我が国の場合第一次大戦後におけるドイツのハイパーインフレ経験があったので、食糧その他配給・統制経済が続きました。
驚くかも知れませんが、物価統制令は今でも生き残っていますので紹介しておきましょう。
（ちなみに、地代家賃統制令・昭和14年10月18日勅令第704号が廃止されたのは、漸く１９８６（昭和６１）年最後の１２月３１日です。（実質昭和６２年まであったということです。）
・・若い人にとっては２６年も前のことは、過去の歴史の１つに過ぎないかも知れませんが、昭和４０年代終わりに弁護士になったときには、戦後は終わっていると思っていたのに、弁護士になってから実務処理の過程でこの法律がまだ生き残っているのに初めて気がついたのですから、私にとっては驚きの記憶でした。
・・弁護士の職務として当時はまだ、借地借家の紛争は交通事故と並んで大きな比重を占めている時代でした。

物価統制令

（昭和二十一年三月三日勅令第百十八号）

最終改正：平成一八年六月七日法律第五三号

第一条 　本令ハ終戦後ノ事態ニ対処シ物価ノ安定ヲ確保シ以テ社会経済秩序ヲ維持シ国民生活ノ安定ヲ図ルヲ目的トス

第二条 　本令ニ於テ価格等トハ価格、運送賃、保管料、保険料、賃貸料、加工賃、修繕料其ノ他給付ノ対価タル財産的給付ヲ謂フ

第三条 　価格等ニ付第四条及第七条ニ規定スル統制額アルトキハ価格等ハ其ノ統制額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ第七条第一項ニ規定スル統制額ニ係ル場合ヲ除クノ外政令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ支払者又ハ受領者ニ於テ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ

３条２項以下省略

経済官僚が赤字国債発行を拒否していれば、戦争をやめさせられたかと悔恨の念を抱くのは間違いとは言えないまでも正しくはないでしょう。
軍資金がないと何も出来ないことは事実ですから・・武器弾薬だけではなく、徴兵して毎日食わせるだけでも大変なお金がかかりますので、観念をこねくればそう言えないことはないというだけです。
国民総懺悔の一環として「そう言えば自分にも落ち度があったかなあ・・」という程度でしかありません。
経済官僚が戦費支出に反対・赤字国債発行に反対したくらいで、戦争への大きなうねりを止めるなどは不可能だった筈です。
官僚としては数時間程度支出行為にサインしないで粘るのがやっとで、法（国会決議）に基づく年単位の長期支出を止めることなどは、官僚が束になっても出来ません。
予算書／原案を作るのを拒否してもどうにもならなかったでしょう。
経済官僚には悲壮な使命感は必要がないことです。
ドッジ・ラインを強制されて経済官僚は自己の無力感・・戦争協力責任を痛感し、それが未だにトラウマとして残っているのかも知れませんが、ドッジラインは占領軍の強制力の後ろ盾があってこそ緊縮財政を強行出来たことで、戦時下で軍に抵抗して戦時国債発行を阻止出来たとは到底思えませんから、彼らの思い過ごしというものです。
各種藩政改革も強力に後押ししてくれる君主がいてこそ成り立ったもので、これががないとうまく行かず後押ししていた君主が途中で死亡すると失脚することが多いに（中国で言えば商鞅の故事が有名）です。
経済官僚は余計な思い込みをしないで、経済の論理・・国民生活を守るために官僚の職務範囲で出来ることは、何かと言う合理主義で決めて行けば良いことです。
ですから、財政健全主義などと言う頑な原則（憲法でも何でもない単なる思い込み）を掲げて柔軟な発想・・本来国民にとってを今何をするのが良いのかの検討を拒む・・何でも反対したり、マスコミを利用して健全財政主義のマインドコントロールに精を出すのは本末転倒です。
景気対策として内需拡大が必要ならば、（これが必要かどうかはまた別の議論が必要ですが仮に今必要とした場合の話です）国際収支黒字の範囲であれば、資金源が国債でも税でも国家経済の持続可能性としては同じです。
財政が赤字であろうとなかろうと、それはコップの中の計算に過ぎず、国際収支が黒字になっている限り日本国内で、対外収入以上の資金を使っていないこと（収入以上に使えば赤字になります）に変わりがありません。

そば屋その他個人事業主で言えば、儲かった資金で支店を次々と出していると更に総売上が増えますがその段階を過ぎると、そろそろ自宅を綺麗に建て替える、建て替えたら内装を綺麗にし、（妻や娘に着物を買ってやる）美術品を楽しむなどの需要中心に変わって行きます。
「衣食足りて礼節を知る」と昔から言いますが、経済収入が一定水準に達すると礼節・文化度の向上に向かうのが普通の人間です。
最初は１週間に１回しか酒場で飲めなかった人が数日に１回、２日に１回と回数が増える段階があっても、そのまま続けて行く人は滅多にいなくて、その内もう少し高級なところへ飲みに行く、あるいは飲むことを卒業してもう少しレベルの高い消費に転換して行くものです。
消費の内容が高級化して行く方へ投資・支出が向かう時代になると、投資が投資を呼ぶような拡大再生産を余り期待で来ません。
インフラが充実した後でも既存施設の維持管理工事・橋梁の架け替え工事などの公共工事がこれからもありますが、これらも新たな道や橋を作るのと違って、産業効率が向上することはありません。（効率低下を防ぐ後ろ向き投資です）
エコノミスト（コンクリートから人へ）は我が国が過ぎ去った時代に必要としていた基準で投資効率が悪いと評論していることになります。
民主党は民生充実こそ党是である以上、投資効率を言うならば、民生向上に資する効果があったか否かの判定こそが重要ですから、評価の基準を変更すべきです。
ところが民主党は経済学者・公共政策学者等の時代遅れの論理を鵜呑みにして公共工事は投資効率が悪いと主張して事業仕分けを実施しています。
自民党と同じ価値基準で政治をするなら、経験がないだけ政治手法がお粗末なだけですから、政権交代の意味がありません。
いつも書きますが秀才（学者）の陥り易い罠で 何十年前に学校で習った既存基準（価値基準）で判断するから、却って世界最先端で進んでいる我が国実務から言えば、数十年遅れの意見を述べていることになります。
国民個人はこれ以上の儲け・量の拡大を求める方向から、生活水準向上・精神性の高さに向かっているので、量的拡大を基準とする国民総生産伸び率が下がるのは当然です。
精神文化、・・江戸時代で言えば、俳句その他の文芸が発達しましたが、それが国内総生産を引き上げる効果が殆どなかったでしょう。
国内総生産はそれほど伸びなくとも、我が国ではGDPに占める家計消費比率が次第に大きくなっていることは顕著ですし、その分国民が豊かな生活を出来るようになっています。
GDPという量重視の指標は新興国向け、あるいやいくら豊かになってもよりうまいものの味が分らないアングロサクソン向け指標に過ぎません。
ところで個人生活が如何に豊かになっても、個人で使うのは自宅改修や個人個人がオシャレしたり美術館巡りや文芸／精神文化のレベルアップを楽しむくらいが関の山です。
道路や駅前を綺麗にし、美術館、公園を整備するなどのインフラ（ハード）分のコストまで個人で負担する人は滅多にいません。
東京の庭園巡りをすると三菱創始者の岩崎弥太郎邸の跡や旧財閥系屋敷、庭園が散在するのですが、今では個人が公園を寄付することはあり得ないでしょう。
今は財閥がないので、一人からのまとまった寄付に頼れないのですが、一口馬主あるいは小分けした株式の集合の結果、巨額資金導入を図るのと同様に、国債は一口寄付の一変容（大勢から少しずつ集めて大きな資金にする）としてみることが可能です。
こうしたインフラ整備資金は今では大口寄付に頼れないので、広く薄く集める税金か国債でやるしかないのですが、（産業効率化投資のように目に見えるものではないので）増税が難しいので、国債に頼って来たのが現在の財政赤字累積問題になっているのです。
生活水準向上のために都市部の各種都市改造だけではなく地方においても立派な公民館等の建設、山奥の僻地まで道路を綺麗に舗装して快適なドライブが出来るようにして来たのですが、それでも使い切れなかった余った分について年間約２０兆円も国際収支の黒字が続いていたことになります。
黒字の期間が長いので蓄積が巨大ですが、これを（法人で言えば本社社屋の建て替え・工場を綺麗なものに改良）自宅改装等をしても使い切れないので、余った資金（国際収支黒字分）は銀行預金等金融資産を積み上げて行くばかりでした。
余剰資金・・年間約２０兆円を使い切れなくて預金が積み上がっている・・多くの人が使い切れない状態ですから、この状態でいくら金利を下げても健全な借り手がいないのが普通です。
国全体が資金不足の時代・・高度成長期には能力があっても資金不足の人や組織が一杯あって借金してでも学校へ行けば何とかなるとか、借金してでも起業すれば何とかなる時代では、健全な借り手がいくらでもいました。
（育英資金は文字どおり貧しくて教育を受けられない英才に教育を受けさせる資金でしたから、進学さえ出来れば社会の中堅以上になれる人材が利用していました）
現在の資金需要は、国民生活レベルアップに自力ではついて行けない階層による・不足分の穴埋め資金（サラ金や無理な住宅ローン設定）需要中心になっています。
奨学金も秀才なのにお金がなくて進学出来ない子供が需要の中心ではなく、中学のときからマトモに授業について行けない子供でも、高校や大学だけは？はせめて人並みに出してやりたいという親心が需要の中心です。
バラマキ等が必要になったのは、豊かになった「人並みに」について行けなかった階層の願望を満たすためですから、投資効率と言う基準では効率が悪いものの国民の階層的分裂を防止する意味があったことになります。
結果として政治がうまく機能して来たことになります。

「国民生活をインフレから守るベシ」との経済官僚の古くからの気概（DNA）は、大恐慌によって金兌換制が廃止された以降中央銀行と言う組織に委ねられるようになりました。
ちなみにインフレは消費者である国民にとっては収入が目減りするので損であり（他方で必ず得するもの＝供給側企業）、デフレはこれと反対で消費者が得する関係であることについては、５月１８日その他のコラムで書いています。
経済官僚（元は武士です）にとっては、貨幣の質低下→インフレ＝国民生活混乱阻止に対する強固なDNAの歴史があるので、中央銀行はインフレにはすごく敏感ですが、デフレに対しては鈍感なのは、中央銀行制度成立の歴史によるものです。
ここで少し話題がそれますが、武士が国民生活を守るのに何故敏感であるかということについて書いておきます。
武士と我が国以外の多くで採用されて来た専制君主制の兵士との違いが大きいと思われます。
2012/08/09「貨幣維持１」でちょっと書きましたが、専制君主制の兵士とは違い我が国の武士は、地元血族集団・領民保護のために戦うべく自然発生して来たものであって君主のために徴兵されたものではありません。
戦闘集団として効率的に戦うためにその時々にもっとも有利なグループリーダーを推戴しているうちに、一時的に推戴された指導者の立場が強くなって行ったに過ぎません。
古くは源氏についたり平家についたり、鎌倉末期には北条についたり足利についたり、室町期には南朝についたり北朝についたり、戦国時代には各地土豪がその時々のリーダーの元に離合集散を繰り返して次第に越後の国や甲斐の国あるいは尾張の国などの国内統一になって行ったことは周知のとおりです。
最後の離合集散が、関ヶ原だったと言えます。
関ヶ原以降は圧倒的な武力を背景に徳川氏が、中国の思想を借りて来て専制君主のような主張（忠孝を強調）して勝手に専制君主に変質しようとしていた（最後まで成功しません）に過ぎません。
いくら借り物の儒教道徳を教え込んでも、草の根から興った武士の本質を変えられませんから、地元民（先祖代々の一族の集まり）を守るためには中国からの輸入概念であるニワカ主君の命に反することが武士にとっては本来の正義であり、謀反でもなんでもありません。
これが大塩平八郎の乱の思想的背景ですし、彼が謀反を起こした極悪人ではなく、「義士」として歴史評価されている所以でしょう。
この意味では応仁の乱以降下克上の時代と頻りに学校で習いますが、学校教育は江戸時代以降のかっちりした主従関係を前提にした誤解であって、一族・・その背後にいる郷土の親類縁者を守るにはどちらについたら生き残れるかの瀬戸際の判断でそれまで従っていた有力者から別の有力者に乗り換えるのは、謀反でも何でもありません。
下克上に関するこの種の意見を02/24/04「与力　(寄り騎）６(主従とは？２）」、09/22/04「源氏でなければ武家の棟梁になれない」の不文律はあったのか？３」に書いたことがあります。