知財ではなくブランド戦略も同じで、フランスのエルメスその他ブランド品はイタリアやアジアの工場で造らせていたので、国内産業空洞化防止にはなりませんでした。
ブランド戦略は品質の高度化ではなく、有名品であることのお墨付きでしかないので、どこで造っても構わなかったのでしょう。
日本にブランドが浸透して一般化した２０年くらい前からは、逆に日本の縫製が一番ものが良かったので、どこで造ったかが消費者にとっては重要になっていました。
ここ１０数年前から同じトヨタ自動車でもどこの国で製造したかが一定の選別要素になって来ているようです。
とは言え、車の場合大量生産品の宿命でその差は微々たるものであって、日本が新興国の１０倍以上の人件費で造るほどの価格差にはなりません。
イタリアは、今でこそ経済危機のサナカですが、最近のイタリアブーム（食事・デザインものでも）は、長年の歴史とフランスブランド品の下請け工場に甘んじて頑張って来た歴史、ひいてはフェラーリに象徴されるように、日本同様になお自国職人技術にこだわって来たところが、長期的には（自国の高度技術が少ない）英仏よりは強みだと思われます。
イタリアは１つの国と言えるかどうかの議論が元々ありますが、技術職人の雇用にこだわっていたイタリアでは大量雇用に向かなかったので、アメリカ・フォードに始まる大量生産・大量雇用時代（イタリアを除いた先進国はこれに組み入れられて来たのですが・・）にはパッとしなかったと思われます。
手仕事・技術力にこだわる雇用形態では、大量の労働力を吸収出来ませんので北部だけで１つの国にするのがやっとであって、技術蓄積のない南部やシシリー島等を抱える・・面倒を見るには力不足・・無理が来ているのではないでしょうか？
EUがついて来られないギリシャを切り離すかが問題になっているように、イタリアも南部を切り離して別の国とし、北イタリアだけならば、充分黒字国となって町の掃除もきれいに出来るでしょう。
ドイツだって東ドイツの吸収後は大変でしたし、韓国が北朝鮮が崩壊して合併することになるのを内心怖がってるのは、同じ考え方が基礎にあるからです。
企業でも赤字企業を救済するために合併したい企業はないでしょうが、国であっても同じことなのに国になると何故か非合理な選択・・領土の拡張（後進地域を抱えれば損ですが・・）にこだわる人が多くなります。
欧州の中でドイツだけが未だに元気なのは、国を（東西共に）挙げて技術・職人技にこだわる点が日本と似ているからでしょう。
第二次世界大戦時の枢軸国・日独伊が、今も立国の基礎が共通しているのは不思議な巡り合わせです。

輸出主力産業の入れ代わりの歴史を比喩的にみれば、売上高利益率が５〜１０％の企業にとっては円が１割以上上がると利益が吹き飛び赤字または輸入産業に転落ですが、利益率2〜３割の企業にとっては円がⅠ割上がってもなお黒字を維持出来ます。
比喩的に言えば（具体的な統計に基づく意見ではないという意味です）、繊維系が輸出主力から落ちて行き、例えば売上利益率が数％に落ちてかろうじて輸出している状態で、代わりに電気系（家電から半導体や電子関連）業界や新興の車業界の輸出利益率が２〜３割を超えて来たときに電機系その他産業の儲ける黒字と原油・食糧・鉄鉱石等その他輸入等を総平均して円が１０〜１２％上がると、繊維系は赤字化して輸出競争から振り落とされてしまいます。
円が切り上がる都度、上がった後の円水準でも輸出出来る産業に輸出主力産業が次々と入れ替わって来たのが高度成長期からバブル期までの我が国産業界でした。
輸出主力の変化に伴い、効率の高い産業に労働力が入れ替わって行く方が合理的ですから、ついて行けないで泣き言を言ってる産業を保護する必要はないし、保護すれば却って効率の良い産業へ人や資源が移動・集中出来ずマイナスです。
転進出来ない弱者に対するセーフテイネットの構築の必要性があるのは別の問題です。
所得収支や移転収支の効果を度外視した場合の為替相場変動の効果を少し見ておきますと、閉ざされた世界・競争相手が限定されていれば、３６０円時代から順次円高になれば日本との競争に負けていた西洋先進国が為替上有利になって復活できることになるので、いわゆるプラザ合意はこれを期待したと思われます。
欧米先進国では日本に対する為替切り上げ要求（プラザ合意）によって日本からの輸入は減らせたものの、日本はその穴埋めを新興の韓国・台湾等・・更には東南アジアに広げて現地生産して迂回輸出し続けました。
輸入相手が日本から韓国・台湾・・次にはタイなどからの輸入に入れ替わっただけで、欧米諸国の貿易収支の修正・・輸入を減らして国内産業保護の目的を達成出来ませんでした。
欧米諸国は日本を叩き過ぎることによって、パンドラの箱を開けたかのように日本以上に低賃金の競争相手が無限大に増えてしまった・・これがグローバル化開始の根源です。
アメリカは為替だけではなしに通商法３０１条を制定して日本からの輸入を規制して来ましたが、日本はアメリカ現地生産を増やした外に第三国経由（部品等の輸出で韓国や台湾・タイ・最近では中国で第三国生産して）ですり抜けたので、結局欧米諸国の大量生産は復活出来ないまま現在に至り、ついにはその咎めが一番弱い南欧諸国に出たということでしょう。
欧米諸国は日本の次はどこそこと順次為替切り上げ圧力でやってきて、ここ数年で言えば、為替の切り上げ標的が中国になりましたが、中国の元をいくら切り上げても、次はベトナム、ラオス・インド等新たな競争相手が出て来る仕組みになってしまったので、この連鎖が始まった以上は、アメリカや欧米あるいは日本の大量生産が復活することはあり得ません。
（ましてや中国の日本等との工場労働者の賃金格差が今でも約十分の１ですから、５％や１０％元が切り上がっても先進国との競争では問題になりません）
インドやブラジルの為替が将来切り上がっても今度はアフリカが参入するでしょうから、近代工業化が世界の隅々まで行き渡って（生活水準の平準化が完成して）初めて為替相場変動による輸出入の均衡理論が妥当することになります。

外国人比率と言っても間接保有が繰り替えされて重層的になっていて、実態が分り難いので、韓国の個人金融資産の残高の方から見て行きましょう。
２０１１年１２月１４日韓国銀行（韓国の日銀みたいなところです）発表によると、韓国の個人金融資産は１１４６兆ウオンとのことです。
これを今の円に換算すると×０，０６６（２０１２-１-１１日現在の為替相場）＝７５兆６４９２億円になります。
その内銀行預金が６７、2％（５０兆８３６２億円）で、保険・年金が２１、７％とのことですから、株式や公社債市場へ向かう個人金融資産は、残１１％＝８、２５兆円しかないことになります。
年金・保険は合計２１、７％ですが性質上安全運用が求められるので、このうち最大３割としても、個人金融資産の２１、７×０、３＝６、５１％＝７、４６兆円が株式投資と見られます。
参考までに我が国の年金基金連合会の運用表を見ると、国内株式と国内債券は各２５％に留まっています。
ちなみに日本の銀行等金融機関でも資産運用先として２０００年代に入って漸く証券市場向け投資が約３割になっているだけです。
仮に韓国の銀行も日本と大差ない運用とすれば韓国の金融機関に向かってる個人金融資産の６７、２％の３割しか（全体の２１％＝１５兆２５０８億円））証券市場（公社債と株式があります）に投資されていないことになります。
（このうち株式市場に何割投資しているかまでは分りませんが、半々とすれば７、６兆円となります。）
韓国人のその他投資８、２５兆円のうち・・公社債と株式との投資比率が分りませんが、個人金融資産の７割近くも国民が銀行に預ける国民性を前提にすれば、その次に安全な公社債に向かうのが普通ですから、仮に同じ割合・７分３分とした場合、個人金融資産８、２５×０、３＝２、４７兆円しか株式市場へ向かっていないことになります。
この２、４７兆円の韓国株式時価総額に占める割合がどうなっているかです
現在の韓国株式市場の時価総額を見たいのですが、検索能力が低いためか過去のデータばかりしか出てきません。
アイザワ証券ネット広告によれば２０１１年６月３０日現在の韓国株式市場の時価総額が出ていますのでこれによれば、
「時価総額：約89兆2,335億円（1,183兆4,692億ウォン）店頭時価総額：約7兆4,045億円（98兆2,042億ウォン）」
となっています。
半年前のデータで１２月の個人資産から割り出すのは正確性に欠けますが、一応のことと理解していただいて計算してみます。
店頭を含めた合計９６兆６３８０億円の韓国の株式時価総額の内上記２兆４７００億円＝２、５６％しか韓国人の個人が保有していないことになります。
これに上記年金等の運用先としての株式保有額７、４６兆円と銀行・金融機関の株式保有額７、６兆円をプラスしても１５、０６兆円弱でしかありません。
これは時価総額９６兆６３８０億円の１５、５８％にしかなりません。
韓国上場企業の株式の実に８４、５％もが実質外国人（企業）株主が間接的に保有している計算です。
しかも外国人は世界市場で分り易い評価のある・換金し易い世界大手企業中心に保有しているので、大手企業ではその比率が大きくなっています。
（サムソンでは５５％であり銀行関係では７７〜７８％に達していると前回紹介した通りです）
大手企業に関しては、財閥という大量保有株主がいることも合わせると、韓国人個人・特に庶民の関与する比率は１％にも行かない可能性があります。
これは世上言われている外国人株主比率３０％前後と大幅に違いますが、ここで書いている銀行や年金、事業会社等の保有金額については、その元手になる韓国人個人資産の再運用額を知るために書いているのであって、銀行や事業会社による総投資額を表していません。
（総投資額はもっと多い・・一般に言われているように外国人比率が約３割ということは残りは外形上７割に達する筈です。
しかし投資に参入している銀行の株式に占める外国人比率が７〜８割になっていることや・ここ５〜６年以上前から、外国人投資は株式比率を下げて債券市場中心に移行している実情を前提にすれば、金融機関や事業会社の韓国株式市場での総投資額には、この外国人資本の運用としての側面が大きいので、前回書いた通り実質的な外国人比率・意見の強さを見るには個人金融資産から追って行くことにした（外形上３割と実質の違いを見るための）分析をして来たものですから、開きが出るのは当然です。
ついでに韓国での外国人投資家の定義を書いておきますと、外国人投資登録は、韓国に半年以上居住していない人にだけ外国人投資登録が強制されているそうですから、外国人投資家の全部ではないことになります。
しかも、韓国では個人株主の内いわゆる財閥の一族保有比率が圧倒的ですから、一般人の保有株式はホンの僅かとなります。
比較のために日本の個人金融資産を日銀の発表でみますと、２０１１年９月末で１４７１兆円（韓国の約２００倍）となっています。
日本全体の発行済み株式の保有比率については
　　　平成２ ３ 年６ 月２ ０ 日付
　　　株式会社 東京証券取引所
　　　株式会社 大阪証券取引所
　　　株式会社 名古屋証券取引所
　　　証券会員制法人 福岡証券取引所
　　　証券会員制法人 札幌証券取引所
連名による「平成２２年度株式分布状況調査の調査結果について」と題するデータがあります。
上記は平成２３年３月末のデータですが、（平成２３年度分・２４年３月末分の統計は２４年６月まで出ません）変化は緩慢ですからこの表でも傾向が分ります。
（毎年０、０何ポイントの変化があるかどうかです・・ちなみに外国人比率は３月１１日の大震災後の大幅売り越にも拘らず前年度と変わってません）
別表4によると金融機関が２９、７％、事業法人２１、２％証券会社１、８％、政府公共団体０、３％、外国人（企業）の株式保有比率は、２６、０％に過ぎず、個人株式保有比率は２０、３％となっています。
同データ別表５によると株主数は延べですが、４５９１万人となっています。
延べ人数とは、各企業の名寄せが出来ないので個人が仮に１０銘柄（１０企業の株式）保有していると１０人とカウントされるという意味です。
従って個人の保有銘柄平均が出ないと本当の個人参加者数が出ませんが、これは名寄せが出来ない限りアンケートのような概括集計しかできないので、今のところ正確なデータとしては公表出来ない・・後は各人の推計でやって下さいということでしょう。
私の個人的経験では、（遺産相続事件でよく出て来る株式保有表）多い人で１０銘柄前後ですから、遺産で争うほどの資産家は５０〜１００人に一人もいるかどうかですが、最近の若者によるネット参入増の現象を見れば、小額多数銘柄取引が多いのでこういう人の平均数は２０〜３０銘柄前後になっていると思われます。
ネットユーザーと従来型（高齢者）保有者の平均をすると今では１５〜２０銘柄保有が平均と言えるかも知れません。
仮に１０銘柄平均で４５９万人、２０銘柄平均で２３０万人が参加していることになり、１５銘柄平均で３４５万人が参加していることになります。
個人が時価総額で２割以上も保有していて、しかも一部富裕層だけのものでなく、もの凄く細かく散らばっている我が国では政治家だけではなく経営者も・・庶民の声を無視出来ないことが分ります。
韓国では、大学を出てもマトモな就職先がなくて（あっても３０代で直ぐに追い出されることが多いなど）非正規雇用その他で国民はやられっぱなし・・塗炭の苦しみですが、・・企業経営者や政治指導者の目線は李氏朝鮮時代の両班政治同様に国民に向き合う伝統・・歴史がない上に株主構成が上記のようになっているのですから当然です。
・・国民の不満のはけ口として、日本叩きを激しくするしかないのは、大きな国内矛盾を抱える中国と同じです。