July 16, 2012 「マスコミによる世論誘導の害３（不毛な財政赤字論２）」から話題がそれていましたのでその続きに戻ります。
上記で書きましたが、国家予算は単年度の現金収支主義ですから、当座決済資金としての意味もあります。
しかし、これは飽くまで当座の決済可能性・資金手当を吟味すれば足りるのであって、黒字企業が黒字の大部分を再投資に回してしまい、決済資金として手持ち現金を少なくしていて、その代わりにイザというときのために、銀行と一定額までの融資協定を結んでいる場合や、借入金で当座決済を賄っていても何も問題がありません。
長期的視点・・「次世代に負債を残すのか」という視点で将来の安全性を論ずるならば、その他資産内容を見ないで当座の借金額（他にそれ以上の資産があるかを見ないで）だけを取り上げて「大変なことになる」と不安を煽っているのは論理のすり替えです。
長期的視点では総合収支が赤字なのか黒字なのかが重要であって、目先の決済資金・当座性資金が多いか少ないか、それが借金によって賄っているによって優良か不良かの区別にはなりません。
次世代に負担を残すかどうか（将来）を論じながら、目先の当座決済資金源が国債という借金によることを過大に論じて不安を煽るのは、長期視点を論じるのに短期データを利用しているのであって、論者が都合よく資料をごっちゃにしていることになります。
次世代論＝将来を論ずるならば、国家の資産内容を総合把握してから議論すべき事柄であるのに、これを全くしないまま目先・当座の決済資金としての金融資産の出所だけの収支（借りているか自己資金か）を議論しても意味がありません。
マスコミは、総合資産表を問題にしない単年度の財政赤字議論をしているのですが、金融資産だけを見て（当座資金の出所だけを見て）赤字か黒字か・・・、そもそも当座決済資金だけの資金出所で赤字か黒字かを論じること自体がナンセンスであることが分ります。
学校用地・公園用地や資材置き場を買収し、駅前広場を整備しあるいはロケット打ち上げ基地の買収等でその分巨額支出して赤字が増えても、同額の資産が残っているのであって、人件費に使ったのとは意味が違います。
ロケットや海底資源探査の例で言えば、有形資産だけはなく長期にわたる研究実験成果や教育投資も次世代に残すべき重要な遺産です。
当面決済に必要な現金勘定の資金源ばかり俎上に載せて「大赤字だ・大変なことになる」と騒いで「次世代は損だ」と宣伝しているマスコミの姿勢は、こんな（教育・研究その他長期的に形成するべき資産）ものにお金を使うよりは現金さえ残してやれば良いかのようなおかしな議論と言えるのではないでしょうか？
（以前にも書きましたが、私のマスコミ批判はマスコミが直接社説等で主張していると言うのではなく、マスコミの意に副う意見を中心に紹介して国民にじわじわと浸透させて行く報道のあり方／マインドコントロールが問題という視点で書いていますので誤解のないようにお願いします）
多くの親は子供に残す遺産として現金を数百万円減らしても、高校進学させたりさらに巨額を使っても（ある程度借金してでも・・この場合借金が残される次世代が可哀想だとなるのでしょうか）子供のためには大学進学させたいのが一般的価値観ではないでしょうか？
（子供が中卒で遺産数百万あるのと遺産ゼロでも高卒、大卒になるのとどちらが良いかの価値判断です）
経済成長期以降現在まで蓄積された公共資産も巨大ですが、みんなこれらを次世代に相続して行くのであってその分現金遺産が減るのですが、次世代が損をするどころではありません。
世代間対立を煽る愚については、2012/05/05「海外収益還流持続性１（労働収入の減少１）」2012/05/06「労働収入の減少２（世代間扶養１）」2012/05/07「世代間扶養２（恩愛の情）」まで書いてきました。
格差や世代間対立を煽るのは愚策ですが、それと実際に苦しくなっている次世代への思いやりや格差が生じている現実への注意とその対策を考えるのは必要です。
私はこれを無視して放置するべしというのではなく、取るべき対策は取るべきで、研究すべきはすべきですが、世代間対立を煽っても仕方がない・・むしろマイナスだという意見で書いています。

１家の経済で言えば、家族内の貸し借りだけにしてよそから借りてまで（一家の総収入以上の）豊かな生活をしないようにするために、外国人による国債引き受けが必要になった時点で緊縮経済に切り替える仕組みにすれば健全です。
政治的に見ても外国人の出資を受けなければ、外国人の意向に左右されなくなるメリットがあります。
外国人投資家に国債を引き受けさせない・・あるいは一定保有率以上になったら国債発行を出来ない制度設計にすれば国内資金で賄える限度しか政府支出が出来なくなりますし、国内資金の限度で賄っている限り国債残高がいくら膨らんでも対外経済上（デフォルト）の心配は全く要りません。
国債発行残高問題の論点は、財政赤字になるか、その額が大きいかどうかではなく、当初引き受けだけではなく転売後も含めて外国人保有比率をどうすべきかこそを議論すべき事柄です。
ただし、国際政治上我が国だけ外国人保有禁止を出来るかの配慮は別に要りますし、国民が買った後の転売・名義貸しを考えると法的禁止まで進むのは無理があります。
そこで実質的外国人保有比率を何％まで認めるかの政策判断・・何％を超えたら、新規国債発行を禁止するガイドライン・トリガー制度が必要となります。
無制限に外国人比率を上げて政府が安閑としてることになれば、そのような制度設計こそが危機管理として問題ですから、これをマスコミが報道すべきことです。
これまで約４０年くらい連続して国際収支黒字でしたが財政赤字が累積している現状に明らかでなように国際収支が大幅黒字でも、税を取らずに国債で賄えば財政赤字ですし、税で国費を全額賄っても国際収支の範囲を超えて国内で消費すれば国際収支は赤字になります。
国全体の収入以上の生活を政府が保障しているとその差額資金が税収によるものであれ国債であれ結果的に国際収支が赤字累積になります。
何回も書いていますが、一家の総収入の範囲内の生活かどうかが重要であって、一家の総収入（４０万円）以上の（５０万円の）生活をするために自分の収入３０万円に加えて息子から２０万円を生活費として借りたことにしている場合に、強制的に（税として）２０万円取るように変えても、一家の総収入が赤字であることは変わらず、いつかは家計が破綻してしまいます。
この逆に総収入の範囲内であれば、息子からの借金名目の数字が如何に膨らんでも健全性が変わりません。
「負債を次世代に残すのか」という報道も多いですが、親が死ねば相続人である息子の貸金が相殺によって、ゼロになるので何の問題もありません。
国家経済も同様で、赤字国債が如何に巨額になろうとも、その債権者も自国国民に限定していれば次世代はその債券を相続しますので、差し引き零以上の遺産を受け継ぐことになります。
この辺の原理については７月１５日の「マスコミによる世論誘導の害２（不毛な財政赤字論１）」前後のコラムで紹介しました。
国民が債券相続出来るかどうかの意味でも、外国人が債権者の多くを占めているとその前提が崩れますので、外国人保有比率をどうするかを考えないでノホホンと発行を続けるシステムであると問題が大きくなります。
外国人保有比率の限度に関する内部ルール策定こそが喫緊の課題であり、これの議論をしないで財政赤字額の大きさだけを議論しても意味がありません。

国際収支赤字が続く国では資金不足になるので決済資金のために外資が必要となり外資導入のためには金利が上がる（為替相場は下落する）しかないし、黒字国は資金が溜まるばかりで使い道がないので金利が下がるしかありません。
世界一の資金余剰国である日本が世界最低金利でここ２０年ばかりやって来たのは、日銀によるゼロ金利策の結果ではなく実勢の追認でしかなかったことになります。
（余った資金の運用のために高金利国に資金が循環して行く・・これが長年アメリカ財務省証券へ還流していた仕組みです）
金利は実勢（需給）に従うしかないとすれば、日銀が基準金利を上げたり下げたりしているのは、シビアーに言えば自己満足的なお遊びみたいなものに過ぎません。
従来「公定歩合」と言っていたのを１０数年前に「基準金利」（相場はこんなものという発表程度）と改めたのはこれを表しているのかも知れません。
この１週間ほどロンドンのライボー（LIBOR）指標が不正操作されていたことが明るみに出て騒ぎになっていますが、実際の銀行間取引がいくつもあってその結果報告をさせて、ライボーはその結果報告を加重平均して指標にしていたに過ぎません。
言わば日銀・中央銀行の決定する金利は市場での資金の需給を感覚的に受け止めて（報告させているのでしょうが・・）指標化しているのと似ています・・中央銀行の機能は今ではその程度の効能に過ぎないと見ることが可能です。
インフレになると引き締めのために中央銀行が金利を上げると言いますが、好景気＝資金需要が盛んですから、放っておいても実勢金利が上がってくるのですからその追認または先導をしているに過ぎません。
景気対策として金利下げをするのも同じで、不景気になって資金需要がなくなってくると市場金利が先に下がって来るので放っておいても同じと言えば同じです。
ただし、需給によって自然に上下するのを待っていると金利はいつも後追いになるので下降局面では資金繰りが苦しくなるし、上昇局県では金利上げが後追いになるので過熱し過ぎます。
このために中央銀行が早め早めに調節している面があります。
天気予報が実際の天気より早いからと言って、気象庁が雨を降らしたり風を興しているのではありません。
もしも実勢と乖離した金利決定をしたら、市場からブーイングが起きるでしょうから日銀や各国中央銀行には実は裁量権が殆どない・・少し市場の動きを先取りすることが出来るくらいしかないのです。
株式の場合は公開市場での売買ですので操作余地がありませんが、為替取引や銀行間取引は、個々の銀行間での相対取引の集合ですから、銀行が日々の取引結果を虚偽報告していたら実勢と乖離してきます。
これが中央銀行の示唆（誘導）で行われていたとしたら、・・・と言うのが、今回のライボーを巡る大騒動・・大きな関心を持たれている理由です。
元々中央銀行は実勢そのものの発表だけでは存在意義がないので高め低め誘導するくらいしか機能・役割がないのですから、正々堂々と誘導していると言えば問題がないのですが、その代わりライボー相場金利が信用出来なくなり誰も使わなくなるでしょう。
株式相場が真実の取引価格ではなく当局の都合で潤色されて発表されているとしたら、大変なことになりますが、ライボー疑惑もそう言う問題です。