きく伸びていることが分りましたが、今回は国際収支がどうなっているかを見直しておきましょう。
05/26/07・・2「キャピタルゲインの時代17（ 国際収支表2）」で国際収支表を紹介したことがありますが、その表で見直すとバブル絶頂期の平成２年の経常収支の黒字が6兆4,736億円（内貿易黒字１０兆０５２９億円）に対してその後じりじりと経常収支黒字が上がって、平成１８年度では１９兆８４８８億円（内貿易黒字１２兆３２２３億円）と貿易黒字はほぼ従来のまま、その他の収支が改善して結果的に大幅に上昇していたことが数字の上で明らかです。
言わばアメリカの圧力で国内生産＝海外輸出利益を横ばいにして（・・貿易黒字はほどほどにトドメ）その代わりに海外生産を拡大（所得収支黒字が急拡大）したのがこの２０年だったと言えるでしょう。
財務省のその後の統計によるとリーマンショック直前の平成１９年の経常収支黒字は何と２４兆７９３２億円（内貿易黒字は１２兆円余り）までふくれあがっていました。
バブル期の６兆円余りの黒字に対して平成１９年時点では経常収支は約４倍に増えているのです。
このコピーを付けたいのですが、CSVなので開くと何故か表がなくなってしまうので無理でしたが、平成２年・９０年と平成１９年の該当箇所だけコピーしました。
アンダーラインの部分が経常収支で、その右側の一つ置いた下線を引いた数字が貿易黒字額です。

この表の完全コピーは上記05/26/07・・2「キャピタルゲインの時代17（ 国際収支表2）」を見て戴くと出ているので、（その表は１８年までですので）その表に以下の文字や数字を順次当てはめていただくと分りやすいです。
財務省　国際収支状況

平成２年990C.Y.,”64,736“,”38,628″,”100,529“,”406,879″,”306,350″,”-61,899″,”32,874″,”-6,768″,”-48,679″,”-47,149″,”-1,532″,”13,703″,”-29,761″

平成１９2007C.Y.,”247,938“,”98,253″,”123,223“,”797,253″,”674,030″,”-24,971″,”163,267″,”-13,581″,”-225,383″,”-220,653″,”-4,731″,”-42,974″,”20,419″

国内総生産のようにドル表示がついていないのですが、１９９０年当時のドル相場と平成１９年のドル相場を比べると分る筈です。
１９９０年の為替相場表が見当たりませんでしたが、ウイキペデイア「プラザ合意」の添付参考文献として^ 為替の日次データ(1970年～1989年)、連邦準備制度理事会。2009年1月25日閲覧。」があり、それには１９７１年１月４日から８９年１２月２９日までの、日々のレート表になっています。
この最後のデータによると「29-Dec-89 143.8000」・・１ドル１４３円８０銭でした。
これに対して、平成１９年の相場表はどこでも掲載されていますが日本銀行の公表している基準外国為替相場及び裁定外国為替相場によると

基準外国為替相場及び裁定外国為替相場
（平成19年7月1日から平成19年12月31日までの間において適用）
基準外国為替相場　　アメリカ合衆国通貨１米ドルにつき本邦通貨１１９円

とされております。
１４３、８÷１１９＝１，２０８４ですので、円表示で約４倍になっただけではなく、ドル表示では更にこれにⅠ、２倍した倍率になっていることになります。
前回紹介した国内総生産の推移や国際収支の立派な成果をきっちり国民に報告・・マスコミが繰り返し報道すれば、国全体の経済力では全く失われていないことが国民に明らかとなるでしょう。
にもかかわらずマスコミは自虐趣味によるのか、あるいはアメリカに遠慮しているのか（これが本音でしょう）失われた２０年などと実態に反した宣伝をしているのが問題です。
（統計を発表しているのだからこれを見れば分ると言えばそれまでですが、国民一般はナマの統計を見ないでマスコミのムード的宣伝に洗脳されてしまう傾向があるのでマスコミの責任は重大です。）
マスコミ論調は戦前の大本営発表の逆ばりで、事実に基づかないムードで国民に悲観論を煽っているのですが、うまく行ってないのは人口政策です。
我が国の経済の実態は上記の通りバブル期よりも大きく儲けているのに、ムードに弱い若者達がマスコミの誤導宣伝にマトモに反応してやる気をなくしているのが問題です。
昨日紹介したように、世の中のことを何も分らない・・大人の意見の受け売りでしかない子供まで将来を悲観的に見ているのでは、子供に「元気出せ」と言っても始まりません。
何も知らない子供世代が元気ないのは、大人が誤った暗すぎるムードを宣伝しているからに外なりません。
具体的事実として劣っている点があるならば、これを是正しようとする人材も出て来ますが、マスコミのように根拠もなく悲観論ばかりムードで宣伝すると実態を知らない若者は、これまたムードに弱い・・と言うよりは事実を知る能力が低いのでムードに頼るしかないのでマトモに元気をなくしてしまうのです。
ましてや、実際に就職難・・労働条件悪化に直面しているのは、主に若者ですから彼らが元気をなくしているのは仕方がない面があるでしょう・・・。